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** [[9月25日]] - 東海総合通信局、東海ラジオ放送とCBCラジオに対して本免許を交付<ref>[http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/kohosiryo/27/0925.html CBCラジオ及び東海ラジオのFM補完中継局が10月1日から本放送開始（報道資料2015年9月25日）]（総務省東海総合通信局）</ref>。
** [[9月25日]] - 東海総合通信局、東海ラジオ放送とCBCラジオに対して本免許を交付<ref>[http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/kohosiryo/27/0925.html CBCラジオ及び東海ラジオのFM補完中継局が10月1日から本放送開始（報道資料2015年9月25日）]（総務省東海総合通信局）</ref>。
** [[9月27日]] - 新潟放送新潟局が試験電波の発射を開始<ref>[http://www.ohbsn.com/radio/fm-radio/index.php BSNラジオ　FM補完放送について]</ref>
** [[9月27日]] - 新潟放送新潟局が試験電波の発射を開始<ref>[http://www.ohbsn.com/radio/fm-radio/index.php BSNラジオ FM補完放送について]</ref>。
** [[10月1日]]
** [[10月1日]]
*** CBCラジオと東海ラジオ放送の名古屋局が本放送を開始<ref>[http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015092690001451.html ＣＢＣ・東海ラジオ、ＦＭ波でも　１０月１日から],中日新聞,2015年9月26日</ref>
*** CBCラジオと東海ラジオ放送の名古屋局が本放送を開始<ref>[http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015092690001451.html CBC・東海ラジオ、FM波でも 10月1日から] [[中日新聞]] 2015年[[9月26日]]</ref>。
*** 長崎放送長崎局が本放送を開始<ref>{{Twitter status|nbc_radio|649378052116340736}}</ref>
*** 長崎放送長崎局が本放送を開始<ref>{{Twitter status|nbc_radio|649378052116340736}}</ref>。
** [[10月5日]] - TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送の試験電波の発射を開始予定<ref>[http://www.vlow-wfm.jp/index.html V-Low 受信対策センター（東京地区）]</ref>。
** [[10月5日]] - TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送の試験電波の発射を開始予定<ref>[http://www.vlow-wfm.jp/index.html V-Low 受信対策センター（東京地区）]</ref>。


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2015年10月1日 (木) 06:33時点における版

FM補完中継局（エフエムほかんちゅうけいきょく）とは、中波放送（AM放送）の放送区域において超短波放送（FM放送）用の周波数を用いて中波放送の補完的な放送、FM補完放送（エフエムほかんほうそう）を行う中継局である。

定義

総務省告示基幹放送用周波数使用計画第1総則 第5項に「中波放送を行う基幹放送局の放送区域において災害対策等のため補完的に超短波放送用周波数を用いて放送を行う中継局」を「補完中継局」と規定[1]している。

前史

FM放送波をAM放送の難聴取対策に使用したのは、1990年7月に放送用周波数使用計画（現・基幹放送用周波数使用計画）に中波放送の外国波による混信対策が加わってからで、富山県・北日本放送の新川FM中継局が同年9月26日に最初に運用を開始した。その後、NHKが1991年11月2日に沖縄県・西表島の祖納でNHKラジオ第1の中継局の運用を開始した。

その後も21世紀初頭にかけて、沖縄県ではラジオ沖縄（2001年4月1日[2]）、琉球放送（2001年4月1日[3]、2004年4月1日[4]）、更にNHK沖縄放送局（2003年10月24日[5]、2007年4月1日[6]）も離島の混信対策のためにFM中継局を開局している。

概要

2013年7月、総務省の「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」が中間とりまとめを公表し、その中で、AMラジオ放送によるFM波の利用促進（難聴対策、災害対策）、地上デジタルテレビ放送への移行により空いたV-Low帯域（アナログテレビの1 - 3chがあった帯域）の新たな活用（AMラジオ事業者等による難聴対策等としてのFM波利用）などを骨子とする、災害対策・難聴対策としての送信ネットワークの強靭化が提言された[7]。これを踏まえ、総務省は同年9月、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を作成・公表し[8]、この基本方針に基づき、総務省は2014年1月、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を作成・公表した[9]。

