「米倉弘昌」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
HIDECCHI001 (会話 | 投稿記録) 編集の要約なし |
編集の要約なし |
||
| 15行目: | 15行目: | ||
|子供 = <!-- 省略可 --> |
|子供 = <!-- 省略可 --> |
||
}} |
}} |
||
'''米倉 弘昌'''（よねくら ひろまさ、[[1937年]][[3月31日]] - ）は、[[日本]]の[[実業家]]。[[学位]]は[[修士|経済学修士]]（[[デューク大学]]・[[1965年]]）。[[住友化学]][[株式会社]][[ |
'''米倉 弘昌'''（よねくら ひろまさ、[[1937年]][[3月31日]] - ）は、[[日本]]の[[実業家]]。[[学位]]は[[修士|経済学修士]]（[[デューク大学]]・[[1965年]]）。[[住友化学]][[株式会社]][[相談役]]、[[一般社団法人]][[日本経済団体連合会]]名誉会長。[[経済産業省]][[産業構造審議会]]会長。 |
||
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）代表取締役社長、社団法人日本経済団体連合会副会長、[[石油化学工業協会]]会長、社団法人[[日本化学工業協会]]会長、一般社団法人[[日本経済団体連合会]]会長（第3代）などを歴任した。 |
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）[[代表取締役]]社長・会長、社団法人日本経済団体連合会副会長、[[石油化学工業協会]]会長、社団法人[[日本化学工業協会]]会長、一般社団法人[[日本経済団体連合会]]会長（第3代）などを歴任した。 |
||
== 来歴 == |
== 来歴 == |
||
| 29行目: | 29行目: | ||
: [[2010年]][[1月27日]]に日本経団連より3代目会長に内定したことが発表された。“現職の副会長職にある者ではない”、“出身母体である住友化学が（従前の会長輩出企業と比べて）小規模な会社である”、“[[財閥]]系企業の出身である”、“高齢である”等の理由から異例の人事として報道された。 |
: [[2010年]][[1月27日]]に日本経団連より3代目会長に内定したことが発表された。“現職の副会長職にある者ではない”、“出身母体である住友化学が（従前の会長輩出企業と比べて）小規模な会社である”、“[[財閥]]系企業の出身である”、“高齢である”等の理由から異例の人事として報道された。 |
||
: 東大時代から交流を続けているという[[亀井静香 |
: 東大時代から交流を続けているという[[亀井静香]]は、「国際派で、立派な経済人だから期待している。[[御手洗富士夫|御手洗]]（前の会長）さんが主導してきた経団連のあり方をそのままやるとは思わない」と述べ、「米倉カラー」の発揮に期待を示した。同年[[5月27日]]、会長に就任。その後、2期4年の任期を務め、[[法人税]]の実効税率引き下げに目処がついた[[2014年]][[6月3日]]に退任。 |
||
== 発言 == |
== 発言 == |
||
; 法人税減税による成長戦略 |
|||
: 経団連の会長就任時から[[消費税]]増税、法人税減税を強く主張した<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-12/2010121201_01_1.html 政府税調議論 法人減税 矛盾噴出] 2010年12月12日 しんぶん赤旗（共産党）。</ref>。消費税増税は規定路線として2014年4月から8%に引き上げられたが<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3102X_R30C14A3MM8000/ 消費税8％に 17年ぶり税率上げ、国民負担年間8兆円増] 2014/4/1 日経新聞。</ref>、法人減税は2013年6月時点の成長戦略に盛り込まれない見通しとなったため<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1402Z_U3A610C1EE8000/ 法人減税、次の争点 成長戦略を閣議決定 <small>財務省、投資優遇を柱に 経済界、税率下げ譲らず</small>] 2013/6/15 日経新聞。</ref>、失望を顕わにした米倉は[[子泣き爺]]と渾名されるほど政府に実施を迫った<ref>[http://www.sankei.com/economy/news/130520/ecn1305200013-n1.html 法人減税抜きの成長戦略に失望感 米倉経団連会長、「次」に期待] 2013.5.20 産経ニュース。</ref>。米倉は法人減税を実施すれば個人の所得は上がるとする持論だったが、法人減税が実施された後の2016年の[[労働分配率]]は過去最低水準の43%台となり、政府の[[所得税]]収入は17,8兆円から17,7兆円に、消費税収入も17,4兆円から16,8兆円に減少、このため2016年の税収総額は減少した<ref>[http://jp.reuters.com/article/employee-salary-idJPKBN16G09B 焦点：企業の内部留保が過去最高、給与に回らず春闘も期待薄] 2017年3月9日 ロイター。</ref><ref name="zaimu">[http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm 一般会計税収の推移] - 財務省。</ref>。