防災士

防災士
実施国	日本
資格種類	民間資格
分野	防災
試験形式	研修講座受講、筆記（三者択一）試験、救急等講習、普通救命講習修了証取得
認定団体	特定非営利活動法人日本防災士機構
認定開始年月日	2003年
等級・称号	防災士
公式サイト	http://www.bousaisi.jp/
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防災士（ぼうさいし）とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格。

機構が定めたカリキュラムを防災士教本による自宅学習（履修確認レポート）と会場研修講座の受講で履修し、履修証明を得て資格取得試験に合格し、消防本部または日本赤十字社等の公的機関が主催する「救急法等講習」、｢普通救命講習｣、「上級救命講習」を受講して、その修了証または認定証を取得した者に認定される。防災士証の有効期限や写真の書換え更新はなく終身の民間資格(資格称号)である。

概要

防災士とは「“自助” “共助” “協働”を原則として、かつ、“公助”との連携充実につとめて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」のことである（日本防災士機構の定義による。2014年（平成27年）10月末現在で99,077人がその資格を取得している）。

防災士の活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害において、公的機関や民間組織、個人と力を合わせて、以下の活動を行うとしている。

• 平常時においては防災意識・知識・技能を活かして、その啓発に当るほか、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組む。また、時には防災・救助計画の立案等にも参画。
• 災害時にはそれぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり、地域自治体など公的な組織やボランティアの人達と協働して活動。

日本経団連の政策提言

日本経済団体連合会は2003年（平成15年）7月22日（当時は奥田碩が会長）、行政への要望として「地域防災の担い手を育成するために、防災に関する専門知識や技術、経験を有し、実践的な訓練を受けた者に防災士の称号を授与し、地域の防災リーダーあるいは調整員（コーディネーター）として活躍してもらおうというNPOの試みがある。こうした新たな取組みへの支援や、行政による教育訓練プログラムなどを充実することによって、防災対策を担う人材の質的・量的充実を図ることが必要である。」と、地域の防災力の強化を提言している。2009年（平成21年）6月12日現在、トヨタ自動車は日本防災士機構賛助会員。2015年（平成27年）1月1日現在、日本経済団体連合会の榊原定征会長は日本防災士機構評議員。

日本防災士会会員の活動内容

1. 平時の活動
   会員及び各支部の平常時の防災活動は、原則として次に掲げる事項に基づいて行動するものとする。
   1. スキルアップ
   2. 会員相互の連携等
   3. 地域との連携(市区町村等)
   4. 自主防災の取り組み
   5. 災害活動訓練(災害想定等)
2. 災害発生時の活動
   災害の程度や状況に応じて必要な項目から随時実施する。なお、職域での業務（復旧、復興、地域貢献など）に従事する場合は、職場の指示に従い､本指針には含まない。
   1. 被災した地域の会員の活動
      1. 公的支援が来るまで被災地の被害拡大を軽減するために、初期消火、救出救護、避難誘導等の共助、協働活動を効果的に行う。
      2. 地域防災会、自治体など公的組織や災害ボランティアと協働して避難所運営をはじめとする被災者支援のために活動する。その際、要援護者等の支援活動には特に留意する。
      3. 被災地内の防災士と直接連絡を取り合い、できるだけ情報の共有化に務める。
      4. 市区町村との災害時相互応援計画が策定されている場合は、それに従う。
   2. 被災地支部の活動
      支部単位で災害時相互応援計画、県や市区町村との応援計画及び避難所の運営等の計画が策定されている場合は、これを尊重する。策定されていない場合は、災害対策基本法に基づく地域防災計画との整合性を考慮して活動する。
   3. 被災地外会員の活動
      1. 日本防災士会および被災地支部等からの協力要請があれば、可能な範囲で協力する。
      2. 被災者支援ボランティアについては、日本防災士会から要請のない限り個人資格で参加する。

制度発足の背景

平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、高度に集積した近代都市を直撃した初めての地震であり、犠牲者が6,400人を超える大災害となった。阪神・淡路大震災の最大の教訓の一つは「災害の規模が大きい場合には行政機関も被災するために、初動の救助救出、消火活動等が制限され、限界がある」ということであった。阪神・淡路大震災当時、国の対応の実務責任者は石原信雄(内閣官房副長官)であり、兵庫県の責任者は貝原俊民(知事)であった。

防災士制度は、阪神・淡路大震災を教訓として、民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的で、石原信雄、貝原俊民両氏をリーダーとする民間組織「防災士制度推進委員会」によって創設され、制度設計は、国の専門調査会や各種検討会で座長経験豊富な廣井脩（元東京大学大学院情報学環教授）らの学識経験者が行った。そして、防災士制度の推進母体としてNPO法人日本防災士機構(東京都千代田区、前会長　貝原俊民(前兵庫県知事)）が平成14年7月に内閣府によってNPO法人として認証され設立された。

