法輪功

法輪功
繁体字	法輪功
簡体字	法轮功
文字通りの意味	Falun Gong
発音記号 標準中国語 漢語拼音 Fǎlún Gōng 粤語 粤拼 fat2 lun4 gung1

法輪功（ほうりんこう、ピンイン：Fǎlún Gōng）とは、中国の伝統の気功である。

創始者は、李洪志。音読みで「ほうりんこう」と、法輪功に関するマスコミは中国語読みで「ファールンゴン」と読む。 1992年李洪志が伝え、中国古来からの佛家修煉法であり、真・善・忍に則って修煉するものである。簡単に言えば、真・善・忍で日常生活を指導し、人の道徳を向上させ、同時に五式の動作を通じて、体を鍛える気功である

概説

海外の学習者

創始者は吉林省出身の李洪志。彼によると、法輪功とは「道家」と（中国）『仏家』の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功であるという。そして、かつての太極拳と同様、基本となる気功動作の他に、内面の向上も重要とされている。内面の向上とは、宇宙の特性「真善忍」に基づいて、常に自分自身を厳しく律することで、徐々に心性を高めていくことを指す。その際、『転法輪』と呼ばれるインターネット上で無料公開されている指導書が必要となる。また、気功動作は第1～第5まであり、第1～第4は立った姿勢、第5は座った姿勢で行う。

法輪功には他の気功と比較して以下の特徴がある。

在家主義

他の気功では山など気脈の良い場所での修練が推奨されるが、他者からの迫害を忍ぶことを教えの核心とする法輪功では、いじめや罵りが充満する世俗のなかでこそ修行がはかどるとされる。

他力主義

他の気功では指導者への絶対的な帰依を要求されることは稀であり、気功の究極の目的を肉体やものごとからの完全な自由（悟り）と定めている場合もある。法輪功では、真の気功を知る者は創始者の李以外おらず、彼のみが弟子の丹田に法輪を与える能力を持つとされている。法輪を得た修行者は他の気功では必要な基礎的な修煉が不要となり、最初から高次の修行が行えるという。また、李は教えに背いた弟子から法輪を取り上げる能力があるとされ、法輪功の修行は李への帰依と強い関連がある。

治療

法輪功は病気治療を目的とはしないとしつつ、多くの難病快癒の例が挙げられている。李は横行する偽気功師と同列視されないように、弟子による名誉や金銭目的の病気治療を厳に戒めている。

終末論

法輪功のテキスト『転法輪』では、世界は何度も滅亡を繰り返し、現代は道徳的に堕落した末法の世であるといった言説が何度も繰り返されている。

また、法輪功に関しては、内面の向上に重点が置かれているため、他の多くの気功法同様、金銭や利益が絡む活動はいっさい許されていない。その為、現在は各地のボランティアの手によって、無償で気功動作の指導が行われている。

日本では2004年8月27日、「日本法輪大法学会」が東京都において特定非営利活動法人を取得。また、法輪功を学ぶ人たちの事は、一般的には「学習者」と呼ぶ。

中国政府による法輪功への虐殺と人権蹂躙

取締りを受ける法輪功愛好者

1992年以降、爆発的に増え続けた法輪功学習者の数を警戒した江沢民が、「中南海事件」を契機に、1999年7月20日、彼自身の名により、公に『邪教』であるとして、法輪功学習者への弾圧を開始したと各所から報じられた。このとき彼は「当時、7千万人以上に及んでいた国内の学習者らが結託し、中国共産党を支持する人数を上回る大規模なグループとして、なんらかの政治的関与を行うのではないかと一方的に憶測し、恐れた」と言われている。迫害の瞬間を捉えた画像や、国連や専門団体による調査書なども数多く存在している。しかし、これまでに中国共産党の迫害により死亡した人数が、3397人に達したとする専門家の調査結果も出るなど、2011年現在も情報が錯綜し続けているのが現状であり、国際連合の専門機関は中国政府に詳細な調査を行うよう、現在も要求し続けている。更に2011年には、アメリカ連邦議会で迫害停止を求める605号決議案が可決されるなど、国家を挙げての大規模な迫害疑惑の波紋は更に広がりつつある。

また、1999年以前は「健康の為に良いから」という理由で、中国政府側も法輪功を推奨していた時期があった。その後、1993年に国内で開催された気功の祭典『東方健康博覧会93』において最高賞を受賞し、それにより、国内の学習者の数が急増。

