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2019年2月13日 (水) 12:33時点における版

韓国海軍レーダー照射事件
防衛省が公開したP-1哨戒機から撮影した現場の動画
事件・インシデントの概要
日付 2018年12月20日 (2018-12-20)
概要 韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーのレーダー照射（英語版）
現場 能登半島沖の日本海
死者数 無し
機種 P-1哨戒機
運用者 海上自衛隊
テンプレートを表示
海上自衛隊のP-1哨戒機
韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」
Map of DIZ
Map of DIZ
推定位置
韓国海軍の駆逐艦「広開土王」にも搭載されているSTIR-180射撃指揮レーダー
（画像は台湾における中華民国海軍のフリゲート「蘭陽」に搭載のもの）

韓国海軍レーダー照射事件（かんこくかいぐんレーダーしょうしゃじけん）とは、2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射したと日本国政府が抗議したことに端を発した日本政府と韓国政府との間に発生した事件である[1]。

日本政府が「レーダー照射があった」と主張する一方で、韓国政府は当初は認めながらも[2][信頼性要検証]、その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、レーダー照射の有無自体の主張が真っ向から対立している。また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本政府が「威嚇飛行を行った事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。

なおこの記事では、韓国が「日本の海上自衛隊機による再度の威嚇飛行」と主張する2019年1月23日の事案についても記述する。

レーダー照射事案

2018年12月20日15時ごろ、日本の排他的経済水域 (EEZ) 内の能登半島沖[注釈 1]にて、海上自衛隊P-1[注釈 2]哨戒機は遭難した漁船とその救助活動をしていた韓国海洋警察庁所属の5,000トン級警備艦「参峰」（サンボンギョ、ARS-5001）及びその搭載艇と思われるゴムボート2隻、そして韓国海軍駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）を視認した。

その後の動向は日本・韓国で主張が食い違っている。

日本側の主張

防衛省は今回の件を「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案」として公表。「最終見解」として以下のように述べている[3]。

  • 平素の警戒監視・情報収集の一環として、P-1が日本の排他的経済水域内を飛行中、韓国海軍の駆逐艦および警備救難艦を確認したため、写真撮影を実施していたところ、突然その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。
  • P-1はレーダー照射されたことを確認した後、直ちに安全確保のための行動（離隔）をとった。
  • 火器管制レーダーの照射は火器の使用に先立って実施する行為であり、合理的な理由なく他国の航空機に照射することを危険な行為である。日本や韓国も採択しているCUES（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）によれば、レーダー照射は攻撃の模擬とされ、避けるべき動作の1つとして規定されている。
  • 防衛省の専門部隊で解析したところ、「広開土大王」の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認した。近傍に存在していた救難艦（サンボンギョ）にはSTIR-180は搭載されておらず、「広開土大王」から照射されたことは明らかである。
  • レーダー照射を受けたあと国際VHF (156.8MHz) 、UHF緊急周波数 (243.0MHz)、VHF緊急周波数 (121.5MHz)の3つの周波数で「広開土大王」に対して無線通信による呼びかけを行ったが、応答が一切なかった。韓国側は現場の通信環境が悪く、無線が聞き取れなかったとしているが、現場の海域は晴天で雲も少なく、通信環境は良好であった。また、現場から240キロ離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機がP-1から「広開土大王」に対する呼びかけを聞き取っていた。これらから、無線通信が明瞭に受信できなかったということは考えづらい。実際に、韓国側が公表した動画（後述）でもP-1からの呼びかけ内容は明確に聞き取ることができる。

韓国側の主張

韓国側はYouTubeの動画にて自国の主張を公開している[4]。以下はその要約である。

  • 広開土大王が漂流していた遭難船に対する救助作戦を実行していた際、日本の哨戒機（P-1）が低高度で進入し、威嚇飛行をした。その際、P-1は広開土大王の150メートル上空、500メートルの距離まで接近した。
  • 日本側は国際民間航空条約および日本国の航空法を引用してP-1の飛行高度（150メートル）は国際法上問題ないと主張しているが、国際民間航空条約は民間機に適用される条約であり、軍用機には適用されない。それゆえ、日本は国際法を恣意的に歪曲して解釈している。
  • 広開土大王は遭難船舶救助のために探索レーダーだけを運用していた。仮に韓国側がP-1に向けて火器管制レーダーを照射したならば、P-1は即座に回避行動をするべきだったにもかかわらず、レーダー電波を探知したことを確認しながらも広開土大王に再度接近する異常な行動を見せた。
  • P-1が試みた無線交信内容は雑音が激しく、明確に聞こえなかった。
  • 日本側が主張する火器管制レーダーの証拠があれば、実務協議で提示すればよい。
  • 人道主義に基づく救助活動中の韓国海軍の艦艇に向けて威嚇的な飛行をしたことを日本側が謝罪するべきである。

