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* [[永住権#日本|永住外国人]]に[[地方参政権]]を認めることについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」<ref name="asahitaniguchi2012" />、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」<ref name="asahitaniguchi2014" />と回答。 |
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* 特定の民族や人種に対する[[ヘイトスピーチ]]を法律で規制することに反対<ref name="mainichi2014a" />。 |
* 特定の民族や人種に対する[[ヘイトスピーチ]]を法律で規制することに反対<ref name="mainichi2014a" />。 |
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== 公開された所得および資産 == |
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|+ 各年の所得公開 |
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! 年 |
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! 給与 |
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! 預金 |
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! 有価証券 |
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! 自動車 |
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! 関連会社 |
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! 出典 |
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! 2013年 |
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| style="text-align:right" | 1847 <small>万円</small> |
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| style="text-align:right" | 1190 <small>万円</small> |
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| style="text-align:right" | [[第一生命]] 20 <small>株</small> |
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| style="text-align:right" | 普通自動車 1 <small>台</small> |
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| 船橋西川建設（[[北見市]]）取締役 |
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| <ref name="shotoku2014" /> |
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|} |
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== 所属団体 == |
== 所属団体 == |
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2018年4月26日 (木) 10:25時点における版
| 船橋 利実 ふなはし としみつ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1960年11月20日（64歳） |
| 出生地 |
 北海道北見市 |
| 出身校 |
北海学園大学工学部土木工学科卒業 北海商科大学大学院商学研究科修士課程修了 |
| 前職 | 衆議院議員 麻生太郎 秘書 |
| 所属政党 | 自由民主党（麻生派） |
| 公式サイト | 船橋利実（ふなはしとしみつ）公式ホームページ |
| 選挙区 |
（北海道1区→） 比例北海道ブロック |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 |
2012年12月16日 - 2014年11月21日 2017年10月22日 - 現職 |
| 選挙区 | 北見市選挙区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1995年 - 2012年 |
 北見市議会議員 | |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1991年 - 1995年 |
船橋 利実（ふなはし としみつ、1960年11月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。北海道議会議員（5期）、北見市議会議員（1期）を歴任した。
現在、自由民主党北海道第一選挙区支部長。また船橋西川建設（北見市）の取締役も務める[1]。
経歴
北海道北見市生まれ。北見市立南小学校、北見市立南中学校卒業。1979年、北海道北見柏陽高等学校卒業。1983年、北海学園大学工学部土木工学科卒業[2]。卒業後、北見市内の会社員などを経て、北斗建設の社長を務める[3]。
1991年に北見市議会議員に初当選し1期務めた後、1995年から北海道議会議員に当選し5期連続務める。
2012年、第46回衆議院議員総選挙において北海道1区から自由民主党公認で出馬し、民主党の横路孝弘衆議院議長（当時）を破り初当選した（横路は比例復活）。現在の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、北海道1区では比例復活も含めて初の自民党議員となった。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では北海道1区で横路に敗れ、比例復活もならず落選した。なおこの選挙で獲得した105,918票はこの選挙における最多得票落選者・惜敗率最高落選者であった[4]。さらに比例北海道ブロックでは自民党は3議席確保していたが1議席目を名簿順位1位の比例単独候補、2位が小選挙区候補者の重複だったが、船橋は惜敗率の差で小選挙区立候補者で唯一落選した。
2015年4月より北海商科大学大学院商学研究科に入学[5]。修士課程修了[6]
2017年の第48回衆議院議員総選挙では北海道1区で横路の後継として出馬した立憲民主党の道下大樹に敗れたが、比例復活で当選し国政に復帰した[7]。