制度確立までの沿革

• 1995年（平成7年）1月17日 - 阪神・淡路大震災
• 1995年（平成7年）4月 - 防災問題研究所発足
• 1995年（平成7年）7月17日 - 災害救援ボランティア推進委員会を設置　委員長は石原信雄
• 1998年（平成10年）12月 - 防災情報機構発足　会長は石原信雄、理事長は玉田三郎
• 1999年（平成11年）8月 - 内閣府が防災情報機構NPO法人を認証
• 1999年（平成11年）12月 - 防災情報機構が防災士制度の検討を開始
• 2000年（平成12年）10月 - 防災情報機構が防災士制度研究会を設置
• 2001年（平成13年）4月 - 防災情報機構が委員長を廣井脩に、防災士制度検討委員会を設置、防災士制度設計を開始
• 2001年（平成13年）8月 - 防災情報機構が防災士制度作業部会を設置　座長は宮川知雄
• 2001年（平成13年）12月 - 防災情報機構が防災士制度推進委員会を設置
• 2002年（平成14年）1月 - 防災情報機構の第2代会長に元NHK解説委員・伊藤和明が就任
• 2002年（平成14年）3月 - NPO法人日本防災士機構設立総会開催　会長は貝原俊民、理事長は玉田三郎
• 2002年（平成14年）7月 - 内閣府がNPO法人日本防災士機構の法人化を認証
• 2002年（平成14年）10月 - 日本防災士機構評議員会結成　議長は氏家齊一郎
• 2003年（平成15年）4月 - 日本防災士機構第1回通常総会開催　機構会長に貝原俊民、理事長に宮川知雄、専務理事に玉田三郎　防災士制度発足、日本防災士機構内部機関として防災士認証委員会を設置
• 2003年（平成15年）9月 - 第1回防災士資格取得試験実施
• 2003年（平成15年）10月 - 防災士第1号認証
• 2004年（平成16年）6月 - 日本防災士会設立準備検討委員会発足
• 2004年（平成16年）10月12日 - 日本防災士会設立発起人会により日本防災士会発足　代表幹事は小宮多喜次・浦野修
• 2006年（平成18年）5月 - 元内閣官房副長官　古川貞二郎　会長に就任
• 2010年（平成22年）11月25日 - NPO法人日本防災士会設立　代表幹事は浦野修
• 2016年（平成28年）6月23日 - 元警察庁長官、救急ヘリ病院ネットワーク会長　國松孝次　会長に就任

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防災士の位置づけ

災害が発生した際の活動は、「自助：自らを守る行動」「共助：地域市民とともに助け合う行動」「公助：国や自治体による行動」の3種類がある。

このうち公助活動の実際は、消防、警察、自治体職員によって行われる他、高度の専門的活動については専門の資格保有者や、それらを擁する学協会・業界団体・専門会社が、国や自治体からの要請を受けて、活動が行われる。

一方、災害の発生直後から初期段階における活動（公助の動き出す前の活動）については、自らの力と、近隣住民同士の協働で切り開いていかねばならない。この自助・共助の活動を災害発生時に実践する人材として日本防災士機構は「防災士」の資格を位置づけしている。また平常時についても、これら自助・共助による防災活動について、その重要性等を啓蒙する活動の担い手としても期待したいとしている。

このような自助・共助の防災活動に対する考え方は、もともと江戸時代に上杉鷹山が提唱したとされているが、阪神・淡路大震災以降、急速に発達した。この考え方を実践的に整理してきたのは災害ボランティア達である。この震災以降、災害ボランティアの組織化、大規模災害時の減災知識の集約化が進んできた。しかしそれでもなお、発生がある程度切迫している宮城県沖地震や首都圏直下地震（東京湾北部地震）が実際におきた際には、これらの災害ボランティアらの活動だけでは、対応しきれないと予想されている。このため市民・国民の一人一人に、防災知識を持つよう育成が急がれている。

かくして、平成25年迄に大分県では1年間で2,500名の防災士の養成を、また松山市でも3,000名の防災士の養成を実現するなど、26の府県と47の自治体ならびに6校の国立大学を含む18校の大学、高専が日本防災士機構の認証を受けて防災士養成に参加したことにより、防災士資格取得希望者にとって無償若しくは、安価な費用で防災士資格を取得出来る道が年々拡大され、平成27年11月には10万人の防災士資格取得者のうちの40％程度はこれ等の機関によって養成され、しかも拡大の一途をたどっていることから、日本防災士機構では「我々の努力が報いられ、ようやく正当な評価を得られるようになった」としている。