これらの基本方針により、FM補完中継局の開設目的は「都市型難聴対策」・「外国波混信対策」・「地理的・地形的難聴対策」・「災害対策」と定められた[9]。また、AMラジオ放送の「親局」を補完する「（親局の主たる）補完中継局」と「中継局」を補完する「その他の補完中継局」に分けられ、基幹放送事業者の放送（民放AMラジオ放送）の親局に対応する「補完中継局」については放送対象地域ごとに1つの周波数が確保され（「基幹放送用周波数使用計画」において公示）、中継局に対応する「その他の補完中継局」については目的ごとに使用周波数帯域が割り当てられている[10]。

「その他の補完中継局」の使用周波数帯域
目的 76.1MHz - 90.0MHz 90.1MHz - 94.9MHz
都市型難聴対策 - ○
外国波混信対策 ○
地理的・地形的難聴対策
災害対策 △
[11]

日本放送協会（NHK）については「（親局の主たる）補完中継局」の設置は認められていないが、「その他の補完中継局」については民放局と同様に設置が認められている[12]。

聴取方法

IBS茨城放送のFM補完中継局94.6MHzを受信中の状態

原理的にはFM放送が受信できるラジオで聴取できるが、周波数は基本的に90.1MHzから94.9MHzが割り当てられているため、日本向けの90MHzまでしか受信できないFMラジオでは聴取できない（ただし、周波数が90MHzをわずかに超える程度の場合は、PLLシンセサイザ（いわゆる電子チューナー）ではないアナログチューニングのラジオであれば、受信周波数範囲のマージンで受信できる可能性が高い[13]）。

対応を謳う・謳わないにかかわらず、90MHzから108MHzまで受信可能なものであれば聴取できる。「ワールドバンドチューナー対応」等といった日本国外（特に欧米）のFMバンドに対応するいわゆるBCL向けラジオ[14]や、過去にアナログテレビの1chから3chの音声が受信できるものとして発売されていたラジオ[15]がそれであり、実は既に聴取可能なラジオは数多く存在する。

対応するラジオは今後の増加（108MHzまで[16]の対応機種は事実上復活[要検証 – ノート]）が見込まれている[17]。

愛称

日本では2015年3月30日、FM補完放送により親しんでもらうためとして、東京の民放AMラジオ局3社が「ワイドFM」と言う愛称を制定し[18]、大阪の民放AMラジオ3社も「まいど!ワイドFM」というキャッチコピーでPR展開を行う[19]。他の放送局やラジオ受信機メーカー、販売店でもこの愛称を用いてアピールを行っている。

