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2018年6月29日 (金) 00:01時点における版

株式会社安藤・間
HAZAMA ANDO CORPORATION
ファイル:HazamaAndo logo.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1719
2003年10月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-8658
東京都港区赤坂六丁目1番20号(国際新赤坂ビル西館)[1]
設立 2003年平成15年)10月1日
業種 建設業
法人番号 2010401051696 ウィキデータを編集
事業内容 建築土木
代表者 代表取締役社長 福富正人[1]
資本金 120億円[1]
発行済株式総数 普通株式:1億8520万9千株[1]
売上高 連結:4,079億94百万円
単独:3,825億53百万円
(2017年3月期)[2]
営業利益 連結:370億18百万円
単独:353億87百万円
(2017年3月期)[2]
純利益 連結:262億77百万円
単独:255億88百万円
(2017年3月期)[2]
純資産 連結:1007億44百万円
単独:939億02百万円
(2017年3月31日現在)[2]
総資産 連結:3,183億87百万円
単独:3,028億20百万円
(2017年3月31日現在)[2]
従業員数 連結:3,518人、単独:3,385人
(2018年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 16.47%
日本マスタートラスト信託銀行(株) 7.74%
安藤ハザマグループ取引先持株会 3.81%
(株)みずほ銀行 3.50%
(2014年3月31日現在)[1]
主要子会社 安藤ハザマ興業(株)
青山機工(株)
菱晃開発(株)
HAZAMA ANDO (THAILAND) CO., LTD.
HAZAMA ANDO SINGAPORE PTE. LTD.
HAZAMA ANDO MALAYSIA SDN. BHD.
外部リンク http://www.ad-hzm.co.jp/
特記事項:
  1. ^ a b c d e f 第1期有価証券報告書”. (株)安藤・間. 2014年7月26日閲覧。
  2. ^ a b c d e 引用エラー: 無効な <ref> タグです。「H2903」という名前の注釈に対するテキストが指定されていません
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株式会社安藤・間(あんどうはざま、呼称は安藤ハザマ)は、東京都港区に本社をおく準大手ゼネコン(建設会社)である。

元企業は中堅ゼネコンJRA中山競馬場スタンド等を施工した建築に強みを持つ安藤建設と、黒部ダム青函トンネル等の花形の工区を手がけた「土木の名門」こと間組(ハザマ)

バブル前は年間売上が7000億円を超える規模を誇っていた間組がバブル崩壊後、経営状態が悪化したため、2003年に安藤建設が間組に対する資本業務提携を結び経営の再建に乗り出した。2012年に更なる収益力の強化を目指して、両社は対等な精神に基づいた合併を発表。吸収合併の方式による合併(存続会社は間組)により、2013年に新会社としてスタートし、社名も両社それぞれの旧社名をとり「安藤・間」(呼称は「安藤ハザマ」)となった。

合併自体みずほ銀行主導で行われており、みずほ銀行系列のゼネコンとなっている。

伊藤忠商事との関係も深く、同社関連の建設工事を受注することも多い。というのも、同社はみずほグループの一員で、また青山の伊藤忠商事東京本社ビルの横にかつて間組が本社を構えていたからである。そのため、安藤ハザマ(間組)が同社の本社ビルや日吉独身寮の建設を手がけ、またアルジェリア政府が発注した高速道路の建設工事では、鹿島建設や安藤ハザマといったゼネコンだけではなく、伊藤忠商事も共にJV(共同企業体)に参加し、これを受注した。

本社は東京都港区赤坂。東亜建設工業西武建設と業務提携関係を結んでいる。

合併後の現在

そもそも建設業界(ゼネコン)では合併などの業界再編はあまり行われない。というのも建設業界では合併後のメリットが少ないためである。

しかし、安藤ハザマの場合、前身が建築部門に強い安藤建設と、「土木の名門」と呼ばれていた土木部門で圧倒的な技術力と実績を保持していた間組(ハザマ)であり、技術者や営業部門、協力会社の重複が少なかった。そのため合併のメリットが高く、ゼネコンでは合併が成功した数少ない事例となっている。

売上・経営状況

合併後、売上高は4000億円あたりを前後しており、中期経営計画では2021年3月期には4800億円を目指すとしている。

利益率が2017年度と2018年度連続で9%を超えており、ゼネコンでは非常に高い水準を達成している。

また経営事項審査では、2017年現在、建築・土木共にスーパーゼネコンに次ぐ評価を得ている。

受注状況

工事の受注比率は、建築が55~60%、土木が40~45%を占めている。スーパーゼネコンの土木の受注比率はおおよそ20%前後であり、他社と比較しても土木の受注比率が非常に高いことが分かる。

