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「日本標準時」の版間の差分

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{{Redirect|中央標準時|[[アメリカ合衆国]]の中央標準時|中部標準時}}
{{Redirect|中央標準時|[[アメリカ合衆国]]の中央標準時|中部標準時}}
[[ファイル:Akashitenmonkagakukan-oyadokei.JPG|thumb|200px|[[日本標準時子午線]]上にある[[明石天文科学館]]内にある、塔時計を制御する親時計（[[兵庫県]][[明石市]]）]]
{{Boxboxtop|UTC・JST|right}}
'''日本標準時'''（にほんひょうじゅんじ、{{lang-en-short|'''J'''apan '''S'''tandard '''T'''ime}}、[[略語]]：'''JST'''）は、[[総務省]]所管の[[情報通信研究機構|国立研究開発法人情報通信研究機構（'''NICT'''）]]の[[原子時計]]で生成・供給される[[協定世界時]]（UTC）を9[[時間 (単位)|時間]]（[[東経135度線|東経135度]]分の時差）進めた[[時刻]]（すなわち'''[[UTC+9]]'''）をもって、[[日本]]において[[標準時]]（'''STDT'''）としたものである<ref>{{Cite journal|和書|author=今村國康 |date=2009-10 |year=2009 |title=巻頭インタビュー - 100万年に誤差1秒、超高精度の「時」を刻むICT社会の新たな価値感で、世界最高水準の「日本標準時」を発信 |journal=NICT NEWS |volume=2009年 |issue=10月号 No.385 |page=2 |publisher=[[情報通信研究機構]] |location=東京都[[小金井市]] |issn=2187-4042 |url=https://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0910/02.html |format=html |accessdate=2013-12-29}}§3</ref>{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=2|loc=§2}}{{sfn|平成11年郵政省告示第382号|1999|loc=五}}。同機構が決定するUTCは「UTC（NICT）」と称され、{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=2|loc=§3}}、[[国際度量衡局]]が決定する協定世界時（UTC）との差が±10[[ナノ秒]]以内であることを目標として調整・管理されている{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=3|loc=§1}}。単に'''日本時間'''と呼ばれることもある。NICTが通報する標準時は、日本全国で[[日本放送協会]]（NHK）などの[[放送局]]や[[日本電信電話|NTT]]（117[[日本の電話番号#1XY 特番|特番]]）の[[時報]]などに用いられている<ref>{{Cite journal|和書|author=齊藤春夫 |date=2004-11 |year=2004 |title=日本標準時とタイムビジネス |journal=NICT NEWS |volume=2004年 |issue=11月号 No.344 |page=3 |publisher=[[情報通信研究機構]] |location=東京都[[小金井市]] |issn=2187-4042 |url=https://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0411/p02.html |format=html |accessdate=2013-12-29}}§3</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://jjy.nict.go.jp/QandA/FAQ/other_qa.html#q18 |title=標準時・周波数標準のQ&A その他のQ&A - Q 標準時についての質問 |accessdate=2013-12-29 |author=情報通信研究機構 |authorlink=情報通信研究機構 |date=2005 |year=2005b |format=html |work=標準時・周波数標準のQ&A |publisher=情報通信研究機構 |language=日本語}}A. ¶7</ref><ref>{{Cite web |title=JST Clock |url=https://www.nict.go.jp/JST/JST5.html |website=www.nict.go.jp |access-date=2023-06-28}}</ref>.
{{利用者:kiraken/time}}
{{Boxboxbottom}}
[[File:Akashitenmonkagakukan-oyadokei.JPG|thumb|200px|明石天文科学館、親時計]]
'''日本標準時'''（にほんひょうじゅんじ、{{lang-en|'''J'''apan '''S'''tandard '''T'''ime}}、'''JST'''）は、[[独立行政法人]][[情報通信研究機構]]の[[原子時計]]で生成・供給される[[協定世界時]] (UTC)（機構が決定するものであるため、厳密には「UTC(NICT)｣と呼ばれ、国際度量衡局の決定するUTCとは若干のずれ（±10ナノ秒未満）が存在する。）を9時間進めた'''[[UTC+9]]'''をもって[[日本]]における[[標準時]]としたものである。俗に'''日本時間'''とも呼ばれる。日本国の法令上は、'''標準時'''と呼ばれているものの定義はない。なお、日本国の法令上「'''中央標準時'''」の語が用いられることがあるが、これはJSTとは異なり、[[天文時]]{{要出典|date=2013年5月}} (GMT+9) として定義されている。


