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== 就任者の傾向 == |
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現在の知事の傾向としては過半数が中央官僚や県庁職員出身である（最終履歴が財団法人や社団法人関連の幹部であっても、それ以前は中央官僚であったという例は多い）。次いで多いのは国会議員、県議会（市議会）議員、市町村長、民間（[[会社員]]から[[タレント]]まで）の順である。 |
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=== 中央官庁出身者 === |
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中央官庁出身者が多いことには「中央官庁や地元選出の政治家との太いパイプ」を強調し大きい公共事業を呼び込むことが期待できるため、地元財界や建設業者は歓迎する一方で、一部メディアなどからは、「政・官・業の癒着になりやすい」、「中央官庁にコントロールされやすく真の地方自治からはほど遠い」という批判がある。癒着については事実、贈収賄で現職知事が逮捕・起訴され有罪となったケースもある。ただし、中央官庁出身者とはいえ、全員が全員このようなタイプというわけではなく、[[岩手県]]の[[増田寛也]]（[[建設省]]）や[[鳥取県]]の[[片山善博]]（[[自治省]]）のように改革派として実績を挙げ、後に民間閣僚として[[総務大臣]]に就任する知事も少なからずいる。 |
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=== タレント・文化人 === |
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近年は[[芸能人]]などが「[[タレント政治家]]」として多数知事選挙に参加しており、都道府県知事になるケースも多い。[[1995年]]（平成7年）に[[東京都]]で[[青島幸男]]、[[大阪府]]で[[横山ノック]]が相次いで当選したことにより一種の「タレント知事」ブームが起きた。その後、国政経験のない[[田中康夫]]（[[長野県]]）、[[東国原英夫]]（[[宮崎県]]）、[[橋下徹]]（大阪府）、[[黒岩祐治]]（[[神奈川県]]）、[[三反園訓]]（[[鹿児島県]]）などが当選してタレントや文化人などの有名人が知事になることは今やすっかり定着したといえる。 |
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=== 国政政党の公認との関わり === |
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前述の青島知事、横山知事が[[政党]]の公認や支持を得ない、いわゆる「[[無党派]]」知事であったことや、[[55年体制]]の崩壊などによる政界再編で国政政党と地方会派の結びつきが弱くなっている現状から、近年、国政政党の公認を受けるケースはまれである。ただし、政党の[[党員]]であっても選挙では[[無所属]]として当選した人物は少なくない。現職の知事で国政政党の公認を得て知事選で当選した者は一人もおらず、[[地域政党]]など「その他の政治団体」を含めても、大阪府の[[松井一郎]]（[[大阪維新の会]]公認）のみである。直近の国政政党による公認者の当選例は[[2007年]]（平成19年）、群馬県の[[大澤正明|大沢正明]]（[[自由民主党 (日本)|自民党]]公認）であり、彼は[[1996年]]（平成8年）の富山県知事選挙で再選した[[中沖豊]]以来11年ぶりの公認知事となった（なお、大沢は2011年（平成23年）の再選時に無所属に転じた）。しかし、選挙の際には政党が公認ではなく「推薦」または「支持」という形で支援するケースは多く存在する。それでも無党派層を取り込むため、政党の推薦・支持があっても政党色を薄めて選挙を戦うことが比較的多い。 |
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=== 地域政党 === |
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他方で、2010年頃から知事や[[政令指定都市]]市長が地域政党を立ち上げて、彼らの政策を支持する都道府県議を取り込んだり議員選挙に新たに候補を擁立したりする例が出ている（代表例：大阪府知事の橋下徹が立ち上げた[[大阪維新の会]]、名古屋市長の[[河村たかし]]が立ち上げた[[減税日本]]）。そのような潮流の中、[[2011年大阪府知事選挙|2011年の大阪府知事選挙]]では大阪維新の会公認の松井一郎が国政政党の支援する候補を破ることとなり、地域政党の勢いに国政政党が翻弄されている状況も存在する。 |