2011年現在は中国国内での存在が一切禁止されており、キーワード「法輪功」をネット検索する事や、公の場で「転法輪」を読む、もしくは、同気功法を練習する等の行為は、公安から取締りの対象となる危険性がある。

これらについて、中国の人権弁護士「高智晟」は3度にわたる共産党指導部への公開状のなかで、法輪功学習者への迫害を一刻も早くやめるよう呼びかけた。その後、高の弁護士事務所は閉鎖に追い込まれ、2007年9月22日に警察に拉致されて以降、消息がつかなくなっている。同年10月、安徽省政治協商常務委員「汪兆鈞」が、中国共産党指導部へ政治改革を求める公開状を発表。4万字に上るその公開状の中で、天安門事件被害者の名誉回復とともに直ちに法輪功への迫害を停止するよう当局に求めた。駐日中国大使館は、法輪功をオウム真理教に例えており、法輪功は「人権を踏みにじり、社会に危害を与える紛れもないカルト教団」であるとして、取り締まりを正当化している。

この問題は世界のメディアや人権団体が注視している。この件でアルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起訴する動きがある。2009年にはアルゼンチンで江沢民などに対し逮捕状が出ている。

イリアナ・ロス・レイティネン下院議員による、学習者への迫害を止める様に求める演説会（ワシントンD.C.）

2003年の時点で法輪功修行者の投獄は数万人に及ぶとされ、2002年末までに約500人もの修行者が収容中に死亡したとされている。看守からスタンガンによる電撃と殴打を受ける等の虐待・拷問が多数報告されており、不審な獄中死も多い。法輪功修行者への具体的な拷問・虐待、受刑者の不審な死に関しては『現代中国拷問報告』[1]に詳しく載っている。

2016年の時点で、中国政府に「法輪功とは、二十世紀九十年代、中国の一部に存在した邪教である」と言われている。

「臓器狩り」

デービッド・キルガーによる、調査内容の報告会（ベルギー）

2006年3月に、非法輪功“学習者”の中国人2人がワシントンD.C.にて、『法輪功学習者に対する臓器摘出が中国で行われている』といった内容の告発がなされた。また、同時期に大紀元も「瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して、不法に臓器摘出行為を行う収容所がある」と報じている。その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタスと、カナダ国務省でアジア太平洋担当大臣を務めたデービッド・キルガーの二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきたという。この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り（Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs）」としてカナダで出版されている。この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。その後、2006年8月11日に国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。それから約5か月後の11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを証拠として挙げた上で国連に対して申し立て、それらの内容は事実無根だと主張した。 大紀元は次のように報道している。その後、マンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官は、「明らかに、中国国内の病院の臓器移植手術件数は、1999年から急激に上昇している。しかし、その数に相当するドナーは存在しない」と矛盾点を指摘し、これらの問題を解決するには中国政府の協力が不可欠であり、一日も早い調査を願うとした。ちなみに、ノーワック自身も、2005年に中国国内で拷問調査を行っており、国連人権委員会に対し報告書を2部提出している。そして、その報告書には「法輪功学習者たちは、心不全を起こす薬物を注射され、臓器を摘出されている間、あるいはその後に殺害されている」と記載されていた。ノーワックは、「強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者で、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。また、法輪功学習者は国内の拷問被害者の約3分の2を占めている。これらの状況は、自分自身が中国から出た後も、まったく好転していない」と現在も訴え続けている。

2016年ノーベル平和賞候補に「臓器狩りに反対する医師会」

国際的な医学倫理組織「臓器強制摘出に反対する医師の会（DAFOH、米ワシントンDC拠点）」がこのほど2016年ノーベル平和賞候補に推薦された。同組織は長年、移植用臓器をめぐる犯罪、特に中国での受刑者に対する臓器強制摘出を反対する活動を続けている。

推薦者の1人、英国会議員リーアム・フォックスのスポークスマンは英語大紀元の電話取材で「同組織の努力はとても大切で、世界の平和と人権に大きく貢献している」と推薦の理由を語った。