両国が公開した資料

事件発生以降、両国政府によって発生時の映像・画像・音声データ等がWeb上に公開されている。

日本側が公開した資料

P-1が撮影した事件発生時の映像（2018年12月28日）
P-1が撮影した映像

事件発生当時にP-1から撮影された動画で、搭乗している自衛隊員の発言・交信内容も記録されている。2018年12月28日に日本語・英語での字幕付き動画が公開され、その後1月6日に韓国語版の字幕付き動画も公開された。

この動画に対して、元アメリカ国防総省のポール・ジアラは「海上自衛隊側に挑発的な行動や危険な動きがあったようには見えなかった」とコメントしている[5]。

レーダーの電波信号を音に変換した音声データ（2019年1月21日）
火器管制用レーダー探知音
火器管制用レーダー探知音の波形
捜索用レーダー探知音
捜索用レーダー探知音の波形

2019年1月21日、防衛省は広開土大王から火器管制レーダーが照射されたことの更なる根拠として2つの音声データを公開した。これらはP-1の乗組員が機上にて聴取していた探知レーダー波を音声に変換したものである[3]。

火器管制レーダーは目標に対してレーダー波を継続的に照射して、その速度や位置を掴むものである。回転しながらレーダー波を出して周囲の目標を捜索するための捜索レーダーとは波形等のデータに明確な違いがあるため、レーダー波を解析すれば種類や発信源の特定が可能である[3]。防衛省は、このレーダー波は火器管制レーダー特有の性質を示しており、なおかつ広開土大王から発せられたものであるのは明らかであるとしている[3]。

さらに、防衛省は「客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠」としており、12月27日および1月14日に実施された実務者協議において韓国側と証拠を突き合わせて共同で検証することを提案したが、韓国側はこれを受け入れなかったという[3]。1月14日に実施された実務者協議では、防衛省側は証拠の1つとしてレーダー波の音声データを持参した上でその場で韓国側に聴取してもらうことを提案したが、韓国側はその提案も拒否しているという[3]。

このデータに対し、韓国側は「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と批判している[6]。

韓国側が公開した資料

日本の主張へ反論する動画（2019年1月7日）
画像外部リンク
動画のサムネイル画像（YouTube）

YouTubeの韓国国防部公式チャンネルにて、8カ国語（韓国語・英語・ロシア語・日本語・スペイン語・フランス語・中国語・アラビア語）で動画が公開された。

映像内では、海自機へのレーダー照射を否定したほか、海自が人道主義的救助の現場で威嚇的な低空飛行をおこなった、日本側は国際法を恣意的に歪曲・解釈している、などと主張した[7]。動画の長さは4分26秒で、このうち韓国側が撮影した部分は10秒間、残りは日本側が2018年12月末に公開した映像からの引用だった[7]。

また、この動画のサムネイル画像は自衛隊機が広開土大王に向かって低空飛行しているかのような印象を与えるものであったが、このサムネイルに用いられた機体の画像は海上自衛隊と韓国海軍がウェブ上で公開している画像（事件とは異なる時期）を加工して使用しているとの指摘がなされた[注釈 3]。後に韓国政府もサムネイル画像は編集したものであることを認めている[9]。

海上自衛隊機による「威嚇飛行」とする韓国の抗議

画像外部リンク
「威嚇飛行」の証拠とされる画像ツイート（韓国国防部公式Twitter）
韓国海軍の主張する事件発生地点
韓国海軍の主張する事件発生地点
発生地点
自衛隊機による「威嚇飛行」発生地点。座標は韓国国防部が公開した画像による[10]。

1月21日に日本の防衛省が韓国との交渉を打ち切ると宣言した翌々日の1月23日、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったとの抗議があった。日本政府は「威嚇飛行を行った事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。