一方、'''中央標準時'''（ちゅうおうひょうじゅんじ、{{lang-en-short|'''J'''apan '''C'''entral '''S'''tandard '''T'''ime}}、略語：'''JCST'''<ref>{{Cite journal|和書|author=片山真人 |author2=松田浩 |author3=福島登志夫 |author4=渡部潤一 |authorlink4=渡部潤一 |date=2008-10 |year=2008 |title=暦象年表の改訂について |journal=国立天文台報 |volume=11 |issue=第3・4号 |page=58 |publisher=[[国立天文台]] |location=東京都[[三鷹市]] |issn=0915-6321 |naid=40016412876 |id={{NCID|AN1017529X}} |url=https://www.nao.ac.jp/contents/about-naoj/reports/report-naoj/11-34-2.pdf |format=PDF |accessdate=2013-12-29}}§2.2</ref>{{Sfn|国立天文台|2013b}}<ref>{{Cite web |url=https://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/faq/ephemeris.html.en#time |title=Glossary - Ephemeris - Time System |accessdate=2013-12-29 |author=NAOJ |authorlink=国立天文台 |date=2013-12-26 |year=2013 |format=html |work=Ephemeris Computation Office, NAOJ |publisher=NAOJ |quote=JCST, Japan Central Standard Time JCST is the official Time System in Japan. JCST = UTC + 9 hours. |language=[[英語]]}}</ref>）は、[[文部科学省]]所管の[[自然科学研究機構|大学共同利用機関法人自然科学研究機構（'''NINS'''）]][[国立天文台]]が決定し、[[現実]]の[[信号 (電気工学)|信号]]として示す時刻で{{Sfn|国立天文台|2013a|loc=¶1}}、[[水沢VLBI観測所|水沢キャンパス]]の天文保時室でセシウム原子時計が運転されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.miz.nao.ac.jp/vlbi/time.html |title=天文保時室 |accessdate=2013-12-29 |author=国立天文台 |authorlink=国立天文台 |date=2012-07-04 |year=2012 |format=html |work=国立天文台・水沢VLBI観測所 |publisher=国立天文台 |quote=セシウム原子時計 （4台設置） |language=日本語}}</ref>。天文保時室は2022年4月から天文情報センターに加わり、2023年2月現在は水沢キャンパスで運用しているが、徐々に[[国立天文台三鷹キャンパス|三鷹キャンパス]]に移設しようとしている<ref>{{Cite web|和書|url=https://prc.nao.ac.jp/prc/ |title=国立天文台 天文情報センター |accessdate=2024-04-04 |author=国立天文台 |authorlink=国立天文台 |date=2022-04 |year=2022 |format=html |work=国立天文台 天文情報センター |publisher=国立天文台 |language=日本語}}</ref>。
協定世界時 (UTC) との差を示す場合などには、「12:31:40+0900 (JST)」（日本標準時で12時31分40秒の場合）などと表記される。
なお、国立天文台が法令に基づいて暦書として編製する「[[暦象年表]]」や{{sfn|平成15年文部科学省令第57号|2003|loc=第1条、別表第1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台の項}}、科学データブックとして編纂する「[[理科年表]]」では中央標準時について中央標準時=協定世界時+9{{sup|[[時間 (単位)|h]]}} としている<ref>{{Cite book |和書 |editor=国立天文台 |editor-link=国立天文台 |title=暦象年表 |edition=1 |date=2023-05-01 |year=2023 |publisher=国立天文台 |location=東京都三鷹市 |volume=令和6年 |language=日本語 |url=https://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/cande/pdf/cande2024.pdf |format=PDF |access-date=2024-04-06 |page=2 |chapter=凡例 }}</ref>{{Sfn|国立天文台|1999|p=暦1(3)}}。


日本標準時（JST）と協定世界時（UTC）との差を示す場合などには、「12:31:40 (UTC+0900)」（日本標準時で12[[時間 (単位)|時]]31[[分]]40[[秒]]の場合）などと表記される。
日本では[[独立行政法人]][[情報通信研究機構]]がJSTを生成・供給し、日本全国で[[日本放送協会]] (NHK) などの[[放送局]]や[[日本電信電話|NTT]] (117) の[[時報]]にこの[[時刻]]が用いられている。

== 標準時と中央標準時 ==
[[日本]]における「標準時」に関する法令は十分に整理されておらず、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は現れない<ref>{{Cite web|和書|url=https://jjy.nict.go.jp/QandA/FAQ/other_qa.html#q12 |title=標準時・周波数標準のQ&A その他のQ&A - Q 「日本標準時」について定めた法令ある？ |accessdate=2013-12-29 |author=情報通信研究機構 |authorlink=情報通信研究機構 |date=2008-05 |year=2008 |format=html |work=標準時・周波数標準のQ&A |publisher=情報通信研究機構 |language=日本語}}</ref>。

日本国の法令では、標準時の定義について「[[東経135度線|東経135度]]の[[子午線]]の時」をもって日本における一般の'''標準時'''と定め{{sfn|明治19年勅令第51号|1886}}、その標準時を'''中央標準時'''と称する<ref>{{Citation|和書|year=1895 |date=1895-12-28 |title=[[s:標準時ニ關スル件|標準時ニ関スル件]]（明治28年勅令第167号） |at=第1条 }} [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=128IO0000000167 e-Gov法令検索]。</ref>こと以外に具体的な定めはないとのこと。

