東洋信託銀行

株式会社 東洋信託銀行

種類	株式会社
設立	1959年（昭和34年）11月2日
SWIFTコード	TOYOJPJT
事業内容	信託銀行
代表者	取締役社長 横須賀 俊六
従業員数	5474人
決算期	3月31日
外部リンク	公式サイト （インターネットアーカイブ）

東洋信託銀行株式会社（とうようしんたくぎんこう）は、2002年1月14日まで存在した三和グループ傘下の信託銀行。

後にUFJグループのUFJ信託銀行を経て、三菱UFJ信託銀行の母体の一行となる。

沿革

• 1959年9月 - 三和銀行・神戸銀行・野村證券 により 株式会社 東洋信託銀行 設立覚書に調印する。
• 1959年11月 - 株式会社 東洋信託銀行 が設立される。資本金は25億円。
• 1959年12月 - 東洋信託銀行 本店・大阪支店・神戸支店において営業を開始する。
• 1960年4月 - 三和銀行・神戸銀行より信託業務を引き継ぐ。野村證券 からは証券代行業務を引き継ぐ。これに伴い証券投資信託受託業務が開始される。
• 1960年5月 - 投資管理業務の取り扱いを開始する。
• 1962年7月 - 適格退職年金信託第1号を受託する。
• 1963年3月 - 担保附社債信託第1号を受託する。
• 1963年8月 - 東洋信託銀行の株式が東京証券取引所第2部と大阪証券取引所第2部へそれぞれ上場する。
• 1964年8月 - 東洋信託銀行の株式が東京証券取引所第1部と大阪証券取引所第1部へ上場を指定替えする。
• 1966年3月 - 資本金が設立当初の25億円から50億円に増資される。
• 1966年11月 - 厚生年金基金第1号のグループ認可を受ける。
• 1968年5月 - 総資金量が5千億円を突破する。
• 1969年8月 - 従業員持株信託第1号を受託する。
• 1969年9月 - コンピュータ信託の取り扱いを開始する。
• 1970年9月 - 個人年金信託の取り扱いを開始する。
• 1970年10月 - 資本金を50億円から100億円に増資する。
• 1970年12月 - プラス信託の取り扱いを開始する。
• 1971年11月 - 総資金量が1兆円を突破する。
• 1971年12月 - ニューヨーク駐在員用事務所が開設される。
• 1972年1月 - 財産形成信託の取り扱いを開始する。
• 1972年7月 - 大型住宅ローンの取り扱いを開始する。
• 1973年7月 - ロンドン駐在員用事務所が開設される。
• 1973年8月 - 住宅ローン債権信託の受託を開始する。
• 1974年4月 - 資本金を100億円から200億円に増資する。
• 1974年12月 - 外国株の東京証券取引所上場に伴い、外国株第1号としてGMの証券代行を受託する。
• 1975年5月 - 特定贈与信託の取り扱いを開始する。
• 1975年9月 - 総資金量が2兆円を突破する。
• 1975年10月 - 財産形成給付金信託の取り扱いを開始する。
• 1976年4月 - ニューヨーク支店が開設される。
• 1976年10月 - 香港駐在員用事務所が開設される。
• 1978年2月 - 教育ローンの取り扱いを開始する。
• 1978年4月 - 総資金量が3兆円を突破する。
• 1978年10月 - ロンドン支店が開設される。
• 1979年2月 - 公益信託第1号を受託する。
• 1979年5月 - 譲渡性預金の取り扱いを開始する。
• 1979年10月 - 香港に現地法人「東洋信託亜洲有限公司」が設置され営業を開始する。
• 1979年10月 - 資本金が200億円から260億円に増資される。
• 1979年11月 - 新本店ビルが完成する。
• 1980年1月 - 総資金量が4兆円を突破する。
• 1980年7月 - 積立型の個人年金信託の取り扱いを開始する。
• 1980年9月 - 中国銀行大連分行と業務協力協定を締結する。
• 1980年11月 - 中國銀行信託諮詢部（後身は中国東方信託投資公司）と世界で初めての信託業務の共同開発を主目的とする業務協力協定を締結する。
• 1980年12月 - ロサンゼルス支店を開設する
• 1980年12月 - シンガポール駐在員用事務所が開設される。
• 1980年12月 - 遺言執行引受業務第1号を受託する。
• 1981年1月 - 信託総合口座の取り扱いを開始する。
• 1981年6月 - 収益満期受取型の貸付信託「ビッグ」の取り扱いを開始する。
• 1981年9月 - 土地信託の取り扱いを開始する。
• 1981年10月 - 証券総合サービス口座の取り扱いを開始する。
• 1982年3月 - シドニー駐在員用の事務所が開設される。
• 1982年3月 - 総資金量が5兆円を突破する。
• 1982年9月 - 北京駐在員用の事務所が開設される。
• 1982年10月 - 財産形成年金信託の取り扱いを開始する。
• 1982年11月 - 変動金利制大型フリーローンの取り扱いを開始する。