また、「ワイドFM」とは別に、各局が独自に名付けた愛称やキャッチコピーもある。

沿革

補完中継局一覧（周波数使用計画を含む）

局名が太字の局は運用中、◆を付した局は運用開始予定の局。

周波数
（MHz）		 送信場所 中波放送
の放送
対象地域		 中波放送
の親局の
送信場所		 放送局名・
系統名等		 目的 備考
76.7 山田 岩手県 盛岡 IBC岩手放送 災害 臨時局を経て本放送移行[75]
77.0 与論 鹿児島県 鹿児島 NHK鹿児島第1 地理的・地形的難聴 -
78.3 奄美住用 外国波混信
78.8 与論 NHK鹿児島第2 地理的・地形的難聴
79.4 隠岐 島根県 出雲 NHK松江第1 外国波混信
79.5 与那国 沖縄県 那覇 ラジオ沖縄
79.6 南大東
80.1 新川 富山県 富山 北日本放送
砺波
名護 沖縄県 那覇 ラジオ沖縄
80.3 岩泉小本 岩手県 盛岡 IBC岩手放送 -
喜界 鹿児島県 鹿児島 NHK鹿児島第1 外国波混信
与那国 沖縄県 那覇 NHK沖縄第2
81.3 奄美宇検 鹿児島県 鹿児島 NHK鹿児島第1
81.4 南大東 沖縄県 那覇 琉球放送
81.5 西表祖納 ラジオ沖縄
82.2 多良間 琉球放送
82.6 父島 東京都 東京 NHK東京第1
母島
名護 沖縄県 那覇 琉球放送
82.7 伊良部
83.1 西表祖納 NHK沖縄第2
83.4 奄美大和 鹿児島県 鹿児島 NHK鹿児島第1
83.5 与那国 沖縄県 那覇 NHK沖縄第1
南大東
83.6 多良間 ラジオ沖縄
83.9 西表祖納 琉球放送
84.1 伊良部 ラジオ沖縄
84.6 父島 東京都 東京 NHK東京第2
母島
84.7 与那国 沖縄県 那覇 琉球放送
85.2 西表祖納 NHK沖縄第1
85.6 小千谷 新潟県 新潟 NHK新潟第1 災害 臨時局（廃止）
86.3 国頭 沖縄県 那覇 ラジオ沖縄 外国波混信 -
86.4 ◆美祢 山口県 周南 山口放送 外国波混信
地理的・地形的難聴
87.8 石垣 沖縄県 那覇 ラジオ沖縄 外国波混信
88.1 ◆高鈴山（日立） 茨城県 水戸 茨城放送 地理的・地形的難聴
88.8 国頭 沖縄県 那覇 琉球放送 外国波混信
89.0 石垣
90.1 秋田 秋田県 秋田 秋田放送 災害
90.2 富山 富山県 富山 北日本放送
◆福岡（九千部山） 福岡県 福岡 九州朝日放送 都市型難聴
災害
90.3 高松 香川県 高松 西日本放送 -
90.4 札幌 北海道 札幌 北海道民放2社のいずれか -
岐阜 岐阜県 岐阜 岐阜放送 -
◆宮崎 宮崎県 宮崎 宮崎放送 都市型難聴
災害
90.5 ◆東京（墨田） 関東広域圏 埼玉・戸田 TBSラジオ
90.6 ◆大阪（生駒山） 近畿広域圏 大阪・高石 毎日放送 都市型難聴
盛岡 岩手県 盛岡 IBC岩手放送 -
90.8 福島 福島県 福島 ラジオ福島 -
高知 高知県 高知 高知放送 -
90.9 甲府 山梨県 甲府 山梨放送 -
91.0 ◆福岡（九千部山） 福岡県 福岡 RKB毎日放送 都市型難聴
災害
91.1 神戸 兵庫県 神戸 ラジオ関西 -
91.4 岡山 岡山県 岡山 山陽放送 -
◆熊本 熊本県 熊本 熊本放送 都市型難聴
91.5 札幌 北海道 札幌 北海道民放2社のいずれか -
◆北九州 福岡県 福岡 RKB毎日放送 都市型難聴
災害
那覇 沖縄県 那覇 沖縄県民放2社のいずれか -
91.6 ◆東京（墨田） 関東広域圏 埼玉・川口 文化放送 都市型難聴
災害
91.7 青森 青森県 青森 青森放送 -
松山（伊予） 愛媛県 松山 南海放送 災害 実験運用局を経て本放送移行
新居浜
91.8 ◆諫早 長崎県・佐賀県 長崎 長崎放送 都市型難聴 -
91.9 ◆大阪（生駒山） 近畿広域圏 大阪・堺 大阪放送
92.2 長野 長野県 長野 信越放送 -
鳥取または松江 鳥取県・島根県 米子 山陰放送 -
92.3 周南（防府） 山口県 周南 山口放送 都市型難聴
外国波混信
92.4 山形 山形県 山形 山形放送 -
横浜 神奈川県 川崎 RFラジオ日本 -
92.6 長崎 長崎県・佐賀県 長崎 長崎放送 都市型難聴
92.7 ◆新潟（弥彦山） 新潟県 新潟 新潟放送 災害
◆行橋（大坂山） 福岡県 福岡 九州朝日放送 都市型難聴
災害
92.8 鹿児島 鹿児島県 鹿児島 南日本放送 災害
92.9 名古屋（三国山） 中京広域圏 愛知・あま 東海ラジオ放送 都市型難聴
93.0 ◆東京（墨田） 関東広域圏 千葉・木更津 ニッポン放送 都市型難聴
災害
徳島 徳島県 徳島 四国放送 -
◆糸島 福岡県 福岡 九州朝日放送 都市型難聴
災害
93.1 那覇 沖縄県 那覇 沖縄県民放2社のいずれか -
93.3 ◆大阪（生駒山） 近畿広域圏 大阪・高石 朝日放送 都市型難聴
大分 大分県 大分 大分放送 -
93.5 仙台 宮城県 仙台 東北放送 -
93.7 名古屋（三国山） 中京広域圏 三重・桑名 CBCラジオ 都市型難聴
93.9 静岡 静岡県 静岡 静岡放送 -
94.0 金沢 石川県 野々市 北陸放送 -
◆北九州 福岡県 福岡 九州朝日放送 -
94.1 宇都宮 栃木県 宇都宮 栃木放送 -
94.2 和歌山 和歌山県 和歌山 和歌山放送 -
94.6 水戸（加波山） 茨城県 水戸 茨城放送 都市型難聴
地理的・地形的難聴
福井 福井県 福井 福井放送 -
広島 広島県 広島 中国放送 都市型難聴
地理的・地形的難聴		 試験放送として運用中[55]
◆糸島 福岡県 福岡 RKB毎日放送 都市型難聴
災害		 -
94.8 ◆行橋（大坂山）
94.9 京都または大津 京都府・滋賀県 京都 京都放送 -