政策・主張
憲法改正
- 憲法の改正に関して、2012年のアンケートでは「賛成」[8]、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[9]、2017年のアンケートでは「賛成」[10]と回答。
- 憲法9条の改正に「賛成」[3]。
- 憲法で改正すべき項目として、「緊急事態条項」「環境権」「憲法改正の手続き」を挙げる[10]。
安全保障・治安
- 集団的自衛権の行使について、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」[8]、2014年のアンケートでは「賛成」[3]と回答。
- 日本の防衛力をもっと強化すべきという考えについて、2012年および2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[8][9]、2017年のアンケートでは「賛成」[10]と回答。
- 他国からの攻撃が予想される場合に日本が先制攻撃を行うことについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」[8]、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[9]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」[10]と回答。
- 特定秘密保護法は日本に必要[3]。
- 組織犯罪処罰法の成立を、評価する[10]。
- 治安のためにプライバシーや個人の権利を制約することについて、「どちらかと言えば反対」[8]。
- 米軍基地の7割が集中する沖縄の負担軽減のために米軍基地を地元に引き受けたくない[3]。
- 非核三原則を堅持すべき[10]。
- 日本の国連安保理常任理事国入りについて、賛成とも反対とも「どちらとも言えない」とする[8]。
外交
社会・教育
- 幼稚園・保育所から大学までの教育を無償化することに、「どちらかと言えば賛成」[10]。
- 外国人労働者の受け入れについて、「どちらとも言えない」[8]。
- 道州制の導入について、「どちらとも言えない」[8]。
歴史認識
税制
- 消費税率の5年以内の引き上げについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答[8]。2017年のアンケートでは、安倍内閣が消費税の10%への増税を2017年4月から2019年10月に先送りしたことについて「評価する」とした[10]。
- 消費税を10%にすることについて、2017年のアンケートでは「賛成」と回答[10]。また、長期的に見て消費税を10%よりも高くすることについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」[8]、2014年のアンケートでは「どちらかと言えばやむを得ない」[9]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」[10]と回答。
- 法人税率の引き下げに、どちらかと言えば賛成[9]。
- 所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化することについて、「どちらとも言えない」[10]。
経済・エネルギー政策
- アベノミクスを評価する[10][3]。
- 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉参加に、2012年のアンケートでは「反対」[11]または「どちらかと言えば反対」[8]と回答していた。
- 原発は日本に必要[3]。将来も原発を電力源の一つとして保つべきとする考えに、「どちらかと言えば近い」[10]。
- 原子力規制委員会の審査に合格した原発を再稼働することについて、2012年のアンケートでは「賛成」と回答[11]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」とした[10]。
- 北海道電力の泊原発を再稼働させるべき[12][13][14][15]。
- カジノの解禁に賛成[3]。
その他
- 森友学園や加計学園の問題に対する安倍内閣の対応を、「どちらかと言えば評価する」[10]。
- 永住外国人に地方参政権を認めることについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」[8]、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」[9]と回答。
- 特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを法律で規制することに反対[3]。
所属団体
- 自由民主党北海道第一選挙区支部
- NPO法人 地域活性化貢献会議 会長
議員連盟
脚注
- ^ “所得公開、国会議員平均1723万円 知事1475万円、札幌市長1760万円／北海道”. 朝日新聞北海道版. (2014年7月1日) 2017年10月13日閲覧。
- ^ プロフィール｜船橋利実ホームページ
- ^ a b c d e f g h i j k “2014衆院選 北海道1区”. 毎日新聞 2017年10月13日閲覧。
- ^ 2014衆院選挙 | 毎日新聞
- ^ 『財界さっぽろ 2015年5月号』（財界さっぽろ、2015年4月）
- ^ 平成29年9月20日発行、自由民主
- ^ 北海道-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ a b c d e f g h i j k l m “朝日・東大谷口研究室共同調査：第46回総選挙”. 朝日新聞. (2012年) 2017年10月16日閲覧。
- ^ a b c d e f g “（朝日・東大谷口研究室共同調査）小選挙区候補者の政策・争点スタンス 1～6区 衆院選／北海道”. 朝日新聞北海道版. (2014年12月12日) 2017年10月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q “2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）”. 朝日新聞. (2017年) 2017年10月14日閲覧。
- ^ a b “（小選挙区候補者アンケート：1）1区～2区 衆院選 ／北海道”. 朝日新聞北海道版. (2012年12月9日) 2017年10月13日閲覧。
- ^ “（小選挙区候補者アンケート：1）1区～3区 衆院選 ／北海道”. 朝日新聞北海道版. (2014年12月8日) 2017年10月13日閲覧。
- ^ “2014衆院選：候補者アンケート／1 泊原発 「再稼働」自民8人が選択 民主6人は「廃炉への道」 ／北海道”. 毎日新聞. (2014年12月9日) 2017年10月13日閲覧。
- ^ “2014衆院選：候補者アンケート／1 泊原発について ／北海道”. 毎日新聞北海道版. (2014年12月9日) 2017年10月13日閲覧。
- ^ “衆院選：候補者・道内課題アンケート／1 泊原発再稼働は（その1） ／北海道”. 毎日新聞. (2012年12月9日) 2017年10月13日閲覧。