法人税収については、赤字企業にも課税する「[[外形標準課税]]」の拡大と企業業績の好調により10,8兆円から11,1兆円に増加した<ref>[http://www.sankei.com/economy/news/151208/ecn1512080029-n1.html 法人税減税を正式決定 政府・与党 28年度29,97%、30年度29,74%と二段構え] 2015.12.8 産経ニュース。</ref><ref name="zaimu"/>（企業の設備投資は0,7％増と低調に推移する中で経常利益総額は9,9％増の74兆9872億円と大幅に増大したため<ref name="asahi">[http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html 企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表] 2017年9月1日 朝日新聞デジタル</ref>）。企業の[[内部留保]]は史上かつてない勢いで増大しており<ref name="asahi"/>、在任中の米倉の采配は財界から高く評価されている。 |
|||
; 尖閣諸島中国漁船衝突事件 |
; 尖閣諸島中国漁船衝突事件 |
||
: [[2010年]][[11月8日]]に定例記者会見で、日本が実効支配する[[尖閣諸島]][[領海]]で海上保安庁の巡視艇が中国の漁船に衝突されたビデオ映像が[[尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件|インターネット上に流出した問題]]について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と発言。また「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。[[尖閣諸島中国漁船衝突事件|衝突事件]]がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と発言した<ref>[http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE2EAE2EA848DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 経団連会長、尖閣映像流出「日中関係沈静化の流れに反する」] 2010年11月8日 日本経済新聞</ref>。これは日本政府が発している「日中間に領土問題はない」という見解を否定する発言であり、{{誰範囲2|date=2015年9月|日本経団連の会長が尖閣諸島が日本の領土でない可能性を含めた発言をしたことで波紋を広げている}}。 |
: [[2010年]][[11月8日]]に定例記者会見で、日本が実効支配する[[尖閣諸島]][[領海]]で海上保安庁の巡視艇が中国の漁船に衝突されたビデオ映像が[[尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件|インターネット上に流出した問題]]について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と発言。また「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。[[尖閣諸島中国漁船衝突事件|衝突事件]]がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と発言した<ref>[http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE2EAE2EA848DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 経団連会長、尖閣映像流出「日中関係沈静化の流れに反する」] 2010年11月8日 日本経済新聞</ref>。これは日本政府が発している「日中間に領土問題はない」という見解を否定する発言であり、{{誰範囲2|date=2015年9月|日本経団連の会長が尖閣諸島が日本の領土でない可能性を含めた発言をしたことで波紋を広げている}}。 |
||
2017年11月12日 (日) 14:16時点における版
よねくら ひろまさ 米倉 弘昌 | |
|---|---|
 | |
| 生誕 |
1937年3月31日（87歳） 兵庫県神戸市 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 |
東京大学法学部卒業 デューク大学大学院修了 |
| 職業 | 住友化学会長 |
米倉 弘昌（よねくら ひろまさ、1937年3月31日 - ）は、日本の実業家。学位は経済学修士（デューク大学・1965年）。住友化学株式会社相談役、一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長。経済産業省産業構造審議会会長。
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）代表取締役社長・会長、社団法人日本経済団体連合会副会長、石油化学工業協会会長、社団法人日本化学工業協会会長、一般社団法人日本経済団体連合会会長（第3代）などを歴任した。
来歴
- 生い立ち
- 1937年3月31日、兵庫県神戸市長田区に生まれる。1956年3月、甲南高等学校を卒業し、1956年4月に東京大学法学部入学、1960年3月、東京大学法学部卒業後、住友化学工業(現住友化学)に入社する。1965年、米国のデューク大学大学院経済学専攻修士課程修了、経済学修士。
- 住友化学