地域防災活動のリーダー

防災士として最低限修得すべき防災知識・技能

• 事前対策に必要な知識・技能
  • 地域における災害リスクの把握
  • 家具転倒防止策の理解と指導要領
  • 備蓄品、防災器具等の理解と指導要領
  • 簡易耐震診断の説明と実施要領
  • 耐震補強法の理解と実施要領
  • 各種防災訓練の企画・立案・指導要領
  • DIG（災害図上演習）の理解と指導要領
  • 自主防災組織の結成、活動計画の策定の手順
  • BCP策定の手順
• 応急対策に必要な知識・技能
  • 安否確認の方法、災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の使用要領
  • 災害時の情報収集・通報要領
  • 初期消火活動要領
  • 負傷者の救急・救護（応急手当、AEDの操作方法）要領
  • 被災者の避難誘導要領
  • 要援護者の救出、搬送要領
  • 非常食の炊き出し要領
  • 避難所の開設・運営要領

展開

近年、企業による地域社会への貢献が、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）として期待されている。この社会的背景を受け、災害時の初期段階における共助の活動を指向する企業が増えてきている。この受け皿として、防災士制度を活用して欲しいとしている（例えば郵便局やコンビニエンスストアなど）。 特に、郵政民営化議論がなされていた時に、特定郵便局長が、郵便局の公益性を見出すために積極的に防災士を取得したとも言われている。 また企業における災害時の事業継続計画（または緊急時企業存続計画、BCP：Business Continuity Plan）においても、企業内での防災知識を保有する人材の育成として、防災士制度に期待が寄せられている。ただ、防災士の研修プログラムは、事業継続計画の策定ができるほどの内容からはほど遠く、NPO法人事業継続推進機構が主として企業担当者向けに行っている「事業継続初級管理者」「事業継続主任管理者」などにより期待が寄せられており、防災士は事業継続分野においては「きっかけ作り」であると考える方が適当である。

地域における防災リーダーの育成が急務であるとの観点から、防災士養成事業を実施したり、市民の受講に対して補助制度を設ける自治体も増えつつある。 これらの自治体では、硬直化しがちな自主防災組織を防災士によって活性化し、実効ある地域防災力の構築を図っているとしている。

そもそも防災士制度が生まれた背景の一つとして、各地の自治体や「災害救援ボランティア推進委員会」など各種団体が、個別の基準で「防災リーダー」「防災コーディネーター」「セーフティーリーダー」等の称号を与えている状況の中で、「全国標準の一定レベルを有する防災リーダーが必要」という声が上がったとしているが、しかしながら、地域防災は、「自助」「共助」「公助」のルーツが江戸時代の「三助」に表されるように、地域が本来持っていたものであり、地域ごとに異なる文化風土があるわけで、そもそも地域防災に必要なのは、普段からお祭りや町内清掃等の自治会活動の参加による地域コミュニケーションであり、「地域防災に『全国標準』の『一定レベル』が必要なのか」「地域防災に『称号』や『肩書き』は必要なのか」と言う防災関係者からの根強い批判があり、「標準化」や「資格」 と言う枠組みで括ることについては、実は賛否両論である。現在、防災士機構ではこの件については、「国民の大勢が決める事」としている。

また「防災士」についても「資格」と称してはいるが、結局のところご当地検定取得やセーフティリーダーなど、民間称号の枠を超えるものではない。防災士教本の学習と3日間の座学、7割から8割の合格率程度の知識、普通救命講習で十分なのかという指摘も一部にはある。これに対して関係者は、「まず裾野を広げることが重要で、さらにスキルアップした中級、上級、防災士を育てることは将来の課題としている」としている。

資格取得要件として救急救命実技講習が必要

防災士資格の認定申請時には、全国の消防署、日本赤十字社が実施している救急救命実技講習の修了証または認定証の取得を必要とし、有効期限を超過している場合は再受講が必要となるが、認証登録後に救命技能認定証の有効期限切れがあっても防災士資格は無効とならない。救急救命実技講習実施機関は、救命技能を維持向上するため2年から3年の間隔で定期的に再受講することを努めるように促していて、修了証の裏面に再講習の受講記録を記載するようになっている。救急救命実技講習で使用される教本は、日本版救急蘇生ガイドラインとして国際ガイドラインの内容を踏まえて編集されて発行している。この国際ガイドラインは、2000年に自動体外式除細動器（AED）の操作方法が追加され、2005年には心肺蘇生法の胸骨圧迫と人工呼吸の比率が変更されており、国際ガイドラインの更新に合わせて教本も改訂されている。応急手当普及員や赤十字救急法救急員は有効期限までに再講習を受講して資格を維持していることや、2003年（平成15年）10月の防災士第1号認証から相当な年数が経過していることなどから、防災士資格取得者の救命技能の維持に再教育の必要性があると判断されている。

