石巻3人殺傷事件

石巻3人殺傷事件（いしのまきさんにんさっしょうじけん）とは、2010年（平成22年）2月10日に宮城県石巻市で少年A（犯行当時18歳）が元交際相手の少女を巡り、少女の親族・知人3人を殺傷した殺人事件（少年犯罪）である。Aは裁判員裁判で判決を受け確定し、裁判員裁判では初の少年死刑囚となった。

概要

Aは2010年2月4日と翌5日、東松島市の元交際相手の少女の祖母宅で、少女を鉄の棒などで何度も殴り、火のついたたばこを額に押しつける暴行を加え、全治1か月の怪我をさせた。

その後2010年2月10日午前6時40分頃、石巻市の元解体作業員の当時18歳の少年Aが、東松島市の無職の少年Bを共犯に、石巻市内にある少女の実家に押し入り、2階で寝ていた少女の姉（当時20歳）と少女の友人の女子高生（当時18歳）を刃渡り約18cmの牛刀で複数回刺して殺害した。さらに、その場にいた男性（当時20歳）の右胸を刺し全治3週間の重傷を負わせた。その後、3人を目の前で殺傷されて恐怖に怯える少女の左脚を刺して全治1週間の軽傷を負わせ、無理矢理車に乗せて現場から連れ去った。その後車を変えて逃走するも同日午後1時過ぎに少年2人は同市内で身柄を確保され、未成年者略取と監禁の容疑で現行犯逮捕された。少女は保護された。

同年3月4日、宮城県警石巻署捜査本部は少年らを、民家に侵入し女性2名を刺殺、男性に重傷を負わせたとして、殺人・殺人未遂などの容疑で再逮捕した。

背景

少年Aと少女

Aと少女は2008年8月頃から交際しており、2人の間には子供もいた。しかし少女はAから度重なる暴力を受けており、警察や家族に何度も相談していた。少女は娘と共に実家に身を寄せ、破局後も「Aにつきまとわれている」と警察に相談していたが、仕返しを怖れて被害届を出せずにいた。事件発生の前日、復縁を迫るAは少女の実家に押しかけるが、少女の姉に通報され、パトカーが駆けつける騒ぎとなっていた。またAは犯行当時、実母に対する暴行で保護観察中だった。

殺傷された少女の姉と知人ら

少女からの相談を受けた姉は、Aに暴力をやめるよう何度も注意していた。「妹が元交際相手とトラブルになっている」とアルバイト先でも話していたという。姉は事件前日、自宅に来たAを少女に取り次がず、警察に通報する。Aは犯行前に「少女との交際に反対する少女の姉が邪魔だ。殺してやる。」と友人に話しており姉らが自分と少女との仲を引き裂こうとしていると思い込んだ末、少女の姉への強い殺意を抱いたとされる。刺殺された女子高生は少女の中学時代の同級生で、大学への入学を目前に控えていた矢先だった。重傷を負った男性は少女の姉の知人で、たまたま居合わせ寝込みを襲われた。

警察の対応

石巻署は少女から12回に渡って相談を受けるなか、Aに少女に近づかないよう2回直接警告をしていた。事件前日、少女方からの通報により駆けつけるもAは既に立ち去っていた。そのため少女を署に同行し、診断書と被害届を出すようにと説得。10日に提出させる予定だった。

少年Aと少年B

BはAに子分扱いされており、「『逃げたら殺す。家族がどうなってもいいのか』と脅された」と複数の知人に話していた。凶器の調達も含め、今回の事件についてすべてBの犯行とするよう命令されていたという。後にBは「Aと一緒にいた時が、人生で一番つらい時期だった」と証言している。

裁判

少年A

2010年4月30日、仙台地検により殺人、殺人未遂などの罪で起訴された。更生可能性の評価と、少年の死刑適用の可否が焦点となっていた。

「殺害を事前に計画し、強固な殺意があった」とする検察側の主張に対し、弁護側は弁護団を結成して「殺意は突発的に生じた」と主張。殺意の発生時期や程度が争点の一つとなった。胸を刺され重傷を負った男性は「Aは『全員ぶっ殺す』と言い、次々に刺していった」と証言。また、共犯の少年B（殺人・殺人未遂のほう助罪で起訴。後述）は、自分が実行犯役となるようAに命令されていたと証言した。AはBに凶器の万引きや刺し方などを指示したり、「皮手袋をすれば指紋が出ず完全犯罪だ」とも言ったという。しかし直前になりBが実行犯役を拒むと、Aは「おれがやる」と言い犯行に及ぶが、凶器にBの指紋を付けさせた上にBが犯行を行ったという証拠を完全なものに仕立て上げる為に、Bの衣服を奪って返り血対策を兼ねて着用するなど、様々な隠蔽を図っていたことも明らかになっている。逮捕当初も犯行を供述するBに対し、Aは「おれは関係ない」と容疑を真っ向から否認していた。さらにAは実母への暴力で家裁で審判を受けた経験があり、犯行後「『泣いたり、父親がいない家庭事情を話すと、裁判官の同情が買える』と話していた」とも証言された。検察側は「犯行は身勝手かつ残虐で、罪を他人に擦り付けて逃れようとするなど計画的であり、更生の余地は無い」として死刑を求刑し、弁護団側は「少年である事と家庭の事情を酌むべきであり、主治医の診断結果からも更生の可能性は十分にあり、極刑は不当である」として保護観察処分を求めた。