放送圏内に複数の対象局がある場合、どの放送局にどの周波数が割り当てられるのかは予備免許交付の際に決められる。対象局は以下の通り。

日本国外の事例

韓国では、1960年代に旧TBC（東洋放送）の前身ソウルFM放送が、最初に民放FMを始めた。

音楽放送以外にも、AM放送難聴対策としてのFM補完放送が広く行われており、「標準FM放送」として体系化され、呼出符号に「-SFM」（“Standard FM”の略）という後付が存在している。

1980年、韓国政府主導で言論統廃合施策が実施され、KBS（韓国放送公社）はTBCを吸収し、TBCラジオをKBS第2ラジオとして引き継ぎ、2015年現在もAM放送を継続しているが、標準FMでもサイマル放送していることから、“Happy FM”という愛称が付いている。また、同局運営のKBS第1ラジオでもAM放送を行っているが、テレビCMではAM放送の周波数ではなく、ソウル局の標準FM放送周波数を紹介している。

出典・脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 平成26年総務省告示第150号による基幹放送用周波数使用計画改正
  2. ^ 名護局・国頭局。沖縄本局（783→864kHz）以外に当時、放送支局・中継局がなかった。
  3. ^ 名護局・国頭局。沖縄本局（738kHz）以外に当時、沖縄本島に放送支局・中継局がなかった。
  4. ^ 石垣局・祖納局・与那国局。宮古島市（当時は平良市）に中波の放送支局（1152kHz）が存在していたが2005年5月2日に廃局された。
  5. ^ 祖納局（ラジオ第2）・与那国局。
  6. ^ 南大東局。
  7. ^ 「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめ 概要（報道資料2014年3月12日） (PDF) （総務省）
  8. ^ a b 「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」（報道資料2013年9月27日） (PDF) （総務省）
  9. ^ a b c 「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」（報道資料2014年1月31日） (PDF) （総務省）
  10. ^ a b 【別添5-1】 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案（報道資料2014年3月12日） (PDF) （総務省）
  11. ^ 当該周波数を割り当てることができず、災害対策のために真に必要な場合に限る。
  12. ^ 日本放送協会第1236回経営委員会議事録（2015年4月28日開催、5月15日公表）（日本放送協会）
  13. ^ 北日本放送、FM補完中継局の免許状交付 KNBニュース、2014年11月26日
  14. ^ 2014年でも、ソニー、パナソニック、ANDO、Audio Comm、DEGEN、TECSUNや、アイコム、アルインコ、八重洲無線といった通信機型など、各社から多数販売されている。
  15. ^ 1970年代から各家電メーカーが発売したFM対応ラジオ、ラジカセ、コンポでは、大半はFMをアナログテレビの1chから3chの領域を含めた76MHzから108MHzで設定したもの、メーカーによってはアナログ4chから12chに当たる170MHzから220MHzが受信できたバージョンも多数ある（まれにUHF（13chから62ch）に当たる470MHzから770MHzが受信できたものもある）。ただし予め1chから3ch相当の音声周波数（95.75・101.75・107.75MHz）に固定して設定している物は90MHz以上のFM補完放送を受信できない。
  16. ^ 製品により95MHzまで
  17. ^ 災害対策･難聴対策のためのFM補完中継局の予備免許取得について TBSラジオ、2014年9月3日
  18. ^ 「FM補完放送」呼称は“ワイドFM” ORICON STYLE、2015年3月30日
  19. ^ 関西AMラジオ3社が「まいど!ワイドFM」 ITpro、2015年7月28日
  20. ^ 「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」中間取りまとめの公表及び意見募集の結果（報道資料2013年7月17日）（総務省）
