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2018年3月1日 (木) 00:04時点における版

山口 敬之
(やまぐち のりゆき)
生誕 (1966-05-04) 1966年5月4日(58歳)
日本の旗 日本東京都
国籍 日本の旗 日本
教育 慶應義塾大学経済学部
職業 ジャーナリスト
プロデューサー
政治部記者
活動期間 1990年 - 現在
肩書きTBSテレビワシントン支局長
シンクタンク客員研究員[1]
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山口敬之(やまぐち のりゆき、1966年5月4日 - )は、日本のジャーナリスト。 元TBS報道局社会部及び政治部報道記者報道特集プロデューサーワシントン支局長[2][3]。一般財団法人日本シンギュラリティ財団代表理事。政治団体「日本シンギュラリティ党」代表。

来歴

東京都出身。筑波大学附属中学校・高等学校慶應義塾大学経済学部卒業後の1990年4月、TBSに入社。

入社当初は報道カメラマンのセクションに配属され雲仙普賢岳火砕流、臨時プノンペン支局でカンボジア国際連合平和維持活動等を取材。その後、1993年特派員としてロンドン支局に赴任[2]。欧州はもとよりロシア、中東、アフリカをカバー。南アフリカ共和国ネルソン・マンデラ大統領誕生やヤーセル・アラファートパレスチナを入り等取材。またルワンダ紛争アイルランド共和軍(IRA)によるテロ攻撃、パレスチナ紛争など各地の内戦や紛争を多く取材した。在ペルー日本大使公邸占拠事件も現地で長期取材した[要出典]

帰国後、社会部(警視庁運輸省など)、政治部(官邸キャップ、自民党外務省など)を担当。その後報道特集プロデューサー[2]、外信部を経て[要出典]2013年からワシントン支局長[1]

2015年4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、入社以来25年間所属した報道局から営業局へ異動した[4][1]2016年5月30日付でTBSテレビを退社し、ジャーナリストと兼業でアメリカ系シンクタンク研究員に転身した[2][5]

2016年1月15日政治団体「日本シンギュラリティ党」代表に就任[6]。同年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を設立し、代表理事に就任(共同代表に齊藤元章)[7]スーパーコンピュータ開発会社PEZY Computing顧問[7]

活動・訴訟

韓国軍慰安婦について

いわゆるライダイハンに関連して、ワシントン支局長時代の2015年、米国立公文書記録管理局(NARA)の公文書から、ベトナム戦争の際、サイゴン(現ホーチミン)に韓国兵限定で使用する「トルコ風呂」と呼ばれる慰安所を設置してベトナム人女性に売春させていた事実が判明したとして、『週刊文春』(2015年4月2日号)に韓国軍慰安婦の存在について発表した[8][9]。同記事で第47回大宅壮一ノンフィクション賞候補。一方で『週刊新潮』は2017年10月26日号で同記事への捏造疑惑[10]、及び検証記事を同年10月31日号・11月9日号に掲載した。

「準強姦」事件被疑

事件概要

2015年4月3日、当時TBS政治記者ワシントン支局長だった山口の一時帰国中に伊藤詩織東京都内で会食。同日深夜から4日早朝にかけてレイプドラッグなどにより準強姦の被害を被ったと伊藤が訴えた。[11]。2016年と2017年の二度の不起訴処分[12]、現在民事係争中。山口は伊藤の主張を真っ向から否定している[13][14]

事件までの経緯(山口側の主張)

2013年9月、山口がニューヨークにある国連総会取材滞在時に、日本人相手のキャバクラにてアルバイトしていた伊藤と出会った。当時ワシントン支局長であった山口に伊藤は「ジャーナリズムの仕事がしたい」と訴え、その後メールにて数回におよびTBSのニューヨーク支局のインターン生になるために山口を通じての面談の依頼を始めた。当時は募集がなかったが、山口の紹介で日本テレビのニューヨーク支局でのインターンが決まっている。その後、2014年9月に入り、山口氏に伊藤氏よりメールにて「就活中のため、ワシントン支局のプロデューサーのポジションを紹介してほしい。雇用形態にはこだわらない」と連絡が入り、事件となった2015年4月3日(金)に恵比寿にて会うことになった[13]