- 住友化学工業取締役、常務取締役、専務取締役を経て、住友化学工業代表取締役社長に就任。2004年、住友化学工業を住友化学に社名変更。住友化学時代に社長としてサウジアラビアでの巨大石油化学コンビナート、ペトロラービグ・プロジェクトへの参画を主導した。また、製薬事業等の強化を図り、同社の収益基盤の強化に努めた。2009年、住友化学代表取締役会長に就任する。2012年1億1300万円の役員報酬を、2013年1億2200万円の役員報酬を、2014年1億3300万円の役員報酬を受ける[1][2]。
- 経団連
- 2010年1月27日に日本経団連より3代目会長に内定したことが発表された。“現職の副会長職にある者ではない”、“出身母体である住友化学が（従前の会長輩出企業と比べて）小規模な会社である”、“財閥系企業の出身である”、“高齢である”等の理由から異例の人事として報道された。
- 東大時代から交流を続けているという亀井静香は、「国際派で、立派な経済人だから期待している。御手洗（前の会長）さんが主導してきた経団連のあり方をそのままやるとは思わない」と述べ、「米倉カラー」の発揮に期待を示した。同年5月27日、会長に就任。その後、2期4年の任期を務め、法人税の実効税率引き下げに目処がついた2014年6月3日に退任。
発言
- 法人税減税による成長戦略
- 経団連の会長就任時から消費税増税、法人税減税を強く主張した[3]。消費税増税は規定路線として2014年4月から8%に引き上げられたが[4]、法人減税は2013年6月時点の成長戦略に盛り込まれない見通しとなったため[5]、失望を顕わにした米倉は子泣き爺と渾名されるほど政府に実施を迫った[6]。米倉は法人減税を実施すれば個人の所得は上がるとする持論だったが、法人減税が実施された後の2016年の労働分配率は過去最低水準の43%台となり、政府の所得税収入は17,8兆円から17,7兆円に、消費税収入も17,4兆円から16,8兆円に減少、このため2016年の税収総額は減少した[7][8]。法人税収については、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大と企業業績の好調により10,8兆円から11,1兆円に増加した[9][8]（企業の設備投資は0,7％増と低調に推移する中で経常利益総額は9,9％増の74兆9872億円と大幅に増大したため[10]）。企業の内部留保は史上かつてない勢いで増大しており[10]、在任中の米倉の采配は財界から高く評価されている。
- 尖閣諸島中国漁船衝突事件
- 2010年11月8日に定例記者会見で、日本が実効支配する尖閣諸島領海で海上保安庁の巡視艇が中国の漁船に衝突されたビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と発言。また「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と発言した[11]。これは日本政府が発している「日中間に領土問題はない」という見解を否定する発言であり、日本経団連の会長が尖閣諸島が日本の領土でない可能性を含めた発言をしたことで波紋を広げている[誰によって?]。
- 首相問責決議に関して
- 2012年9月10日 自民党代表選挙出馬を断念した谷垣禎一については、自民党が野田佳彦首相への問責決議に賛成したことを挙げ[12]、「参議院を政局化したことに国民の厳しい批判が向けられた。それ以上の印象はない。」と評した[13]。野田首相については、自民党政権時には踏み込めなかった社会保障と税の一体改革へ一歩踏み出したと評価し、野田が民主党代表選挙で再選されることが望ましいとの見解を示した[12]。
- 福島第一原子力発電所事故
- 2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故について、「1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した[14]。また、「東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。東電への責務を求めず、早々と免責を訴えた。
- 浜岡原発停止要請に関して
- 2011年5月9日の記者会見で、菅首相の浜岡原子力発電所の停止要請について「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている」と述べ、「民主党政権は透明性というが、どういうことか政治の態度を疑う」と民主党政権を厳しく批判した[15]。
- 電力会社の発送電分離について
- 2011年5月23日の記者会見で、福島第一原子力発電所事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した[16]。
- 菅直人前首相について
- 2011年11月29日の記者会見で、民主党新代表に選ばれた野田財務相と菅首相の違いについて聞かれ、「首から上の質が違う」と、関係が冷え切っていた菅首相への「最後の皮肉」と、野田の能力に強い期待感を示した[17]。当時の現役首相を誹謗中傷したことについては、日経記者からも見識を疑う声があがっている[18]。
- TPPへの参加について
- 日本経団連会長就任時の記者会見で、TPPへの参加が必要と強く発言している。民主党政権に対しても、TPPへの参加実現を要望している[12]。
- 尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化について
- 2012年10月9日、定例会見において2012年の中国における反日活動について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と批判した[19]。