資格取得後の講座

福岡県と福岡県災害ボランティア連絡会では、県とNPO法人男女・子育て環境改善研究所の協働により、防災士が子どもや親子向け防災教室を開催するノウハウを身につけるためのスキルアップ講座を開催している。

• 子ども向けわが家の避難ルートワークショッププログラム模擬体験
• 子ども向け防災講座開催のための企画を考える（講師による講話）
• 子ども向け防災講座の企画書を作り上げる（小グループ単位でプレゼンテーション）

防災士登録までの手順

防災士研修講座受講、防災士資格取得試験合格、救急法基礎講習修了者認定証または救命講習修了証等の取得の総てを充たして認証登録となる。

1. 日本防災士機構が認定した研修機関、または自治体や国立大学をはじめとする大学教育機関が実施する防災士養成事業による研修を受けて「履修証明」を得ること。
2. 日本防災士機構の「防災士資格取得試験」を受験し、合格すること。
3. 各自治体、消防本部、日本赤十字社等公的機関又はそれに準ずる団体の主催した「普通救命講習等」、「救急法基礎講習等」を受け、その修了証または認定証を取得すること。防災士資格の認定申請時に救命技能認定証や救命講習修了証等の有効期限等を超過している場合は再受講が必要となる。

• 通常、防災士研修講座申込後、研修講座が実施される約1ヶ月前に教本が届く。自宅学習を行い履修検定レポートを研修講座の受講第1日目の受付時に提出する。(31項目で約300問)
• 防災士資格取得試験は研修講座日程の最終日に研修講座と同じ会場で行われる。
• 救急救命実技講習の修了は研修講座の受講前でも受講後でも構わない。研修講座の会場で行われる場合もある。

防災士養成カリキュラム構成と内容

科目	内容事例	目安時間・講座数
序論	防災士の役割	11時間 （7講座）
	過去や最近の自然災害のまとめと教訓
1. いのちを自分で守る （自助） ・個人 ・企業	個人の平常時対策（家族防災対策会議、備蓄品、避難計画、安否確認計画）
	すまいの耐震化（耐震診断、家具固定、建物耐震化、耐震規定）
	個人の災害発生時対応（身体防護、火気管理 、脱出、救援、避難、安否確認連絡、外出時対応などの要領）
	ライフライン（電力、ガス、上水道、電話、鉄道、道路）の被害想定と断絶時対応
	災害医療（心理ケア、PTSD）、高齢者・乳幼児対応
2. 地域で活動する （共助・協働） ・自主防災組織 ・自治体	地域の防災活動（自主防災組織、学校での防災活動、防災教育・訓練、普及活動、各地の活動例）	11時間 （7講座）
	行政の平常時対策（関連法令、防災計画、被害想定、避難計画、防災拠点、生活弱者対策、行政支援制度、相互応援協定）
	行政の災害発生時対応（情報の収集・伝達、要援護者避難、消防活動、救助活動などの要領）
	避難所（標示、開設・運営要領、物資調達・分配）
	ボランティア（活動の流れ、活動要領、具体的活動例）、緊急救助技術を身につける（災害現場における救出・防火技術、要援護者の救助・誘導技術）
	災害復旧・支援制度（人・企業・産業）
3. 災害発生のしくみを学ぶ （科学）	地震（活断層、群発地震、液状化現象）	9時間 （6講座）
	津波、高潮
	市街地大火、火災旋風
	火山噴火、火砕流、溶岩流
	風水害（台風、集中豪雨、洪水、竜巻、豪雪）
	土砂災害（土石流、がけ崩れ、地すべり）
4. 災害に関わる情報を知る （情報）	気象予報、警報・注意報	9時間 （6講座）
	警戒宣言、避難勧告
	安否情報、被害情報の発信・伝達・収集
	災害報道、インターネットの活用
	流言、風評被害
	最新の地震活動、地震危険情報
	被害想定、ハザードマップ
	災害観測・防災システム（防災GIS、リアルタイム地震学など）
5. 新たな減災や危機管理の手法を身につける （予防・復興）	危機管理の基本概念	8時間 （5講座）
	都市災害の特徴、都市防災計画・技術
	企業の防災活動・BCP・危機管理、地域協力
	災害と損害保険・共済
	災害復興（住宅再建・復興まちづくり）
6. いのちを守る （救急） ・応急手当 ・救命手当	応急手当の基礎知識	3時間 （2講座）
	心肺蘇生法、AEDの操作方法、大出血時の止血法、傷病者管理法、けが・骨折の応急手当、運搬法など