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=== 学歴 === |
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現職の知事47人中46人が[[大学]]もしくはそれ以上の教育機関に入学しており（[[文部科学省]]所轄ではない[[防衛大学校]]および日本国外の大学を含む）、その中でも[[東京大学]]出身者が最も多数を占める（特に西日本の知事に東大出身者が多い）。学部別では、法学部出身者が最も多い。唯一沖縄県知事の[[玉城デニー]]は最終学歴が[[専門学校]]卒である。 |
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=== 性別 === |
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史上初の女性知事は[[大阪府]]の[[太田房江]]（[[2000年]]就任）である。[[2018年]]までに、太田と後述の3人を含め、計7人の女性知事が誕生した。なお、現職の女性知事は、[[高橋はるみ]]（[[北海道]]）、[[吉村美栄子]]（[[山形県]]）、[[小池百合子]]（東京都）の3人である。 |
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=== 知事の歴任 === |
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戦前の官選時代には複数の府県で知事を歴任する例も見られたが、戦後の公選制のもとでは、都道府県知事の経験者が他の都道府県で知事選に立候補した事例はあるものの、当選した事例は2017年時点で1例もない。 |
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== 脚注 == |
== 脚注 == |
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2018年10月15日 (月) 12:34時点における版
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都道府県知事の一覧（とどうふけんちじのいちらん）は、現職の都道府県知事についての一覧である。
一覧
| 都道府県 | 氏名 | 年齢 | 就任日 | 任期満了日 | 期 | 出身高校 | 出身大学等 | 主な前職 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 （一覧） |
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たかはし はるみ 高橋はるみ |
70 | 2003年4月23日 | 2019年4月22日 | 4 | 富山県立富山中部 | 一橋大学経済学部 | 経済産業省経済産業研修所長 |
| 青森県 （一覧） |
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みむら しんご 三村申吾 |
68 | 2003年6月29日 | 2019年6月28日 | 4 | 県立八戸 | 東京大学文学部 | 新潮社職員、三村興業社社長、百石町長、衆議院議員 |
| 岩手県 （一覧） |
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たっそ たくや 達増拓也 |
60 | 2007年4月30日 | 2019年9月10日 | 3 | 県立盛岡第一 | 東京大学法学部 | 外務省職員、衆議院議員 |
| 宮城県 （一覧） |
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むらい よしひろ 村井嘉浩 |
64 | 2005年11月21日 | 2021年11月20日 | 4 | 明星（大阪） | 防衛大学校理工学専攻 | 陸上自衛官、宮城県議会議員 |
| 秋田県 （一覧） |
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さたけ のりひさ 佐竹敬久 |
76 | 2009年4月20日 | 2021年4月19日 | 3 | 県立角館 | 東北大学工学部 | 秋田県職員、秋田市長 |
| 山形県 （一覧） |
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よしむら みえこ 吉村美栄子 |