• 1983年4月 - 信託銀行オンラインキャッシュサービス・SOCSがスタートする。
• 1983年4月 - 公共債の窓口販売が開始される。
• 1983年5月 - 親子二世代付きのファミリー住宅ローンの取り扱いが開始される。
• 1983年9月 - 国債信託口座「ダブル」の取り扱いが開始される。
• 1983年9月 - 上海駐在員用事務所が開設される。
• 1984年2月 - 国債信託口座「ダブル・年金型」の取り扱いが開始される。
• 1984年4月 - ロンドンの現地法人「東洋トラスト・インターナショナル・リミテッド」が営業を開始する。
• 1984年5月 - 中国工商銀行総行と業務協力協定を締結する。
• 1984年6月 - 公共債のディーリングを開始する。
• 1984年7月 - アパートローンとビルローンの取り扱いを開始する。
• 1984年7月 - 情報連絡サービスの取り扱いを開始する。
• 1984年7月 - パック・フリーローンの取り扱いを開始する。
• 1984年9月 - ファンド・トラストの取り扱いを開始する。
• 1984年11月 - 香港支店が開設される。
• 1984年11月 - 証券代行情報連絡サービスの取り扱いが開始される。
• 1984年11月 - 証券代行情報連絡サービスの取り扱いが開始される。
• 1985年2月 - ボーナス型の個人年金信託の取り扱いが開始される。
• 1985年4月 - 資本金が260億円から中間時価発行による増資により327億66百万円に増資される。
• 1985年4月 - 無担保フリーローン「東洋のクイックローン」の取り扱いが開始される。
• 1985年5月 - シンセン駐在員用事務所が開設される。
• 1985年6月 - 公共債を組み入れた「信託総合口座」の取り扱いが開始される。
• 1985年6月 - シンガポール支店が開設される。
• 1985年6月 - 「財務マネジメントシステム」の取り扱いが開始される。
• 1985年9月 - 信託銀行史上初の中華人民共和国との合弁リース会社「聯合租賃有限公司」が設立される。
• 1985年10月 - 自由金利型の大口定期預金の取り扱いが開始される。
• 1985年12月 - 1年据置型の合同指定金銭信託「ヒット」の取り扱いが開始される。
• 1986年1月 - CIシステムが導入される。
• 1986年3月 - 総資金量が10兆円を突破する。
• 1986年5月 - シドニーに設置された現地法人「東洋トラスト・オーストラリア・リミテッド」が営業を開始する。
• 1986年6月 - 「東洋投資顧問株式会社」が設立される。
• 1986年8月 - リフォームローンの取り扱いを開始する。
• 1986年8月 - 株式分割を実施する。額面株式を1株の金額500円から50円への引き下げを行った。
• 1987年1月 - リース・プロパティ信託取り扱い開始
• 1987年5月 - 公募による増資を実施する。これにより資本金は327億66百万円から468億16百万円へ引き上げられた。
• 1987年5月 - 米ドル建ての転換社債1億ドルを発行する。
• 1987年5月 - チューリッヒに設置された現地法人「東洋トラスト・ファイナンス（スイス）株式会社」が営業を開始する。
• 1987年6月 - リビングローンの取り扱いを開始する。
• 1987年11月 - 国内CPの取り扱いを開始する。
• 1988年1月 - 「東洋住宅販売株式会社」が設立される。
• 1988年4月 - 国内無担保転換社債として35O億円が発行される。
• 1988年4月 - 財産形成住宅信託の取り扱いが開始される。
• 1988年6月 - 株主割り当て(中間時価発行および無償の新株式発行）による増資を実施する。これにより資本金は468億16百万円から656億69百万円へ引き上げられた。
• 1988年6月 - 「東洋モーゲージサービス株式会社」が設立される。
• 1988年7月 - 新型カードローンの取り扱いが開始される。
• 1988年9月 - ニューヨークの現地法人「東洋トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨーク」が営業を開始する。
• 1988年10月 - 信託総合口座・ヒット通帳の取り扱いが開始される。
• 1989年2月 - 資産活用ローン「ハイライフ」の取り扱いが開始される。
• 1989年2月 - 退職金引当信託の取り扱いが開始される。
• 1989年4月 - 国内無担保転換社債として500億円が発行される。
• 1989年4月 - スイスフラン建て転換社債として2億スイスフランが発行される。
• 1989年4月 - 公募による増資を実施する。これにより資本金は468億16百万円から1053億4百万円に引き上げられた。
• 1989年5月 - 遺言書保管業務の取り扱いを開始する。
• 1989年5月 - 遺産整理業務の取り扱いを開始する。