救急法・救命講習認定基準

実施機関、対象者等	講習・資格名の例示	認定基準
1. 地域消防署等の主催講習	普通救命講習Ⅰ 普通救命講習Ⅱ 上級救命講習 応急手当普及員講習	認定対象とする
2. 日本赤十字社（支部）の主催講習	救急法一般講習 救急法基礎講習 救急法救急員養成講習	認定対象とする
3. 地方自治体が防災教育の中で実施する講習	救命講習	認定対象とする
4. 消防吏員		認定対象とする
5. 医師		履修済みの場合は、自己申告を認定対象とする
6. 国またはその指定機関、または、これに準ずる機関が実施する講習	救急救命士（厚生労働省） BLSコース（日本ACLS協会） ACLSコース（日本ACLS協会） CPR（心肺蘇生法）ベーシックセミナー（国際救急救命協会） JPTECプロバイダーコース（日本救急医学会） JPTECインストラクター養成コース（日本救急医学会）	個別審査対象とし、「普通救急救命講習」と同等以上に相当すると判断される講習は認定対象とする

資格取得試験

試験前に10分間の説明がある。試験問題、解答用紙、合否通知用封筒が配布される。合否通知用封筒に、郵便番号、住所、氏名を記入する。試験時間は50分。三者択一の筆記試験。解答用紙にはアラビア数字で答を書き込む。問題は30問で7割以上の正解率で合格となる。解答を終えれば試験会場を退室できる。試験問題は持ち帰れない。試験問題、解答用紙、合否通知用封筒の3点を試験監に手渡して退室する。

試験の難易度

防災士養成カリキュラムの構成と内容は広範囲であるが、試験問題は防災士教本の内容からのみ出題されている。実技を除いて31ある講座ごとに学習のポイントが総括されているので、出題率の高い要点を効率良くチェックできる。特にひっかけ問題も無く三者択一の試験方式であることから、難易度は極めて易しいといえる。

試験の合格率

日本防災士機構では、防災士30万人の認証登録を目標にしており、認証登録の状況や認証者数累計の推移を公開しているが、防災士資格取得試験の応募者数、受験者数、合格率は公開していない。2009年（平成21年）12月23日の毎日新聞（東京朝刊）で、防災士資格取得試験の合格率は約98％と報道された。

試験の合否通知

試験日から2週間以内に郵便で試験結果が届く。満点合格者の試験結果通知書には全問正解であったことが記される。合格の場合は原則として防災士資格申請の手順書が同封されるので認証登録申請の手続きを進める。

資格取得試験の再受験

防災士資格取得試験で不合格となった場合は、研修講座の受講は免除され後日に実施される試験会場にて資格取得試験のみを再受験できる。 再試験における受験料3,000円は不要

認証登録申請

資格取得試験合格者は、試験結果通知書と一緒に送られる日本防災士機構宛の封筒に、申請に必要なものを封入し郵送する。研修機関における会場研修最終日に行われる資格取得試験の合格者は、研修機関に申請書類を預けて手続きを代行してもらう。

申請に必要なもの

1. 防災士認証登録申請書
2. 防災士資格取得試験合格通知（写）
3. 申請に要する費用を支払った「振替払込請求書兼受領証の写し」防災士研修センター研修講座では受講料に含まれている。
4. 防災士証印刷用カラー写真2枚（縦30mm 横25mm）裏にボールペンで氏名を記入

登録から交付まで

申請書類の受付後、申請書類に不備がなければ、当月の末日までに日本防災士機構認証委員会によって防災士認証が行われ、防災士登録台帳への氏名登載と防災士認証状および防災士証が発行される。防災士認証状および防災士証は、月末日付の郵便で申請者に送付される。

研修実施機関

日本防災士機構では、30万人の防災士を生み出すことを目標としている。そこで防災士資格取得の条件の一つである「防災士研修講座」については、同機構が直接行うのではなく、特に自治体等を対象として広く研修実施機関を募り、全国各地で講座を開催できる態勢を整えたいとしている。

平成15年6月に、愛知県が自治体として初めて防災士養成事業に参加してから、全国の自治体で養成研修が行われている。平成27年10月現在で、47の地方公共団体のほか6つの国立大学と18の民間および教育機関が実施している。平成27年10月末現在では、全防災士99,077名のうち43,451名が防災士研修センターの研修講座を受講して防災士になっている。日本全国で研修講座を開催している研修実施機関は防災士研修センターだけである。

受講料は防災士研修センターを利用した場合は、防災士教本、資料、会場研修、履修確認レポート（添削式）の費用が5万3千円となる。自動車安全運転センターから発行されたSDカード（発行後2年以内）の写しを受講申込書に添付して提出することで2千円の優遇割引を受けることができる。（受験料3千円と資格認証料5千円は別途必要となる。）

防災士研修民間機関

• 防災士研修センター
• NTTラーニングシステムズ
• 一般財団法人 日本経営教育センター
• 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会
• 社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会
• 社会福祉法人 名張市社会福祉協議会