73 | 2009年2月14日 | 2021年2月13日 | 3 | 県立山形西 | お茶の水女子大学文教育学部 | リクルート社員、行政書士 |
| 福島県 （一覧） |
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うちぼり まさお 内堀雅雄 |
60 | 2014年11月12日 | 2018年11月11日 | 1 | 長野県立長野 | 東京大学経済学部 | 総務省自治財政局地方債課理事官、福島県副知事 |
| 茨城県 （一覧） |
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おおいがわ かずひこ 大井川和彦 |
60 | 2017年9月26日 | 2021年9月25日 | 1 | 県立水戸第一 | 東京大学法学部 | 経済産業省商務流通政策グループ政策調整官補佐、シスコシステムズ専務、ドワンゴ取締役 |
| 栃木県 （一覧） |
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ふくだ とみかず 福田富一 |
71 | 2004年12月9日 | 2020年12月8日 | 4 | 県立宇都宮工業 | 日本大学理工学部 | 栃木県職員、宇都宮市長 |
| 群馬県 （一覧） |
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おおさわ まさあき 大澤正明 |
78 | 2007年7月28日 | 2019年7月27日 | 3 | 県立太田 | 慶應義塾大学工学部 | 尾島町議会議員、群馬県議会議員 |
| 埼玉県 （一覧） |
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うえだ きよし 上田清司 |
76 | 2003年8月31日 | 2019年8月30日 | 4 | 福岡県立三池 | 法政大学法学部 | 学習塾経営、衆議院議員 |
| 千葉県 （一覧） |
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すずき えいじ 鈴木栄治 （森田健作） |
74 | 2009年4月5日 | 2021年4月4日 | 3 | 正則 | 明治学院大学法学部二部（中退） | 俳優、サンミュージックプロダクション取締役、参議院議員、衆議院議員 |
| 東京都 （一覧） |
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こいけ ゆりこ 小池百合子 |
72 | 2016年8月2日[1] | 2020年7月30日 | 1 | 甲南女子 | 関西学院大学社会学部（中退）
カイロ大学文学部社会学科 |
ニュースキャスター、衆議院議員 |
| 神奈川県 （一覧） |
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くろいわ ゆうじ 黒岩祐治 |
70 | 2011年4月23日 | 2019年4月22日 | 2 | 灘 | 早稲田大学政治経済学部 | フジテレビジョン社員（報道記者、ニュースキャスター） |
| 新潟県 （一覧） |
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はなずみ ひでよ 花角英世 |
66 | 2018年6月12日[2] | 2022年6月9日 | 1 | 県立新潟 | 東京大学法学部 | 国土交通省職員、新潟県副知事、海上保安庁次長 |
| 富山県 （一覧） |
|
いしい たかかず 石井隆一 |
78 | 2004年11月9日 | 2020年11月8日 | 4 | 県立富山中部 | 東京大学法学部 | 自治省職員、消防庁長官 |
| 石川県 （一覧） |
|
たにもと まさのり 谷本正憲 |
79 | 1994年3月29日 | 2022年3月26日 | 7 | 兵庫県立西脇 | 京都大学法学部 | 自治省職員、石川県副知事 |
| 福井県 （一覧） |
|
にしかわ かずみ 西川一誠 |
79 | 2003年4月23日 | 2019年4月22日 | 4 | 県立丹生 | 京都大学法学部 | 自治省職員、福井県副知事 |
| 山梨県 （一覧） |
|
ごとう ひとし 後藤斎 |
67 | 2015年2月17日 | 2019年2月16日 | 1 | 県立甲府第一 | 東北大学経済学部 | 農林水産省職員、衆議院議員 |
| 長野県 （一覧） |
|
あべ しゅいち 阿部守一 |
63 | 2010年9月1日 | 2022年8月31日 | 2 | 東京都立西 | 東京大学法学部 | 自治省職員、内閣府行政刷新会議事務局次長、長野県副知事 |
