地域振興券

地域振興券（ちいきしんこうけん）とは、1999年4月1日から9月30日まで日本国内で流通した商品券の一種である。

当初の案ではふるさとクーポン券（ふるさとクーポンけん）と仮称されていた。

概要

財源を日本国政府が全額補助することで、日本全国の市区町村が発行し、一定の条件を満たした国民に額面1,000円の地域振興券を1人20枚ずつの1人2万円分、総額6,194億円を贈与という形で交付した。交付開始日から6ヶ月間有効で原則として、発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。

当初は、全国民に1人3万円分、総額約4兆円の商品券を交付するという案だった。

1999年（平成11年）1月29日の島根県浜田市での交付を皮切りに、2月1日に北海道新冠郡新冠町、福島県耶麻郡北塩原村、千葉県野田市、和歌山県有田郡清水町、愛媛県八幡浜市の5市町村で交付され、その後、全市区町村で交付された。

配布対象

1999年1月1日現在を基準日として、以下の条件に該当する者に配布された。

• 15歳以下の子供（1983年1月2日以降出生者）のいる世帯主。
• 老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の受給者。
• 生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者。
• 満65歳以上（1934年1月1日以前出生者）で市町村民税の非課税者（課税されている者の税法上の被扶養者を除く）

発行の目的とその効果

子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行された。

バブル崩壊後、景気浮揚を目的として数回の減税は行われていたものの、負担軽減分は貯蓄に回ってしまい、減税本来の目的である消費の拡大という目的を果たせなかった。そのため、直接には貯蓄に回せない形で消費を刺激しようとしたものである。ただし実際には、間接的に貯蓄に回ったため、必ずしも意図通りの結果とはならなかった。

交付対象者を若い親の層や所得の低い高齢者層などに限定した理由として、これらの層は比較的可処分所得が低いことから、地域振興券を交付することによる消費喚起の効果が大きいと考えられたことが挙げられている。

1999年、経済企画庁は振興券を受け取った約三千百七万人の中の9,000世帯に対してアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32%だったとしている。つまり、残りの68%が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたということである。経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算し、振興券は名目GDPを約2,000億円押し上げたと結論付けている。この額は、GDP全体の0.04%程度、内訳である個人消費の0.07%程度である。

ただし、このアンケート調査では半耐久財の将来需要の先喰い部分も含まれてしまうなど、振興券の消費喚起の効果を過大評価している可能性が高い。実際、その後に行われた、内閣府経済社会総合研究所による個票データを用いたより精緻な分析によると、限界消費性向は0.1程度まで低下することとなり、消費喚起効果は非常に限定的だった。これはあくまで振興券が交付された者についてのみの分析であり、交付を受けなかった者も将来の増税時には負担を分担しなければならなくなると予想することから、それに備えるため、交付を受けなかった者は地域振興券政策を受けてむしろ消費を減らした可能性もあり、社会全体での消費刺激効果はさらに小さかったと考えられる。

地域振興券発行後この年の下半期に景気は回復に転じ、前年度のマイナス成長から、この年はプラス成長となった。ただし、この時に伸びたのは政府支出であり、家計支出は目立った変化をしていないことから、地域振興券発行が景気回復に結びついたわけではない。