• 1989年6月 - スーパーヒットの取り扱いを開始する。
• 1989年6月 - スーパーMMCの取り扱いを開始する。
• 1989年6月 - 国債等の有価証券先物取引取次の業務を開始する。
• 1989年6月 - 金融先物取引等取次の業務を開始する。
• 1989年9月 - 総資金量が15兆円を突破する。
• 1989年9月 - シニアライフプラン「余裕（ゆとり）」の取り扱いを開始する。
• 1989年10月 - 東洋の「ローン安心プラン」の取り扱いを開始する。
• 1989年11月 - 東洋信託銀行の株式が ロンドン証券取引所 へ上場する。
• 1989年11月 - ケイマン諸島にケイマン支店を開設する。
• 1989年11月 - 財団法人「東洋信託文化財団」が設立される。
• 1989年12月 - 外国国債の有価証券先物取引取次の業務を開始する。
• 1990年2月 - ベルギーの現地法人「欧州東洋信託銀行株式会社」が営業開始を開始する。
• 1990年2月 - イギリスの合弁会社「東洋トラスト・ベイリーギフォード・リミテッド」が営業を開始する。
• 1990年5月 - 国債等の有価証券オプション取引取次の業務を開始する。
• 1990年5月 - 信託銀行と都市銀行のCDオンライン提携を実施する。
• 1990年12月 - 第3次オンライン稼働を開始する。
• 1991年1月 - 相互扶助型の個人年金信託「マイルート」の取り扱いを開始する。
• 1991年3月 - 公益活動を支援する収益他益型金銭信託の取り扱いを開始する。
• 1991年4月 - 国民年金基金信託の取り扱いを開始する。
• 1992年1月 - サンデーバンキングを開始する。
• 1992年1月 - 「東洋のタイムリーサービス」の取り扱いを開始する。
• 1992年11月 - ユニット型の指定金銭信託「メイン」の取り扱いを開始する。
• 1993年4月 - 「タイムリーサービス（入出金）」の取り扱いを開始する。
• 1993年9月 - 地域金融機関との信託代理店契約の締結を開始する。
• 1994年6月 - 地方公共団体等向けの貸付債権の信託受託を開始する。
• 1994年9月 - 「東洋マネジメントコンサルティング 株式会社」が設立される。
• 1994年10月 - 「特約固定金利住宅ローン」の取り扱いを開始する。
• 1995年1月 - 「東洋総合管理株式会社」が設立される。
• 1995年2月 - 教育ローン「NEW学」の取り扱いを開始する。
• 1995年5月 - バンコク駐在員用事務所が開設される。
• 1995年8月 - 東海銀行の信託子会社として東海信託銀行株式会社が設立される。
• 1995年9月 - 「東洋信証券 株式会社」が設立される。
• 1995年11月30日 - 三和銀行の信託子会社として三和信託銀行株式会社が設立される
• 1996年3月 - コンピュータ・センター としての役割を持つ「千葉センタービル」が完成する。
• 1996年4月 - 「東洋のチェンジ」の取り扱いを開始する。
• 1996年4月 - 地銀と第2地銀とのCDオンライン提携を開始する。
• 1996年5月 - ATMの祝日稼働と平日稼働時間延長の取り扱いを開始する。
• 1996年10月 - 新型1年定期預金「ウェル」の取り扱いを開始する。
• 1997年1月 - インターネット上に 東洋信託銀行 公式ホームページを開設する。
• 1997年2月 - 「買替え特例住宅ローン」の取り扱いを開始する。
• 1997年2月 - ユニット型の指定金銭信託「ユニットさん・株式20型」の取り扱いを開始する。
• 1997年5月 - 信用金庫・信用組合・労働金庫・系統農協 とのCDオンラインでの提携を開始する。
• 1997年6月 - 海外でユーロ円建転換社債500億円を発行する。
• 1997年6月 - ストックオプションサービスの取り扱いを開始する。
• 1997年9月 - 資産担保コマーシャルペーパー方式による資産流動化業務の取り扱いを開始する。
• 1997年11月 - 変動金利定期預金「キャッチ」の取り扱いを開始する。
• 1997年11月 - 東京 と 大阪 それぞれにテレフォンセンターを設置する。
• 1998年1月 - メールオーダー方式の教育ローンの取り扱いを開始する。
• 1998年2月 - 商品ファンドの取り扱いを開始する。
• 1998年3月 - ｢利息分割定期｣の取り扱いを開始する。
• 1998年3月 - 公的資金による永久劣後特約付社債として社債500億円を発行する。
• 1999年10月 - 東洋信託銀行株式会社が三和信託銀行株式会社を合併する。
• 2000年5月 - 三菱信託銀行と共同で日本マスタートラスト信託銀行の営業を開始する。

関連項目

• TIS (企業)

脚注

1. 東洋信託銀行　公式サイト 東洋信託銀行のあゆみ・出典記事
   （インターネットアーカイブ）
2. 公式サイト
   （インターネットアーカイブ）