過去の実施民間機関

• 医療国際認証技研
• かながわ福祉保健学院（日本アメニティライフ協会）
• 東京リーガルマインド
• ユアーズ
• 財団法人高速道路調査会

防災士研修教育機関

• 国立大学法人 名古屋大学
• 国立大学法人 徳島大学
• 国立大学法人 香川大学
• 国立大学法人 愛媛大学
• 国立大学法人 熊本大学
• 国立大学法人 鹿児島大学
• 公立大学法人 宮崎公立大学
• 青森中央学院大学
• 東北福祉大学
• 千葉科学大学
• 常葉大学
• 四日市大学
• 福山大学
• 福岡大学
• 福井工業高等専門学校
• 明石工業高等専門学校
• 福島工業高等専門学校

防災士資格取得の特例

日本防災士機構では、既に防災に関しての一定の知識または実践力を身に付けていると認定された特定の資格者に対して、防災士資格取得の特例規定を定めている。

消防官に関する認証規定

平成16年9月、消防官(退職者を含む)にかかる防災士資格取得基準を決定し、全国消防長会に「消防職員にかかる特例」制度の制定を通知している。消防官は、救急救命実技講習認定基準の認定対象となる。

赤十字救急法救急員の特例

日本赤十字社の赤十字救急法救急員や赤十字救急法指導員は、防災士資格取得特例コース申込書（防災士認証書式日本赤十字社用1号）を機構に通知すると1日の集中養成研修を受講する資格が指定される。申請した場合、機構が試験会場および試験日程を選定し、申請者に対して防災士資格取得試験実施通知書および試験受験申請書（防災士認証書式日本赤十字社用2号）等の書類が郵送される。防災士教本代3千円と受験料3千円を払い込み試験日の1ヶ月前までに必要な書類を返送すると教本が届き受験まで自宅学習となる。

赤十字救急法救急員は、日本赤十字社により赤十字救急法基礎講習および救急員養成講習が2.5日間（約18.5時間）で受講証が発行される。最終日の認定試験（学科および効果測定）に合格すると資格有効期限のある認定書が郵送される。赤十字の教材費は3千円程度。

警察職員に関わる特例

平成19年12月、警察職員にかかる防災士資格取得基準について検討を行い、警察庁に「警察職員にかかる特例」制度の制定を通知している。

履修による取得

徳島大学では、全学共通教育の教養科目として「災害を知る」前期2単位「災害に備える」後期2単位の2科目を4月の開講から翌年2月まで週1回32週にわたって講義や実習を受講し修得することで、環境防災研究センター長から徳島大学防災リーダーとして認定され、徳島大学防災リーダーには防災士受験資格が付与される。防災リーダー講座修了式と合わせて防災士試験模擬テストが行われる。翌週、防災士資格取得試験に臨む。

千葉科学大学では、薬学部の1～3年次に特定の3科目6単位を履修、または危機管理学部の1～3年次に5科目7単位を履修することで、防災士資格取得試験の受験資格を得ることができる。学内で実施される認定試験に合格することで防災士の資格が得られる。

富士常葉大学は、防災士資格の課程が認定されている。

香川大学産学官連携推進機構危機管理研究センターでは、2010年（平成22年）秋頃から、防災士養成講座の短期コースの開講を予定している。

防災士育成事業

新潟県妙高市では、防災士の資格取得に要する経費に対して講座受講の40日前までに補助金交付の申請を行うことで必要経費の全額補助を受けることができる。また、茨城県守谷市・龍ケ崎市、千葉県我孫子市、新潟県糸魚川市・上越市、長野県小諸市、山梨県韮崎市、岐阜県瑞浪市・中津川市、福井県勝山市、岡山県備前市等、一部経費の補助をし、防災士育成事業もしくは自主防災組織育成事業として助成を行っている自治体もあるが、補助金交付の対象となる経費は、防災士養成研修講座受講料、資格取得試験受験料、資格認証登録料および旅費の一部。その他、交付対象として自主防災組織や自治会に所属または推薦を受けた者とされていることが多い。

愛媛県西条市は、平成18年から各地区の自主防災組織のリーダーを対象に受講料など資格取得費用を市が全額負担する防災士養成講座を開設している。石川県金沢市や愛媛県松山市でも資格取得費用を全額補助する制度を導入している。（2007年（平成19年）10月9日公明新聞）

栃木県日光市では、市内在住または市内在勤者を対象に日光市防災士養成講座を無料で開講している。

平成27年9月現在、26府県73の自治体が実施した防災士育成事業によって養成された防災士は約32,000名である。

受験資格が付与される無料講座

奈良県自主防犯・防災リーダ研修の修了者には防災士資格取得試験の受験資格が与えられる。受講料は無料。教本代は必要。平成18年度の修了者は145人（うち防災士登録者は98人）、平成19年度の修了者は135人（うち防災士登録者は104人）。