『だんご3兄弟』のヒットは地域振興券の発行が追い風になったという意見がある。

最終的な使用率は全国平均で99.6%だった。

問題点

• 交付された世帯では地域振興券を優先的に使用する一方で、そのことによって使用せずに済んだ現金を貯蓄に回したため、消費の押し上げ効果は発行額のわずか10%程度にとどまり、波及効果もほとんどもたらさなかった。このことについて評論家の屋山太郎はレオン・ワルラスの理論を逆引用して、「国民は合理的な経済行動をしないという理論に基づいている」と批判した。その理由として「普通の人なら振興券で日常の消費をし、現金を残すことになるだろう。振興券の分だけ消費が増えると考えたのは『国民が愚かで騙されやすい』と考えていることにほかならない」と述べている。
• 消費刺激のための政策であるが、新規発行額が増えるか、あるいは本来削減出来たはずの発行額が小さくなるかの違いはあれ、この政策の分だけ国債発行額は増加することとなる。その償還には将来の税金が当てられることから、結局、この政策は将来の消費を減らして現在の消費を増やそうとしたものである。そもそも家計が自分たちにとって最適だと考えていた消費のパスから、政策でもって将来分を減らし現在分を増やすということは、家計にとって最適な消費計画からそうでない計画へと移らされるということであり、明らかに負の効用を生み出すことになる。つまり、消費刺激策が仮に上手くいったところで、それは家計にとってマイナスの出来事でしかない。家計が振興券で浮いた金額を消費に回さずに貯蓄したことは、消費時期の移動による負効用を出来る限り抑えようとしたことの証左である。このように、消費刺激策として機能しなかったという問題以上に、たとえ消費を刺激出来たとしても、それは望ましいものではないという根本的な問題がある。
• 税法上被扶養となっている高齢者の場合、低所得であるがゆえに扶養されているにも関わらず、地域振興券の交付対象とならないケースが多く、逆に所得が多くても住民税非課税で地域振興券の交付を受ける場合が多数出る結果となってしまった。
• 地域によっては使える場所が限られており、必要なものを買えない場合があった。
• 地域別にデザインを変えられるため、鳥取県東伯郡大栄町は地元出身の漫画家の青山剛昌にデザインを依頼し、彼の作品「名探偵コナン」の主人公である江戸川コナンが描かれたものを発行した。しかし多数の券が使用される前に転売されたり高値で取引される事態となってしまい、町は急遽レプリカを配布することとなった。同町での最終的な使用率は全国平均を下回る89%で、5,916枚が未使用のまま残った。
• 与党である自由民主党からも「ばら撒き政策」だと強い批判が挙がったが、公明党の強い要望により導入された。当時の内閣官房長官の野中広務が「（以前から公明党が主張していた地域振興券は）天下の愚策かも知れないが、7000億円の国会対策費だと思って我慢して欲しい」と、後に話したといわれている。また公明党との自公連立政権は、創価学会票を得るための選挙対策であること、その見返りが公明党の要望する地域振興券だった旨が述べられている。なお自由民主党内部でも、八代英太代議士（当時）など賛同の立場で活動した者もいた。
• マスコミからも強い批判が挙がった。日本国外のマスコミにも、「経済効果はほとんど期待できない。日本経済を襲っているデフレーションの嵐を考えると、この程度の額では問題解決にはならない。」（フィナンシャル・タイムズ）、「印刷にフジヤマ程の大量の木材が必要だ」とからかった上で、「ばかげた計画で、世界中の笑い者になる」、「お年玉をもらう子供のように扱われている」といった声を紹介（ロサンゼルス・タイムズ）するなど、冷やかに報道された。
• 配布対象を子供とお年寄りに限定したため、一番消費を刺激するはずのサラリーマンや主婦層には支給されず、それらの層からは不評だった。
• 想定以上に経済的効果がなかったことから、マスコミや政治記者からも地域振興券は公明党の失政との声が上がった。

評価

• 2007年（平成19年）9月21日付の日本経済新聞社説は、「1999年に実施した国民1人2万円、予算約7,700億円の地域振興券は、公明党の強い主張が実った政策だ。その地域振興券は地域経済の活性化に役立っただろうか。少なくとも持続性は全くなかった。」と論評している。
• 日本共産党は、機関紙しんぶん赤旗で「交付世帯の多くが生活必需品の購入を現金の代わりに振興券でおこなったにすぎず、当初から指摘されたように交付金額の多くが貯蓄に回されたこと、景気対策として失敗だったことが明白になった」とし、地域振興券での効果は殆ど無かったと主張している。

日本以外の例

2007年からの世界金融危機で、世界的に不況となったことを受け、2009年1月に中華民国（台湾）では、所得制限なく、国民と長期居留許可を有する住民に、1人につき一律3600ニュー台湾ドル（当時の為替レートで約1万円）の消費券（商品券に相当）を配布する政策を実施した。この政策は貧困救済政策ではなく、完全に個人消費の喚起を狙い、景気振興の効果をもたらすことを期待するので、資産や所得を問わずに全国民を配布対象とする。旧正月を迎え物入りとなる時期を狙ったこともあり、国民からは好評を得ている一方で、消費券を使い切った後も消費が持続するかなど、巨額な財政負担に見合う効果への疑問の声もあった。

関連項目

• 定額給付金
• 定額減税

外部リンク

• 地域振興券推進本部（総務省内）
• 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果－（内閣府経済社会総合研究所）