| 岐阜県 （一覧） |
|
ふるた はじめ 古田肇 |
77 | 2005年2月6日 | 2021年2月5日 | 4 | 県立岐阜 | 東京大学法学部 | 通商産業省職員、外務省経済協力局長 |
| 静岡県 （一覧） |
|
かわかつ へいた 川勝平太 |
76 | 2009年7月7日[3] | 2021年7月4日 | 3 | 洛星 | 早稲田大学政治経済学部
早稲田大学大学院経済学研究科 |
経済学者、早稲田大学教授、静岡文化芸術大学学長 |
| 愛知県 （一覧） |
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おおむら ひであき 大村秀章 |
64 | 2011年2月15日 | 2019年2月14日 | 2 | 県立西尾 | 東京大学法学部 | 農林水産省職員、衆議院議員 |
| 三重県 （一覧） |
|
すずき えいけい 鈴木英敬 |
50 | 2011年4月21日 | 2019年4月20日 | 2 | 灘 | 東京大学経済学部 | 経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課課長補佐 |
| 滋賀県 （一覧） |
|
みかづき たいぞう 三日月大造 |
53 | 2014年7月20日 | 2022年7月19日 | 2 | 県立膳所 | 一橋大学経済学部 | 西日本旅客鉄道社員、衆議院議員、国土交通副大臣 |
| 京都府 （一覧） |
|
にしわき たかとし 西脇隆俊 |
69 | 2018年4月16日 | 2022年4月15日 | 1 | 洛星 | 東京大学法学部 | 復興庁事務次官 |
| 大阪府 （一覧） |
|
まつい いちろう 松井一郎 |
60 | 2011年11月28日[4] | 2019年11月26日 | 2 | 大阪工大高（中退） | 福岡工業大学工学部 | 大阪府議会議員 |
| 兵庫県 （一覧） |
|
いど としぞう 井戸敏三 |
79 | 2001年8月1日 | 2021年7月31日 | 5 | 東京都立日比谷 | 東京大学法学部 | 自治省職員、兵庫県副知事 |
| 奈良県 （一覧） |
|
あらい しょうご 荒井正吾 |
79 | 2007年5月3日 | 2019年5月2日 | 3 | 国立奈良女子大附属 | 東京大学法学部 | 運輸省職員、海上保安庁長官、参議院議員 |
| 和歌山県 （一覧） |
|
にさか よしのぶ 仁坂吉伸 |
74 | 2006年12月17日 | 2018年12月16日 | 3 | 県立桐蔭 | 東京大学経済学部 | 通商産業省職員、日本貿易会専務理事、ブルネイ駐箚特命全権大使 |
| 鳥取県 （一覧） |
|
ひらい しんじ 平井伸治 |
63 | 2007年4月13日 | 2019年4月12日 | 3 | 開成 | 東京大学法学部 | 自治省職員、鳥取県副知事 |
| 島根県 （一覧） |
|
みぞぐち ぜんべえ 溝口善兵衛 |
78 | 2007年4月30日 | 2019年4月29日 | 3 | 県立益田 | 東京大学経済学部 | 大蔵省職員、財務官、国際金融情報センター理事長 |
| 岡山県 （一覧） |
|
いばらぎ りゅうた 伊原木隆太 |
58 | 2012年11月12日 | 2020年11月11日 | 2 | 県立岡山大安寺 | 東京大学工学部 | 実業家、天満屋代表取締役社長 |
| 広島県 （一覧） |
|
ゆざき ひでひこ 湯崎英彦 |
59 | 2009年11月29日 | 2021年11月28日 | 3 | 国立広島大学附属 | 東京大学法学部 | 通商産業省職員、アッカ・ネットワークス副社長 |
| 山口県 （一覧） |
|
むらおか つぐまさ 村岡嗣政 |
51 | 2014年2月25日[5] | 2022年2月22日 | 2 | 県立宇部 | 東京大学経済学部 | 総務省職員 |
| 徳島県 （一覧） |
|
いいずみ かもん 飯泉嘉門 |
64 | 2003年5月18日 | 2019年5月17日 | 4 | 灘 | 東京大学法学部 | 自治省職員、徳島県県民環境部長 |
| 香川県 （一覧） |
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はまだ けいぞう 浜田恵造 |
72 | 2010年9月5日 | 2022年9月4日 | 2 | 県立観音寺第一 | 東京大学法学部 | 大蔵省職員、東京税関長、日本高速道路保有・債務返済機構理事 |
| 愛媛県 （一覧） |
|
なかむら ときひろ 中村時広 |
64 | 2010年12月1日 | 2018年11月30日 | 2 | 慶應義塾 | 慶應義塾大学法学部 | 三菱商事職員、愛媛県議会議員、松山市長、衆議院議員 |