韓国国防部は東シナ海の離於島付近の公海上[11]（韓国側の公表写真によると、離於島の南西131キロ〈具体位置は北緯32度0.3分 東経123度42.9分 / 北緯32.0050度 東経123.7150度 / 32.0050; 123.7150近辺〉[10]）[12]にて、海上自衛隊のP-3C哨戒機が韓国海軍艦艇に低空飛行（高度60～70メートル）で接近し、「威嚇飛行」を行ったとし、その際の画像5枚が1月24日に公開された[13][10]。5枚中2枚は赤外線カメラで撮影されたものであり、2枚は韓国側レーダーがP-3Cを捉えた写真、1枚は通常の写真である[10]。

韓国側は「機械は嘘をつかない」としており、日本側への有力な反論になるとの見方を示した[14]。

産経新聞によれば、画像には海面が写っておらず、60～70メートルまで接近したという韓国側の主張が正しいことを立証できないというが、韓国側は「赤外線画像で証明できる」としている[13]。日本側は「高度150メートル以上を確保していた」としており、双方の主張は食い違っている状況である[13]。

国防部は当初、画像ではなく映像を公開する予定だった[13]。韓国側が映像の公開を取りやめた理由について、産経新聞は関係者の話として「節制した対応を取った」[13]と報道しているが、AbemaNewsは「急いで撮ったため短い」と報道している[14]。

この画像と韓国側からの抗議に対し、岩屋毅防衛相は「（日本側が）韓国の艦艇に脅威を与える意図も理由も何もない」「韓国側は軍艦、日本側は哨戒機であり、丸腰の哨戒機[注釈 4]が近付いて脅威を感じるのは、むしろ哨戒機の方」と抗議している[15]。

なお、この事件の発生地である離於島付近の海域は中国にも近い公海であるが、韓国側は自国の排他的経済水域だと主張している[16]。

時系列等の推移詳細

2018年

  • 12月20日 - 15時頃、能登半島沖において海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機（厚木）が韓国海軍の駆逐艦から[17]数分間、複数回に渡りレーダーを照射された[18]。現場は日本の排他的経済水域内で、竹島からは離れている[19]。日本防衛省の当該航空機は照射を受けた後、韓国側の艦船に無線で意図を問い合わせたが応答はなかった[20]。この段階では自衛隊内に「韓国海軍が謝罪するよう、制服組同士で協議する時間をもう少し作るべきでは」との声もあったという[21]。
  • 12月21日 - 首相官邸の強い意向により、防衛省が事態の公表に踏み切る[21]。岩屋毅防衛大臣が記者会見を開き事件の内容を明らかにした[17]。記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した[22]。
  • 12月22日 - 防衛省は本事案について、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断し、広範囲の捜索に適するものではなく、火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において非常に危険な行為で、韓国も採択しているCUES（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）において、火器管制レーダーの照射は船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられていることをあげ、韓国側に再発防止を強く求めて行くことを発表した[23]。また、韓国海軍は「火器管制用レーダーを作動させたことは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図は全くなかった」と話し[24]、「わが軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と中央日報記者に対して伝えた[25]。
  • 12月23日 - 河野太郎外務大臣は直接的な批判を抑制し「日韓関係を前向きに進めるためにも政府一丸となった対応を（韓国側に）お願いしたい」と述べた[26]。
  • 12月24日 - 金杉憲治外務省アジア大洋州局長が大韓民国外交部（ソウル）を訪れ、強い遺憾の意を表するとともに、再発防止を強く求めたが[27]、韓国政府は今までの説明から一転して、「レーダー照射を行った事実はない」として、日本が事実と異なる発表を行ったと主張した[28]。22日時点では韓国軍は「火器管制レーダーを作動した」と自ら説明しており、説明に矛盾が発生している[24]。これに対し岩屋防衛相は「事実関係の一部に誤認がある」と記者会見で指摘し、防衛省名義の文書で「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された」と反論する声明を発表した[29][30]。
  • 12月27日 - 第1回実務者協議を実施。韓国側（ヘッドは合同参謀本部作戦部長の陸軍少将）は照射を否定した[21]。‬
  • 12月28日 - 17時12分、防衛省はP-1が撮影した当時の映像を公表[31]。