  21. ^ 「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」中間取りまとめ（報道資料2013年7月17日） (PDF) （総務省）
  22. ^ V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針の公表及び意見募集の結果（報道資料2013年9月27日）（総務省）
  23. ^ AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針（案）に対する意見募集の結果（報道資料2014年1月31日）（総務省）
  24. ^ 第1003回電波監理審議会（2014年3月12日開催）議事録 (PDF) （総務省）
  25. ^ 第1003回電波監理審議会（2014年3月12回開催）会長会見用資料 (PDF) （総務省）
  26. ^ 放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果-FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局に関する制度整備及び北海道における地上デジタルテレビジョン放送の受信環境改善（報道資料2014年3月12日）（総務省）
  27. ^ 【別添1】 制度整備の概要（報道資料2014年3月12日） (PDF) （総務省）
  28. ^ 【別添2-1】 放送法施行規則の一部を改正する省令案（報道資料2014年3月12日） (PDF) （総務省）
  29. ^ 【別添2-2】 放送法施行規則の一部を改正する省令案（報道資料2014年3月12日） (PDF) （総務省）
  30. ^ 【別添3】 電波法施行規則の一部を改正する省令案（報道資料2014年3月12日） (PDF) （総務省）
  31. ^ 【別添4】 無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（報道資料2014年3月12日） (PDF) （総務省）
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  61. ^ FM補完中継局「KRY山口FM」放送開始! 山口放送、2015年7月21日
  62. ^ 近畿広域AMラジオ3社のFM補完中継局に予備免許（報道資料2015年7月24日）（総務省近畿総合通信局）
  63. ^ 山口県内のAMラジオ難聴対策でFM補完中継局に予備免許（報道資料2015年7月29日）（総務省中国総合通信局）
  64. ^ 与論ラジオ中継局開局のお知らせ 与論町役場 2015年8月5日
  65. ^ 株式会社IBS（茨城県域AM放送局）のFM補完中継局に免許（報道資料2015年8月13日）（総務省関東総合通信局）
  66. ^ FM補完中継局 i-fm（あいえふえむ）開局! 茨城放送 2015年8月17日
  67. ^ 福岡県、熊本県、宮崎県内における災害対策及び都市型難聴解消に向けて（報道資料2015年9月2日）（総務省九州総合通信局）
  68. ^ 災害に向けてのラジオの強靭化、難聴対策を支援します。-地上基幹放送ネットワーク整備事業及び民放ラジオ難聴解消支援事業の交付を決定-（報道資料2015年5月20日）（総務省九州総合通信局）
  69. ^ 株式会社IBS（茨城県域AM放送局）のFM補完中継局に予備免許（報道資料2015年9月3日）（総務省関東総合通信局）
  70. ^ CBCラジオ及び東海ラジオのFM補完中継局が10月1日から本放送開始（報道資料2015年9月25日）（総務省東海総合通信局）
  71. ^ BSNラジオ FM補完放送について
  72. ^ CBC・東海ラジオ、FM波でも 10月1日から 中日新聞 2015年9月26日
  73. ^ nbc_radioのツイート（649378052116340736）
  74. ^ V-Low 受信対策センター（東京地区）
  75. ^ 総務省の公開情報では、臨時局としての免許の有効期限がテレビジョン放送デジタル化に伴う難視対策の実施終了となる2015年3月31日に設定されていた。

関連項目

外部リンク

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