和歌山県地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」の全講座を受講し修了した者には修了証（知事名）が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が付与される。受講料は無料。教本代は必要。

茨城県では、防災士制度が確立される以前より防災に関する幅広い知識と技術を身につけるための、いばらき防災大学を開催していている。防災の専門家による講義だけでなく、消火用ポンプや救助用機材を使った実技講習も取り入れている。必要な課程を受講することでいばらき防災大学の修了証が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が与えられる。受講料は無料。平成13年度の受講者127名（修了者115名）、平成14年度の受講者108名（修了者96名）、平成15年度の受講者74名（修了者70名）、平成16年度の受講者61名（修了者59名）、平成17年度の受講者45名（修了者43名）、平成18年度の受講者35名（修了者33名）、平成19年度の受講者56名（修了者48名）、平成20年度の受講者39名（修了者36名）。

長崎県防災推進員（自主防災リーダー）養成講座を修了した者には知事名の修了証が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が付与される。講座を3日間受講し、かつ、防災士教本による事前学習を行い、レポートを提出した者は、3日目に実施される防災士資格取得試験を受講できる。受講料は無料。

熊本県地域防災リーダー養成講座火の国ぼうさい塾の3日間の講義を全て受講した者には熊本県知事からの修了証が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が認められる。受講料は無料。

三重大学自然災害対策室と三重県の協働で、みえ防災コーディネーター育成講座が開講されている。全32講座のうち26講座以上受講した者は、みえ防災コーディネーターとして認定され、防災士資格取得試験の受験資格が得られる。受講料は無料。

これらの他にも無料ではないが、幾つかの自治体で教本代程度の自己負担で防災リーダー養成講座等の名称で講習が行われており、受講すれば防災士資格取得試験受験資格が得られる。また最終日に試験が行われるような日程のものが多い。

受験資格に官民格差の問題

2005年（平成17年）4月18日の神戸新聞によると、防災士の資格取得試験を受験する際に修了しておくことが必要な研修講座をめぐって官民格差が問題になっている。自治体で研修講座を受講すれば無料で済む受講料が民間実施機関で受講すると5万円以上かかるため、すでに民間実施機関で研修講座を修了した受講生から「あまりに不公平」と反発の声が上がっている。県が講座を開く前に民間実施機関の研修講座を経て資格を取得した県内の男性会社員は「同じ県で同じ資格を取るのに、費用が違い過ぎる」と反発。同様に資格を取った男性公務員も「資格を生かす場が少ない現実を考えると、民間実施機関の受講料は高過ぎる」と本音を漏らした。そうした実情に、日本防災士機構は「地域の防災力を高めたい自治体と、研修内容の充実に務める民間機関は目的が違う」と官民格差を容認した上で「多様なニーズにこたえられる方が、関心の広がりにつながるのでは」としている。

認証登録状況

日本防災士機構では、ホームページのTOPに都道府県別の防災士認証者数を1位から3位まで、4位から10位まで、11位以下を色分けして、全国の都道府県ごとの防災士認証者数を表記した図を掲載している。防災士認証者数30万人を目標に国民運動として防災士の育成を推進したいと呼びかけている。東京都の防災士認証者数が突出している理由として民間による防災士研修講座の開催が東京会場に集中している現状がある。地方での防災士研修講座の開催は自治体及び国立大学などの防災士養成事業への取り組みに依存する傾向となっている。

防災士認証者数都道府県別順位表（前々年度比較）
順位	都道府県名	認証者数	順位	都道府県名	認証者数
1位	東京都	7,185名	1位	東京都	9,672名
2位	大分県	5,084名	2位	大分県	7,642名
3位	愛媛県	4,717名	3位	愛媛県	7,627名
4位	愛知県	3,750名	4位	愛知県	4,591名
5位	埼玉県	3,201名	5位	埼玉県	4,316名
6位	神奈川県	2,990名	6位	神奈川県	3,995名
7位	千葉県	2,919名	7位	石川県	3,943名
8位	石川県	2,583名	8位	千葉県	3,901名
9位	静岡県	2,560名	9位	兵庫県	3,611名
10位	兵庫県	2,537名	10位	大阪府	3,400名
（平成26年2月末現在）			（平成28年6月末現在）

防災士認証者数の推移

• 2003年（平成15年）10月 - 防災士第1号認証
• 2006年（平成18年）2月 - 10,000名に到達
• 2007年（平成19年）11月 - 20,000名に到達
• 2009年（平成21年）3月 - 30,000名に到達
• 2010年（平成22年）6月 - 40,000名に到達
• 2012年（平成24年）3月 - 50,000名に到達
• 2013年（平成25年）2月 - 60,000名に到達
• 2013年（平成25年）11月 - 70,000名に到達
• 2014年（平成26年）8月 - 80,000名に到達
• 2015年（平成27年）2月 - 90,000名に到達
• 2015年（平成27年）11月 - 100,000名に到達
• 2016年（平成28年）4月 - 110,000名に到達