一度目の不起訴処分

2015年4月9日に伊藤は警視庁に相談、高輪警察署は同月末に準強姦容疑で告訴状を受理し、捜査を開始。2016年7月22日、約1年4ヶ月に渡る捜査の末、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした[15]

二度目の不起訴処分

2017年9月21日(公表は22日)、市民からなる東京第六検察審査会が「慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がなかった」とし、不起訴相当と議決した[16]

手記公開による攻防

2017年10月18日、伊藤が2015年の「準強姦」被疑事件を綴った手記『Black Box』を出版し、24日には日本外国特派員協会で会見を行った[17]。 これに対して2017年10月26日発売の月刊Hanadaに、山口の反論手記「私を訴えた伊藤詩織さんへ」が掲載された[13][14]

民事訴訟

2017年9月28日、望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、伊藤が山口を相手に1100万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした[18]。現在民事係争中である[18]

著作

  • 『総理』幻冬舎、2016年6月9日、237頁。ISBN 978-4-344029606 
  • 『暗闘』幻冬舎、2017年1月27日、203頁。ISBN 978-4344030633 

出演番組

テレビ

TBSテレビ退社以降

インターネット動画配信

TBSテレビ時代

ラジオ

TBSテレビ時代

脚注・出典

  1. ^ a b c “『暗闘』著者紹介”. 紀伊國屋書店. https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784344030633 2017年12月18日閲覧。 
  2. ^ a b c d “【ドキュメント永田町】北「核実験」月内にも強行か 突き付けた「3つの宣言」、トランプ氏と習氏が交わした“密約””. zakzak. (2017年4月19日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170419/frn1704191100004-n1.htm 2018年2月8日閲覧。 
  3. ^ FACEBOOKプロフィール欄
  4. ^ “【TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ”. zakzak. (2015年4月26日). http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150426/dms1504261140005-n1.htm 2018年2月8日閲覧。 
  5. ^ 山口敬之, 【TBSを辞めました】, Facebook, 2016年6月9日最終確認。
  6. ^ 政党以外の政治団体(五十音順)” (PDF). 東京都選挙管理委員会. 2017年12月18日閲覧。
  7. ^ a b “スパコン助成不正受給会社の顧問に元TBS山口敬之氏の名”. 週刊ポスト. (2017年12月11日). http://www.news-postseven.com/archives/20171211_636109.html 2017年12月18日閲覧。 
  8. ^ 「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述 産経新聞 2015年3月29日
  9. ^ 韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」 産経新聞 2017年4月30日
  10. ^ “文春スクープ「韓国軍に慰安婦」記事に捏造疑惑 山口敬之のもう一つの“罪””. 週刊新潮. (2017年10月26日). https://www.dailyshincho.jp/article/2017/10181701/?all=1 2017年12月18日閲覧。 
  11. ^ “〈あなたのような素敵な女性が半裸で…〉山口敬之が被害女性に宛てた弁明メール 安倍総理ベッタリ記者の準強姦逮捕状”. 週刊新潮. (2017年5月25日). https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05260801/ 2018年2月15日閲覧。 
  12. ^ “「性犯罪被害」不起訴、女性が会見 国会でも議論”. 朝日新聞. (2017年6月3日). https://www.asahi.com/articles/ASK617F3CK61UTIL04V.html 2018年1月8日閲覧。 
  13. ^ a b c 『【独占手記】 山口敬之 私を訴えた伊藤詩織さんへ』月刊Hanada (2017年12月号、飛鳥新社、ASIN B076WWXCGW)
  14. ^ a b “山口敬之氏が月刊誌で反論へ、「独占手記 私を訴えた伊藤詩織さんへ」”. スポーツ報知. (2017年10月25日). http://www.hochi.co.jp/topics/20171025-OHT1T50181.html 2018年2月5日閲覧。 
  15. ^ 元TBSTBSワシントン支局長を性犯罪被害で告発した女性が顔を隠さずに会見 スポーツ報知 2017年5月29日
  16. ^ 「元TBSTBS記者が乱暴」 被害届提出の「詩織」さんの申し立てに検審「不起訴相当」と議決産経ニュース 2017.9.22
  17. ^ 「レイプ被害の救済システム整備を」 伊藤詩織さん会見 朝日新聞 2017年10月24日
  18. ^ a b 元TBS記者側、争う姿勢 伊藤詩織さん民事訴訟朝日新聞 2017年12月5日

関連項目

外部リンク