家族
祖父と父は神戸でゴム製品工場を経営していた。祖父の弟は同社専務取締役として釜山の支店・工場を管理したのち、朝鮮総督府の意向で設立された三和護謨の初代社長。釜山近辺のゴム製品会社約10社を連合した、朝鮮半島最大のゴム製品会社だった。
- 米倉清次郎（祖父） - 丸大護謨工業（株）社長
- 米倉清三郎（祖父の弟） - 丸大護謨工業（株）専務、三和護謨（株）社長、東亜綿業（株）社長、釜山窯業（株）社長
略歴
- 1937年 - 兵庫県神戸市長田区生まれ
- 1956年 - 甲南高等学校卒業
- 1960年 - 東京大学法学部卒業
- 1960年 - 住友化学工業（現在の住友化学）入社
- 1965年 - デューク大学大学院経済学専攻修了
- 1983年 - 同社外国部長
- 1986年 - 同社経営企画室部長
- 1991年 - 同社取締役 有機事業部長
- 1992年 - 同社取締役 基礎化学品管理室長
- 1994年 - 同社支配人
- 1995年 - 同社常務取締役
- 1998年 - 同社代表取締役 専務取締役
- 2000年 - 日本シンガポール石油化学㈱代表取締役社長
- 2000年 - 住友化学工業取締役 社長
- 2003年 - 同社代表取締役社長 社長執行役員
- 2004年 - 日本経済団体連合会副会長
- 2004年 - 住友化学㈱に社名変更
- 2004年 - AOCホールディングス㈱取締役
- 2008年 - 日本経済団体連合会 評議員会議長
- 2009年 - 住友化学代表取締役 会長（-2014）
- 2010年 - 日本経済団体連合会会長（-2014）
- 2014年 - 住友化学代表取締役 CEO（-2014）
- 2014年 - 同社相談役
勲章
- 2003年12月 銀塔産業勲章(大韓民国)受章[20]
- 2006年12月 パブリック・サービス・スター章(シンガポール共和国)受章
- 2013年3月 文民功労勲章大十字章(スペイン)受章[21]
- 2015年 - 春の叙勲で旭日大綬章受章[22]
称号
脚注
- ^ 「"年収1億円超"の上場企業役員443人リスト」東洋経済オンライン2015年03月18日
- ^ 「経団連米倉会長 年収1億円超も自宅は”幽霊屋敷”」女性自身2013年03月11日
- ^ 政府税調議論 法人減税 矛盾噴出 2010年12月12日 しんぶん赤旗（共産党）。
- ^ 消費税8％に 17年ぶり税率上げ、国民負担年間8兆円増 2014/4/1 日経新聞。
- ^ 法人減税、次の争点 成長戦略を閣議決定 財務省、投資優遇を柱に 経済界、税率下げ譲らず 2013/6/15 日経新聞。
- ^ 法人減税抜きの成長戦略に失望感 米倉経団連会長、「次」に期待 2013.5.20 産経ニュース。
- ^ 焦点：企業の内部留保が過去最高、給与に回らず春闘も期待薄 2017年3月9日 ロイター。
- ^ a b 一般会計税収の推移 - 財務省。
- ^ 法人税減税を正式決定 政府・与党 28年度29,97%、30年度29,74%と二段構え 2015.12.8 産経ニュース。
- ^ a b 企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表 2017年9月1日 朝日新聞デジタル
- ^ 経団連会長、尖閣映像流出「日中関係沈静化の流れに反する」 2010年11月8日 日本経済新聞
- ^ a b c “経団連会長、代表選控えた首相に賛辞”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年9月10日) 2012年9月10日閲覧。
- ^ “経団連会長、民主代表選「問題解決できるリーダーの選出を」”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年9月10日) 2012年9月10日閲覧。
- ^ 原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 北海道新聞 2011-03-17
- ^ 経団連会長 政治の態度を疑う NHKニュース 2011-05-09
- ^ 経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言 ロイター 2011-05-23
- ^ 首相と野田氏「首から上の質違う」…経団連会長 読売 2011-08-29
- ^ 電力の財界支配と九電暴走 日経ビジネスONLINE 2011-11-28
- ^ “日本が引き起こし遺憾＝尖閣問題めぐる日中悪化－米倉経団連会長”. 時事通信社. (2012年10月9日) 2012年10月14日閲覧。
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ [3]
- ^ [4]
関連項目
外部リンク
| ビジネス | ||
|---|---|---|
| 先代 （新設） |
住友化学社長 2004年 - 2009年 |
次代 廣瀬博 |
| 先代 香西昭夫 |
住友化学工業社長 2000年 - 2004年 |
次代 （廃止） |
| その他の役職 | ||
| 先代 御手洗富士夫 |
日本経済団体連合会会長 第3代：2010年 - 2014年 |
次代 榊原定征 |
| 先代 冨澤龍一 |
日本化学工業協会会長 2008年 - 2010年 |
次代 藤吉建二 |
| 先代 西室泰三 |
日本経済団体連合会評議会議長 2008年 - 2010年 |
次代 渡文明 |
| 統合前 |
| ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 統合後 | |||||
 カテゴリ | |||||