　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　

防災士認証登録者数一覧表

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2017年

2018年

1月

─

42,703名

88,291名

105,146名

2月

─

10,000名

38,489名

43,276名

61,296名

90,269名

107,052名

3月

─

1,581名

5,008名

10,620名

16,955名

21,485名

30,000名

39,204名

43,948名

92,100名

109,093名

4月

─

39,820名

44,314名

51,375名

64,742名

92,880名

110,913名

5月

─

39,914名

44,503名

51,851名

65,239名

93,360名

111,810名

6月

─

5,900名

11,810名

17,888名

22,983名

31,824名

40,000名

44,728名

94,215名

112,600名

7月

─

2,272名

12,324名

24,633名

40,344名

95,190名

8月

─

12,847名

18,655名

40,679名

96,072名

9月

─

6,911名

13,605名

19,231名

25,595名

33,739名

54,345名

97,376名

10月

216名

26,344名

41,380名

69,534名

99,077名

11月

8,187名

14,817名

20,000名

70,000名

100,737名

12月

4,075名

9,008名

15,569名

20,666名

27,732名

42,260名

72,563名

102,726名

2009年（平成21年）3月16日のフジサンケイビジネスアイによると、防災士認証登録者は2009年3月に3万人に到達したが、そのうち1万人超は全国特定郵便局の局長である。

2009年（平成21年）5月20日の日本防災士機構通常総会において、古川貞二郎会長は、平成23年度中に防災士認証者数5万名達成、平成27年には防災士認証者数10万名達成という目標を掲げ、これを実現している。（平成28年4月現在110,913名）

認証登録者の内訳

2007年（平成19年）1月17日の読売新聞で、防災士の資格取得者の内訳が報道された。内訳は平成18年12月末現在の認証登録者の男女比と年齢層である。全国の資格取得者のうち、50歳以上が過半数を占めている。

防災士認証者の男女比
男（87%）	女（13%）
（平成28年6月末現在）

防災士認証者の年齢層
30歳未満	3.7%
30歳代	13.0%
40歳代	26.5%
50歳代	38.1%
60歳代	16.0%
70歳以上	2.7%
（平成18年12月末現在）

産経新聞（2007年（平成19年）9月6日）によると、資格取得者の最年少は12歳の小学6年生、最年長は90歳代の男性である。また、読売新聞（2007年（平成19年）12月4日）では、全国最年少は小学5年生（認定当時）と報じている。

自治体職員の資格取得

栃木県栃木市は、2007年（平成19年）10月25日に日向野義幸市長はじめ全職員618人を対象に防災士資格を取得させると発表している。当時、東京都荒川区が一部職員に防災士資格の取得を実施していたが、全職員が資格の取得を目指すのは全国で初めてであった。約700万円をかけて5ヵ年で全職員が防災士資格を取得することを決め、2007年（平成19年）11月に実施された防災士資格取得試験では、日向野義幸市長以下53人の職員が防災士資格を取得している。

防災士の組織化

防災士の有志で組織する日本防災士会は、｢自助｣、｢共助｣の原則のもと、会員のネットワークを構成し、防災士としての活動と技術研鑽を支援することを目的として、小宮多喜次、浦野修の2名を代表幹事とした20名の役員体制で平成16年10月12日に設立された。地域等の特性等に対応する活動を通じて日本防災士会の目的達成に寄与するために各地で支部を結成し、地元自治体や防災関連団体との連携を深め、会員相互のネットワークを構築して有為の活動を推進している。

関連項目

• 防災
• 減災
• 防災情報新聞
• 災害ボランティア
• 日本自然災害学会
• 全国郵便局長会

参考文献

• 2001年（平成13年）3月 - 「自然災害の危機管理―明日の危機を減災（ミティゲート）せよ!」、佐々淳行（著）、大型本:282ページ、ISBN 4324063982・ISBN 978-4324063989
• 2001年（平成13年）4月 - 「防災学ハンドブック」、京都大学防災研究所（編集）、単行本:724ページ、出版社:朝倉書店、ISBN 4254260121・ISBN 978-4254260120
• 2002年（平成14年）8月 - 「防災事典」、日本自然災害学会（編集）、単行本:543ページ、出版社:築地書館、ISBN 4806712337・ISBN 978-4806712336
• 2016年（平成28年）6月 -　日本防災士機構ホームページ

外部リンク

• 日本防災士機構
• 日本防災士会
• 防災士研修センター
• 防災情報機構
• 活動状況（防災士活動について）（全国郵便局長会）