リニア中央新幹線の工事では「品川駅(非開削工区)」を1社単独で受注し「第一中京圏トンネル坂下西工区」や「神領非常口」などをJV(主催)で受注している。このようにリニア新幹線の工事で複数の工事を1社単独やJV主催で受注しているゼネコンは、現在、準大手規模では安藤ハザマのみであり、土木工事の技術力は非常に高く評価されていることが分かる。

また建築部門でも日本青年館ビルやJR浦和駅西口ビル(再開発事業)など比較的大きな建築物も1社単独で受注するようになっている。

合併以前は安藤建設、間組の両社とも大規模な建設工事はスーパーゼネコン主催のJV(共同企業体)に入ることで受注することが多かったが、合併後は上記のように1社単独やJVの主催会社として受注することが多くなっている。

外部からの評価

2018年4月27日、格付投資情報センター(R&I)は、安藤ハザマの発行体格付けをBBB+からA-に引き上げた。格付けの方向性は安定的。「採算を重視した受注方針を継続して順守できており、基礎的な収益力が高まった」と判断されたため。[1]

東洋経済オンライン において「過去5年で給与も従業員も増やした会社500社[2]のうち5位(建設会社では2位)と評価された。

また、週刊ダイヤモンドにおいて「勢いのある建設会社ランキングベスト50」で「最も勢いのあるゼネコン[3]と評されるなど合併後の業績は好調であるといえる。

沿革

  • 2012年5月24日 - 安藤建設と間組の合併契約締結を発表[4]
  • 2013年4月1日 - 新会社発足

主な施工物件

合併後(安藤ハザマ)

合併前(間組)

合併前(安藤建設)

不祥事

福島第一原子力発電所事故福島県内での除染事業の費用について、同社の下請各社に対し、書類を改竄して自治体に水増しをした状態で請求させていたことが、2017年6月に明らかになった[6]。同月9日に記者会見を開き、改竄領収書の作成・提出を認める一方で「改竄領収書の作成以前に最終契約金額は決まっていた」とし、不正取得の可能性は低いとした。その後同月19日に東京地方検察庁特別捜査部(以下・特捜部)から詐欺容疑で家宅捜索を受けた[7]。9月28日、発注元の福島県田村市に改竄した作業員の宿泊領収書を提出し、約7600万円をだまし取ったとして、特捜部から東北支店土木部の元現地作業所副所長と元工務担当課長が詐欺罪で在宅起訴された[8]。10月4日、この件で環境省から3カ月間の指名停止処分を受けた[9]

脚注

  1. ^ “【記者座談会】日建連・各地整の意見交換会スタート/準大手ゼネコン3社の格付引き上げに | 建設通信新聞Digital”. 建設通信新聞Digital. (2018年5月11日). https://www.kensetsunews.com/web-kan/188958 2018年6月18日閲覧。 
  2. ^ “過去5年で「給与も従業員数も増えた」500社 | 賃金・生涯給料ランキング” (日本語). 東洋経済オンライン. (2018年6月12日). https://toyokeizai.net/articles/-/224231?page=2 2018年6月17日閲覧。 
  3. ^ “特集「ゼネコン 絶好調の先にある深淵」│2016年12月3日号 | 週刊ダイヤモンド” (日本語). 週刊ダイヤモンド. http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2016-12-03 2018年6月17日閲覧。 
  4. ^ 安藤建設株式会社と株式会社間組の合併契約締結に関するお知らせ”. 安藤建設(株)・(株)間組 (2012年5月24日). 2013年10月9日閲覧。
  5. ^ ラクアルオダサガ”. www.racal-odasaga.com. 2018年6月17日閲覧。
  6. ^ 除染費用水増し請求 安藤ハザマが書類改ざん指示認める NHKニュース 2017年6月9日
  7. ^ “安藤ハザマを家宅捜索 詐欺罪などで 東京地検特捜部 除染領収書改竄”. 産経新聞. (2017年6月19日). http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170619/afr1706190015-s1.html 2017年9月29日閲覧。 
  8. ^ “安藤ハザマの社員2人、詐欺罪で在宅起訴 除染事業巡り”. 朝日新聞. (2017年9月28日). http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9X4WMKK9XUTIL03R.html 2017年9月29日閲覧。 
  9. ^ 除染事業不正 安藤ハザマ、3カ月間の指名停止 環境省”. 毎日新聞 (2017年10月4日). 2017年12月17日閲覧。

外部リンク