同議員がDAFOHの実績として挙げているのは、長年来、中国で弾圧を受けている伝統気功・法輪功の愛好者に対する大規模な臓器狩りという疑惑の真相究明に取り組んでいること。DAFOHは13年、法輪功側や一部の国際人権団体などからの「中国の司法・病院・収容施設が組織ぐるみで愛好者を大量に殺害し、臓器を密売している」という告発について、国連に独立調査を要請する署名活動を世界各地で行い、集まった50数カ国の200万人近くの署名を国連人権理事会に提出した。

デンマーク大手新聞「ユランズ・ポステン」、中国の臓器狩り事件を報道

デンマークの大手新聞紙「ユランズ・ポステン」は2016年5月16日、「中国で起きている臓器狩り事件」を題にした文章が掲載された。デンマークの非政府組織「中国人権ネット」のスポークスマンであるクリストファー・ブレクナが寄せたもので、中国の臓器狩りの経緯を説明しながら、その規模はナチスのユダヤ人迫害以来のものとして西欧諸国が中国との関係において経済を優先し人権問題が後回しにしている実態に言及し、西欧世界の責務を訴えた。

米下院外交委員会　中国に臓器狩り停止を求める決議案可決

米国下院外交委員会は2014年7月30日、中国政府に対し、受刑者からの臓器収奪の停止を求める281号決議案を審議し可決した。

同決議案は2013年6月27日に提案されたもので、提案者は、米下院外交委員会の前委員長でフロリダ州の共和党イレーナ・ロスレーチネン下院議員と、ニュージャージ州の民主党ロバート・アンドリュース前下院議員。

欧州議会　中国「臓器狩り」停止求める決議を可決

欧州議会は2013年12月12日、中国で起きる強制的な人体臓器の奪取（臓器狩り問題）について、即刻止めるよう中国政府に求める決議を可決した。

決議案には「宗教・信条を理由に投獄された多数の法輪功学習者や少数民族を含む収監者から、中国政府の指示で組織的な人体の臓器奪取が行われていることについて、信頼できる報告書が継続的に出されていることに強い懸念を示す」と記された。

決議では、中国政府は次の要求と回答を求められている。▼即刻の人体臓器の強制奪取を停止　▼国連の要望である拷問、信条の自由、臓器奪取の事実に関する特別官調査団の訪問の受け入れ　▼法輪功学習者を含む全ての良心の囚人の即時釈放。

中国の臓器狩り　106名米議員、米政府に情報公開を要請

米民主党と共和党議員合わせて106人が2012年10月4日、連名でクリントン国務長官に書簡を送り、米政府が所有する囚人対象の「臓器狩り」の資料公開を求めた。また中国共産党に対して同事件の操作をやめるよう呼び掛けた。

書簡では、米国をはじめとする各国の医学界が臓器の不正入手や移植技術の濫用にますます注目していることに言及し、特にそれらが頻発し深刻化していると指摘した。2001年、中国の医師・王国斉が米下院で、自らが死刑囚からの臓器狩りにかかわったと証言して以来、中国の臓器狩りをめぐる多くの証拠が浮かび上がっているという。

中国臓器狩りのドキュメンタリー映画、米放送界最高賞を受賞

2014年4月23日、中国では国家ぐるみで、刑務所の受刑者らが臓器収奪されているとの疑惑の国際調査を収めたドキュメンタリー映画「人狩り（Human Harvest）」が、米国放送界の最高栄誉賞であるピーボディ賞（（2014年第74回）を受賞した。

書籍『STATE ORGANS』出版

2012年にカナダで『STATE ORGANS』が出版されている。カナダの国際人権弁護士デービッド・マタスをはじめとする医師や専門家ら12人が調査と分析を行い、重大な国家犯罪として中国で「臓器狩り」が行われている、としている。

同書の執筆者の一人、デービッド・キルガーは、2009年にマタスとの共同執筆で『血まみれの臓器狩り(BloodyHarvest)』を出版。長年にわたり、中国の「臓器狩り」告発に尽力したとされ、両名は2010年のノーベル平和賞候補にノミネートされている。

