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日本トラフィックコンピューターセンター
NIHON TRAFFIC COMPUTER CENTER CO.,LTD.
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	NTC
設立	1970年（昭和45年）3月
業種	情報・通信業
事業内容	情報通信事業他
代表者	代表取締役社長：
資本金	1億7,250万円
売上高	42億504万円（2008年度3月・単独）
従業員数	315名（男子271名、女子44名）（2009年）
主要株主	鉄道情報システム(株); 西日本旅客鉄道; ジェイアール東日本情報システム; 交通統計研究所
主要子会社	トランスネット
	特記事項：2012年7月に株式会社ニューメディア総研と合併し、株式会社アドバンストラフィックシステムズとなる
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株式会社日本トラフィックコンピューターセンター（にほんトラフィックコンピューターセンター、英称 NIHON TRAFFIC COMPUTER CENTER CO.,LTD.）は、情報システムの設計・開発・保全・運営を行っていた情報通信サービス会社でシステムインテグレーター（独立系）。略称はNTCであった。

概要

設立当初、国鉄向けの事業を行っていた事から、主にJRグループ向けに事業を行っていた。

なお、Webサイトなどでは「JRグループ」と称していたが、主要取引先としてJR旅客7社・JR貨物・JRシステムがあったものの、JR西日本、JRシステムを除くこれらの会社と直接の資本関係はなかった。JR西日本についても日本トラフィックコンピューターセンターの株は所有していたものの、持分法の適用はしておらず、連結子会社にも組み入れられていなかった（同社の持分法適用の非連結子会社は無く、持分法適用の関連会社は関西高速鉄道、大鉄工業、鉄道情報システム、広成建設の4社のみ^[1]）。健康保険についても、JRグループ系の「ジェイアールグループ健康保険組合（JR健保）」ではなく、「東京都情報サービス産業健康保険組合（TJK）」^[2]に加入していた。また、旧日本国有鉄道が分割民営化した会社（12承継法人）でも、その流れをくむ会社でもないが役員にはJRシステムの退任役員も就任していた他、国鉄・JRシステム退職社員の受け皿ともなっていた。

JRとの関係は、協力会社・パートナー会社としての立場に近かった。

事業概要

主に「鉄道関連」、「旅行関連」、「一般企業関連」の3つの領域において、営業を行っていた。

ただし、鉄道分野で取り扱っている事業は、JR各社（またはその情報系子会社）などの上流企業の下流工程を請け負っているに過ぎなかった。例えば新幹線運行管理システム（COMTRAC）や新幹線情報管理システム（SMIS）はJR東海、JR西日本（または子会社のJTIS、J-WITS）、新幹線総合システム（COSMOS）は、ユーザーであるJR東日本（または子会社のJEIS）が上流工程に携わっている。

歴史

1970年3月 - 会社設立。本社は千代田区。
1970年4月 - 営業開始。
1971年3月 - 本社を港区に移転。
2012年7月 - 株式会社ニューメディア総研と合併し、株式会社アドバンストラフィックシステムズとなる。

脚注

[脚注の使い方]

^ 西日本旅客鉄道株式会社有価証券報告書（平成20年3月決算）p.91 (PDF) （2011年8月13日時点のアーカイブ）
^ Welcome to NTC（2012年9月5日時点のアーカイブ）

外部リンク

日本トラフィックコンピューターセンター - ウェイバックマシン（2012年2月21日アーカイブ分）

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[1] 西日本旅客鉄道株式会社有価証券報告書（平成20年3月決算）p.91 (PDF) （2011年8月13日時点のアーカイブ）

[2] Welcome to NTC（2012年9月5日時点のアーカイブ）

[1]

[2]

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 設立当初、[[日本国有鉄道|国鉄]]向けの事業を行っていた事から、主に[[JR]]グループ向けに事業を行っていた。
-なお、Webサイトなどでは「'''[[JR]]グループ'''」と称していたが、主要取引先としてJR旅客7社・[[日本貨物鉄道|JR貨物]]・[[鉄道情報システム|JRシステム]]があったものの、[[西日本旅客鉄道|JR西日本]]、[[鉄道情報システム|JRシステム]]を除くこれらの会社と直接の資本関係はなかった。JR西日本についても日本トラフィックコンピューターセンターの株は所有していたものの、[[持分法]]の適用はしておらず、[[連結子会社]]にも組み入れられていなかった（同社の持分法適用の非連結子会社は無く、持分法適用の関連会社は[[関西高速鉄道]]、[[大鉄工業]]、[[鉄道情報システム]]、[[広成建設]]の4社のみ<ref>{{PDFlink|[https://web.archive.org/web/20110813110421/http://www.westjr.co.jp/company/ir/library/report/report21_02.pdf 西日本旅客鉄道株式会社 有価証券報告書（平成20年3月決算）p.91]}}（2011年8月13日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>）。健康保険についても、JRグループ系の「[http://www.jrkenpo.or.jp/ ジェイアールグループ健康保険組合]（JR健保）」ではなく、「[http://www.tjk.gr.jp/ 東京都情報サービス産業健康保険組合]（TJK）」<ref>[https://archive.is/20120905120915/http://www.ntcc.co.jp/recru2.htm Welcome to NTC]（2012年9月5日時点の[[archive.is|アーカイブ]]）</ref>に加入していた。また、旧[[日本国有鉄道]]が[[国鉄分割民営化|分割民営化]]した会社（[[国鉄分割民営化#承継法人|12承継法人]]）でも、その流れをくむ会社でもないが役員にはJRシステムの退任役員も就任していた他、国鉄・JRシステム退職社員の受け皿ともなっていた。
+なお、Webサイトなどでは「'''[[JR]]グループ'''」と称していたが、主要取引先としてJR旅客7社・[[日本貨物鉄道|JR貨物]]・[[鉄道情報システム|JRシステム]]があったものの、[[西日本旅客鉄道|JR西日本]]、[[鉄道情報システム|JRシステム]]を除くこれらの会社と直接の資本関係はなかった。JR西日本についても日本トラフィックコンピューターセンターの株は所有していたものの、[[持分法]]の適用はしておらず、[[連結子会社]]にも組み入れられていなかった（同社の持分法適用の非連結子会社は無く、持分法適用の関連会社は[[関西高速鉄道]]、[[大鉄工業]]、[[鉄道情報システム]]、[[広成建設]]の4社のみ<ref>{{PDFlink|[https://web.archive.org/web/20110813110421/http://www.westjr.co.jp/company/ir/library/report/report21_02.pdf 西日本旅客鉄道株式会社 有価証券報告書（平成20年3月決算）p.91]}}（2011年8月13日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>）。健康保険についても、JRグループ系の「[http://www.jrkenpo.or.jp/ ジェイアールグループ健康保険組合]（JR健保）」ではなく、「[http://www.tjk.gr.jp/ 東京都情報サービス産業健康保険組合]（TJK）」<ref>[https://archive.is/20120905120915/http://www.ntcc.co.jp/recru2.htm Welcome to NTC]（2012年9月5日時点の[[archive.is|アーカイブ]]）</ref>に加入していた。また、旧[[日本国有鉄道]]が[[国鉄分割民営化|分割民営化]]した会社（[[国鉄分割民営化#承継法人|12承継法人]]）でも、その流れをくむ会社でもないが役員にはJRシステムの退任役員も就任していた他、国鉄・JRシステム退職社員の受け皿ともなっていた。
 JRとの関係は、[[協力会社]]・パートナー会社としての立場に近かった。