2019年

  • 1月2日 - 大韓民国国防部（以下、「国防部」）は、「友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している人道主義的状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為そのものが非常に危険な行為」であったとして謝罪を求める声明を発表した[32][33]。‬
  • 1月4日
    • 国防部が、韓国側の正当性を主張する映像を公開[34]。
    • 日本の防衛省（以下「防衛省」）は同日、ホームページにて、「大韓民国国防部の主張は、我々（防衛省）の立場とは異なるものである」という見解を示した[35]。
  • 1月7日 - 韓国海軍参謀総長の沈勝燮（朝鮮語版）大将が、海軍第1艦隊司令部を訪問。「すべての諸隊は外国艦艇・航空機遭遇など海洋で発生し得るいかなる偶発状況にも作戦例規や規定、国際法に則り即刻に対応し、現場で作戦を終結させなければならない」と注意・叱責した[36]。同日夜、先日から公開していた反論動画に関し、新たに6ヵ国語を追加した計8ヵ国語分の映像を公開した。また、防衛省も新たに韓国語の字幕等を追加した動画を公開。いずれも動画の内容は変わっていない。
  • 1月8日
    • 国防部は、友好国の軍用機が威嚇行動をした際のマニュアルを具体的に作成していることを明らかにした[37]。
    • 防衛省は、レーダー照射の決定的証拠となる電波情報を韓国側へ提示する用意があると発表した。
    • 韓国政府がレーダーの周波数を含むデータの日本側への提供を拒否していたことが、韓国の軍事関係筋により明らかになった。
  • 1月14日 - 第2回実務者協議を実施。韓国海軍側から高官（ヘッドは合同参謀本部軍事支援本部長の夫石鍾（ブ・ソクチョン）海軍中将）が出席したことで日本側は事態の打開を期待したが、韓国は日本が提案したデータの情報交換を拒否する[21]。
  • 1月19日 - 照射されたレーダーの電波信号を音に変換したものを新証拠として公開する方針を、防衛省が固めたことが報道された[38]。
  • 1月21日 - 防衛省は「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」との異例の声明を出し、「韓国レーダー照射事案に関する最終見解」と火器管制用レーダー探知音・P-1の当日の飛行ルート・過去に同艦に対して同様の接近をした際に撮影された写真（複数回実施されているが、それまでに韓国から抗議を受けたり問題視された実績はない）等を公開した[21][39]。
  • 1月22日 - 国防部が「日本が両国関係と韓米日協力、さらには国際社会の和合に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを今一度厳重に求める」との立場文を出す[40]。
  • 1月23日
    • 国防部が、東シナ海の離於島（中国名・蘇岩礁）付近で同日14時3分頃に日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し「威嚇飛行」を行い、高度約60-70メートルまで接近した」とする声明を発表。更に、「韓国の忍耐し節制した対応にもかかわらず、日本は今月18、22日にも韓国艦艇に低空威嚇飛行をした」と主張[11]。対して日本側は「高度150メートル以上を確保していた」と主張する[41]。
    • 世界経済フォーラムが開催されているダボスで河野太郎・康京和両外相が会談。報道陣の前で康は「大変閉口し、遺憾に思っている」と抗議し、対して河野が「韓国側の発表は遺憾だ」と応酬するとともに「冷静かつ適切な対応を求める」と述べた[42]。
    • 国防部国際政策次長の李倞九（イ・ギョング）陸軍准将は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に低空威嚇飛行を行ったと発表し、在大韓民国日本国大使館防衛駐在官の永島透1等陸佐・渡邉達也1等海佐を呼んで抗議しました[43][44]。
  • 1月24日 - 国防部が、前日に飛行した自衛隊哨戒機を撮影した画像5枚を公開する[41]。
    • なお証拠画像に関しては写真に水平線が写っておらず最低でも高度70ｍ以上であること以外に判別が出来ない事等証拠能力に疑問が生じている[45]。
  • 1月26日 - 鄭景斗国防部長官は釜山における海軍作戦司令部を訪問した際に威嚇飛行を取り上げた上で、「日本は威嚇を認めるどころか、韓国海軍によるレーダー照射を主張し韓国側に謝罪を求めている。これは友好国に対する非常識な言動だ」と非難した[46][47]。
  • 2月4日 - 北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」が本件を取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」などと日本を非難すると共に韓国に共闘を呼びかけ[48][49]。

脚注

注釈

  1. ^ 韓国側は竹島から北東に100kmの地点と主張している
  2. ^ 第4航空群（厚木）所属
  3. ^ 国防ジャーナリストの小笠原理恵は、P-1哨戒機の画像は海自のHP、広開土大王の画像は韓国海軍のHPで公開されていたもので、広開土大王の画像については、乗組員が半袖の制服を着用していたことから、夏に撮影されたものではないかと述べている[8]。
  4. ^ ただし、P-3C自体は武装することも可能である。