日本語訳は、2013年10月25日に自由社から『中国の移植犯罪 国家による臓器狩り』が出版されている。

「臓器狩り」への疑念

一方、疑念もある 米国在住の呉弘達（中国語: 吳弘達、英語: Harry Wu）は「臓器狩り」へ疑念を示した。彼によると

• 法輪功は、証人と間接的な証拠しか持っていない。
• 法輪功は、教団にいる証人への取材を拒否。

また、アメリカ合衆国国務省は2006年4月、「臓器狩りがあった」と言われた地域で調査を行ったが、法輪功の主張を認める証拠は見つからない。

金盾

2010年3月22日、インターネット検索事業世界最大手の「グーグル」が、中国本土からの撤退を発表。これは、中国共産党が国内のネットユーザーに対し、「金盾」と呼ばれる検閲をかけることに、抗議の意を示したものだった。この金盾とは、「民主化・ダライラマ・天安門事件」などの定められたキーワードやそれらにまつわるホームページは全てブロックの対象となる最新鋭の検閲ソフトであり、もちろん「法輪功」もブロック対象に含まれている。

605号決議案

大紀元によれば、2010年3月16日、アメリカ連邦議会で法輪功学習者への迫害停止を求める605号決議案が、賛成412-反対1の圧倒的多数で可決された、と報道している。この可決案には、1999年に江沢民中国共産党総書記の命で制定された機関「610弁公室」の即刻廃止、強制収容所に監禁されている学習者の解放なども折り込まれている。

脱党運動

脱党運動（退黨運動/退党运动;ピンイン：Tuìdǎng yùndòng;英語：Tuidang movement）とは、法輪功などが中国大陸の人々に中国共産党からの脱退を呼びかける運動である。

フォーブスによれば、2006年2月に、ファックスやメールや郵便などを通じて、1億7200万もの脱党宣伝が中国へ発送された。新唐人テレビもそれに関するドキュメンタリー番組を衛星放送で中国へ送信した。

中国国内にいる法輪功学習者も紙幣に脱党スローガンを印刷して、紙幣の流通で脱党運動を世の人に広めようとしていた。

歴史

• 1992年 - 中国で活動を開始
• 1993年 - 『東方健康博覧会93』において最高賞を受賞
• 1996年 - 李洪志、ニューヨークへ移住
• 1998年 - 李、グリーンカードを取得
• 1999年 - 4月25日、中南海事件が発生。7月22日 中央人民政府、法輪功を全面禁止、李洪志を国際手配（29日）　駐在公館を通じてアメリカに身柄引き渡しを要求
• 2001年 - 1月23日 天安門焼身自殺事件の模様を中国中央テレビが報道、自殺を図った者は法輪功学習者で、そのうち一人が死亡と報じた。また後日放送された番組「焦点訪談」で、焼身自殺で全身に負った重度の火傷を治療中の、全身に包帯をきつく巻かれた負傷者の姿が放映された。調査依頼を受けた専門団体は、これら一連の報道の矛盾点、疑問点を指摘し、焼身自殺は中国共産党による捏造報道であると主張。その後、矛盾点を指摘する動画がYoutubeなどで出回る。
• 2002年 - “言論統制打破”を名目に中国の放送衛星・シノサットへの割り込みを度々行ったことがある。
• 2004年 - 8月27日 日本法輪大法学会、NPO法人を取得
• 2005年 - 4月12日 日本法輪大法学会、法輪功への迫害に対し、江沢民と中国大使館を大阪地裁で提訴、日本は世界で15カ国目の訴え（報道記事なし　却下されたと見られる）
• 2006年 - 3月9日、瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して臓器を取り出すという不法臓器摘出行為を行う収容所があると法輪功系メディアの大紀元が報道。7月6日、カナダのキルガーとマタスが中国で不法に臓器が摘出される、いわゆる「臓器狩り」が行われている可能性が極めて高いとの報告を発表したとAFPが報道。8月11日、国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを挙げた上で、国連に対して申し立ては事実無根と主張。
• 2006年 - 4月20日、ホワイトハウスで行われた胡錦濤・中国国家主席のスピーチの席上、報道陣席にいた法輪功学習者の王文怡が法輪功への迫害停止を求め、胡主席に向かって大声で抗議。

関連団体

• 大紀元
• 新唐人電視台
• 神韻

参考文献

• 今防人、野口鐵郎（編）、2005、「体制批判の胎動」、『結社が描く中国近現代』、山川出版社〈結社の世界史〉 ISBN 4634444208

外部リンク

法輪功系サイト

• 法輪功（法輪大法）in Japan（公式サイト）
• 大紀元日本
• 日本新唐人テレビ
• 明慧日本語版
• 法輪大法情報センター

批判的サイト

• 法輪功とは何か（駐日中国大使館）