第一審判決（仙台地裁）

2010年11月25日、仙台地方裁判所で開かれた判決公判において、鈴木信行裁判長は事件の残虐性や身勝手さを指摘し、「犯行態様や結果の重大性から考えれば、この点（少年の家庭の事情）を量刑上考慮することは相当ではない」「（犯行時に少年であることが）死刑を回避する決定的な事情であるとまではいえない」として、求刑通り少年Aに死刑を言い渡した。

日本の裁判員裁判で被告に死刑が言い渡されたのは、横浜港バラバラ殺人事件（判決日は同年11月16日）に次ぎ2例目であり、少年が被告の裁判員裁判では初のケースとなった。また少年に対する死刑判決は、1999年に起きた光市母子殺害事件の差し戻し控訴審（2008年）以来である。

なお、この判決に少年側弁護団の一人、藤田祐子弁護士が記者会見で怒りを露わにしながら「大変残念な判決だ。本人に会って話をしたところ、 判決を受け入れたいと言っていたが、弁護人としては考え直して控訴を検討するよう話した」と述べ、更に「集中審理の中で少年の心情の変化がほんとうに裁判員に理解してもらえるのか、 限界のようなものを感じた。今後、同じような少年事件で、本人のほんとうの心情が理解される前に判決が出されることを懸念している」と話し、終始、怒り心頭の様子であったと言う。弁護団はその後、控訴に消極的だったAを説得して同意させ、2010年12月6日、事実誤認及び量刑不当を理由に判決を不服として仙台高裁に控訴した。

控訴について弁護団は「少年は、死刑を受け入れて死ぬことだけが償いではなく、生きて被害者に対して謝罪の気持ちを持ち続けることも1つの方法ではないかという気持ちになったようだ」と控訴理由を説明したが、控訴の知らせを聞いた被害男性は「生きて償うとはどういう事なのか分からない」と少年と弁護団を真っ向から批判した。

控訴審判決（仙台高裁）

一審判決の控訴から3年を経た2014年1月31日、仙台高等裁判所は一審の死刑判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。これに対し、弁護団側は「原審資料に偏った認定をしている」との理由から判決を不服として最高裁に即日上告した。

上告審（最高裁）

上告審弁論は2016年4月25日、最高裁判所第1小法廷（大谷直人裁判長）であった。弁護側は「未成熟な人間性を背景にした衝動的犯行。精神状態の審理が足りない」として死刑判決の破棄を主張し、検察側は上告棄却を求めて結審した。

上告審の判決期日は6月9日に指定された後、「主任弁護人が出廷できないので期日変更を申し立てた」弁護人の申し立てを認めて6月16日に延期された。

6月16日、最高裁第1小法廷は死刑とした1、2審判決を支持し、Aの上告を棄却し死刑判決が確定した。事件当時少年だった被告に対する最高裁の死刑判決は2012年の光市母子殺害事件の元少年以来であり、平成の少年事件では市川一家4人殺人事件（1人）、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（3人）、光市母子殺害事件（1人）に続き4件目の死刑確定、計6人目の少年死刑囚となった。裁判員裁判で死刑判決が言い渡された少年事件で死刑判決が確定するのは史上初である。東北地方の裁判員裁判で言い渡された第一審死刑判決が確定するのは2012年7月26日に福島県会津美里町で起きた夫婦強盗殺人事件以来2件目。弁護人は「Aは死刑判決自体には不満はないが、事実と異なることが認定されていることは受け入れられない」として6月27日付で最高裁第1小法廷に判決の訂正を申し入れたが6月29日付で棄却され、死刑判決が正式に確定した。

2016年現在、Aは仙台拘置支所に収容されている。

少年B

2010年4月19日、仙台家裁で行われた少年審判で「殺人行為そのものを阻止したり犯行から離脱したりする機会は何度もあった」として、家裁は刑事処分相当と判断。28日、仙台地検は少年Bを殺人ほう助などの罪で起訴。初公判は同年12月13日に行われた。Bは起訴内容及び罪状を全て認めたため、即日結審。同17日、仙台地裁は懲役3年以上6年以下の不定期刑を言い渡した。控訴期限までに検察・弁護側共に控訴しなかったため、2011年1月5日をもって判決が確定した。

証人テスト

この事件の裁判の過程で、共犯者とされ検察側の証人となっている少年Bに対し検事が事前に「（主犯の少年Aの犯行は）計画的だった」と証言するよう迫る、いわゆる「証人テスト」を行っていた疑いが浮上している。証人テストは、録音や録画の対象となる取調とは異なるため、証言が検察側に有利になるよう誘導される危険性が指摘されている。

実名報道

死刑確定判決により、「死刑の対象は明らかにすべき」「社会復帰の可能性が無くなった」「事件の重大性を考慮」などの理由で、読売新聞・朝日新聞・産経新聞・日本経済新聞・NHK・民放キー局などは匿名報道から実名報道に切り替えた。地元紙の河北新報も実名報道した。

一方、毎日新聞・東京新聞では、「再審や恩赦の可能性が全く無くなったわけではない」として匿名報道を続けている。

関連項目

• 少年犯罪
• 裁判員制度
• 死刑
• 少年死刑囚

関連リンク

• 仙台地方裁判所第1刑事部法廷 2010年（平成22年）11月25日 (平成22(わ)258) - 確定判決の原判決（裁判所ホームページ）