出典

  1. ^ “韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案”. 防衛省. 2019年1月15日閲覧。
  2. ^ “レーダー照射問題「韓国がどうしても隠したい」密漁と瀬取り（SmartFLASH）”. Smart FLASH. 光文社 (2019年1月18日). 2019年2月5日閲覧。 “日本側の抗議に当初、火器管制レーダーの使用を認めていたが、すぐに否定した。”
  3. ^ a b c d e f “韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について” (PDF). 防衛省 (2019年1月21日). 2019年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月26日閲覧。
  4. ^ 日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断せよ！ - YouTube - 국방부 - ROK Ministry of National Defense （大韓民国国防部） 2019/01/07 公開
  5. ^ 「日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析(19/01/05) - YouTube - ANNnewsCH（テレビ朝日）
  6. ^ “韓国、深い遺憾＝照射音は「実体不明」”. 時事通信 (2019年1月21日). 2019年1月26日閲覧。
  7. ^ a b “韓国国防省が反論動画公開 ほとんどが防衛省の公開映像の引用”. 産経ニュース (産経新聞社). (2019年1月4日). https://www.sankei.com/world/news/190104/wor1901040012-n1.html 2019年1月25日閲覧。 
  8. ^ 小笠原理恵 (2019年1月26日). “韓国軍レーダー照射事件、日韓の“証拠動画”から見えてきたものとは? (1/2)”. 日刊SPA!. 2019年1月26日閲覧。
  9. ^ “反論動画、閲覧200万回突破＝計8カ国語公開へ―韓国”. 時事通信. 2019年1月6日閲覧。
  10. ^ a b c d ROK_MNDのツイート（1088353313492414464）
  11. ^ a b “日本哨戒機が韓国艦艇に低高度で威嚇飛行と韓国国防省”. 産経ニュース (2019年1月23日). 2019年1月24日閲覧。
  12. ^ “韓国国防部、海自哨戒機威嚇飛行の写真公開”. 朝鮮日報 (2019年1月24日). 2019年1月26日閲覧。
  13. ^ a b c d e “自衛隊哨戒機の「威嚇飛行画像」などを公開　韓国国防省”. 産経新聞 (2019年1月24日). 2019年1月26日閲覧。
  14. ^ a b “韓国が威嚇“証拠写真”公開「機械は嘘をつかない」”. テレビ朝日・AbemaNews (2019年1月24日). 2019年1月26日閲覧。
  15. ^ “岩屋大臣「脅威感じるのは哨戒機の方」　写真公開に”. テレビ朝日 (2019年1月24日). 2019年1月26日閲覧。
  16. ^ “韓国軍、早ければきょう日本哨戒機近接威嚇飛行の映像を公開”. 中央日報 (2019年1月24日). 2019年1月27日閲覧。
  17. ^ a b “韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(12/21)”. 防衛省 (2018年12月21日). 2018年12月24日閲覧。
  18. ^ “韓国軍レーダー照射は数分間で複数回 「偶然とは考えにくい」”. FNN. (2018年12月23日). https://www.fnn.jp/posts/00408353CX 2018年12月24日閲覧。 [リンク切れ]
  19. ^ “韓国側「追跡目的ではない、説明を予定」 レーダー照射”. 朝日新聞. (2018年12月21日). https://www.asahi.com/articles/ASLDP66MZLDPUTIL061.html 2018年12月24日閲覧。 
  20. ^ “哨戒機、韓国艦へ「威嚇的飛行」 軍が撮影と報道”. 共同通信. (2018年12月23日). https://this.kiji.is/449521147471496289?c=110564226228225532 2018年12月24日閲覧。 
  21. ^ a b c d e “電子戦の「機密」、異例の公開 ＝首相官邸、探知音で幕引き－韓国軍レーダー照射：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 時事通信 (2019年1月21日). 2019年1月22日閲覧。
  22. ^ “レーダー照射「あとは引き金引くだけ」 政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず”. 毎日新聞. (2018年12月21日). https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/010/240000c 2018年12月24日閲覧。 
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関連項目

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ウィキソースに韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について (平成30年12月28日)全文の原文があります。

外部リンク

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