| 高知県 （一覧） |
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おざき まさなお 尾﨑正直 |
57 | 2007年12月7日 | 2019年12月6日 | 3 | 土佐 | 東京大学経済学部 | 財務省理財局計画官補佐 |
| 福岡県 （一覧） |
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おがわ ひろし 小川洋 |
75 | 2011年4月23日 | 2019年4月22日 | 2 | 県立修猷館 | 京都大学法学部 | 通商産業省職員、特許庁長官、内閣官房内閣広報官 |
| 佐賀県 （一覧） |
|
やまぐち よしのり 山口祥義 |
59 | 2015年1月14日[6] | 2019年1月10日 | 1 | ラ・サール | 東京大学法学部 | 総務省職員、東京大学大学院総合文化研究科教授 |
| 長崎県 （一覧） |
|
なかむら ほうどう 中村法道 |
73 | 2010年3月2日 | 2022年3月1日 | 3 | 県立島原 | 長崎大学経済学部 | 長崎県職員、長崎県副知事 |
| 熊本県 （一覧） |
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かばしま いくお 蒲島郁夫 |
77 | 2008年4月16日 | 2020年3月24日 | 3 | 県立鹿本 | ネブラスカ大学農学部 ネブラスカ大学大学院 |
農業協同組合職員、政治学者、東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
| 大分県 （一覧） |
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ひろせ かつさだ 広瀬勝貞 |
82 | 2003年4月28日 | 2019年4月27日 | 4 | 麻布 | 東京大学法学部 | 経済産業省事務次官 |
| 宮崎県 （一覧） |
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こうの しゅんじ 河野俊嗣 |
60 | 2011年1月21日 | 2019年1月20日 | 2 | 国立広島大学附属 | 東京大学法学部 | 自治省職員、宮崎県副知事 |
| 鹿児島県 （一覧） |
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みたぞの さとし 三反園訓 |
66 | 2016年7月28日 | 2020年7月27日 | 1 | 県立指宿 | 早稲田大学教育学部 | テレビ朝日社員（報道記者、解説委員） |
| 沖縄県 （一覧） |
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たまき やすひろ 玉城康裕 （玉城デニー） |
65 | 2018年10月4日 | 2022年9月29日[7] | 1 | 県立前原 | 上智社会福祉専門学校 | ラジオパーソナリティ、沖縄市議会議員、衆議院議員 |
脚注
- 注釈
- 出典
- ^ 平成28年（2016年）8月2日東京都選挙管理委員会告示第108号（東京都知事選挙における当選人） : 『東京都公報』 平成28年8月2日 増刊第68号
- ^ 平成30年（2018年）6月12日新潟県選挙管理委員会告示第47号（新潟県知事選挙の当選人の住所及び氏名） : 『新潟県報』 平成30年6月12日 号外1号
- ^ 平成21年（2009年）7月7日静岡県選挙管理委員会告示第57号（平成21年7月5日執行の静岡県知事選挙において当選した者の住所及び氏名）：『静岡県公報』 2009年7月7日 号外
- ^ 平成23年（2011年）11月28日大阪府選挙管理委員会告示第176号（平成23年11月27日執行の大阪府知事選挙における当選人の決定）：『大阪府公報』 2011年11月30日 第3510号
- ^ 平成26年（2014年）2月25日山口県選挙管理委員会告示第36号（山口県知事選挙において当選人となった者の住所及び氏名」：『山口県報』 平成26年（2014年）2月25日 号外第10号
- ^ 平成27年（2015年）1月14日佐賀県選挙管理委員会告示第2号（佐賀県知事選挙における当選人の住所及び氏名）：『佐賀県公報』 平成27年（2015年）1月14日 号外
- ^ “玉城デニー氏に当選証書 復帰後８人目の沖縄県知事に就任”. 琉球新報. (2018年10月4日) 2018年10月4日閲覧。
外部リンク
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