ただし、[[標準電波]]の発射および標準時の通報に関しては、総務省[[国際戦略局]]技術政策課がその事務をつかさどる<ref>{{Citation|和書|year=1999 |date=1999-07-16 |title=[[総務省設置法]]（平成11年法律第91号） |at=第4条第73号 }} [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000091 e-Gov法令検索]。</ref><ref>{{Citation|和書|year=2000 |date=2000-06-07 |title=総務省組織令（平成12年政令第246号）}}第10条第5号、第69条第2号。 [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000246 e-Gov法令検索]。</ref>（この所掌事務は、旧[[電気通信省]]{{sfn|昭和23年法律第245号|1948|loc=第5条第27号、第35条第3号}}から旧[[電波監理委員会]]{{sfn|昭和25年法律第133号（公布時）|1950|loc=第4条第21号、第25条第3号}}、旧[[郵政省]]{{sfn|昭和27年法律第279号|1952|loc=第4条第22の9号、第17条の2第2号}}を経て総務省に引き継がれている）。さらに、[[郵政大臣]]（[[総務大臣]]の前身）が法令{{sfn|昭和25年法律第131号|1950|loc=第61条}}{{sfn|昭和25年電波監理委員会規則第17号|1950|loc=第140条}}に基づいて発した郵政省[[告示]]{{sfn|平成11年郵政省告示第382号|1999|loc=五}}により、標準電波で通報される標準時は[[協定世界時]]を9[[時間 (単位)|時間]]進めた[[時刻]]とされる（この定めは、[[1971年]]（昭和46年）の郵政省告示（[[1972年]]（昭和47年）[[1月1日]]施行）{{sfn|昭和46年郵政省告示第981号|1971}}からである）。なお、NICTは法令と告示に基づいて標準電波を発射し、および標準時を通報する業務を行うとされる{{sfn|平成11年法律第162号|1999|loc=第14条第3号}}。

また、中央標準時の決定および[[現示]]に関しては、<!--大学共同利用機関法人自然科学研究機構-->国立天文台がその事務を目的{{sfn|平成15年文部科学省令第57号|2003|loc=第1条、別表第1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台の項}}の一部として設置{{sfn|平成15年法律第112号|2003|loc=第5条第2号、別表第2}}されている（この設置目的は、[[1955年]]（昭和30年）に改正された旧[[東京大学]]東京天文台の目的{{sfn|昭和30年法律第44号|1955|loc=第4条第1項の表東京大学東京天文台の項}}から引き継がれている<ref>{{Cite web|和書|url=http://law.e-gov.go.jp/haishi/S59SE230.html |title=国立学校設置法施行令（昭和59年政令第230号） |accessdate=2013-12-29 |date=1984-06-28 |year=1984 |format=html |work=法令データ提供システム - 廃止法令等一覧 |publisher=[[総務省]] |language=日本語|archiveurl=https://web.archive.org/web/20170924053948/http://law.e-gov.go.jp/haishi/S59SE230.html |archivedate=2017-09-24 |url-status=dead|url-status-date=2018-03}}第6条の表</ref>）。したがって中央標準時は、法令に基づいて国立天文台が中央標準時として決定・現示する時刻と言えるかもしれない。

NICTが通報する標準時と、国立天文台が決定・現示する中央標準時との関係については、どちらの機関も[[国際原子時]]の作成に寄与する[[原子時計]]を運転し{{Sfn|国立天文台|2013a|loc=¶3}}{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=2|loc=§1}}{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=3|loc=§1}}、それらの[[時計]]で決定する協定世界時（UTC）+9[[時間 (単位)|時間]]をそれぞれ標準時{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=2|loc=§2}}、中央標準時{{Sfn|国立天文台|1999|p=暦1(3)}}{{Sfn|国立天文台|2013b}}としているが、いかに[[不確かさ (測定)|不確かさ]]が小さい（[[正確度と精度]]に優れた）時計であっても、同一の時計ではないので完全に時刻が一致することはない。これについて、NICTを所管する総務省と国立天文台を所管する文部科学省は、共同[[告示]]により、NICTが通報する標準時については国立天文台の決定する中央標準時により、その[[偏差]]を算出し、これをNICTにおいて公表するとしている{{sfn|昭和37年／文部省／郵政省／告示第1号|1962}}。

なお、過去の関係やその経緯については、''[[#標準時の通報の歴史]]'' を参照。


== 夏時間（サマータイム） ==
== 夏時間（サマータイム） ==
{{see also|各国における夏時間#日本|夏時刻法}}
2012年現在、法令に基づき、JSTに1時間を加えたタイムゾーンを採用する[[夏時間]]（サマータイム）は実施されていない。ただし、過去には、[[1948年]]から[[1951年]]、5月（[[1949年]]のみ4月）第1土曜日から9月第2土曜日までの間、[[夏時刻法]]に基づきサマータイムが施行されていた。なお、[[2004年]] - [[2006年]]（2006年で終了）の7月 - 8月に[[北海道]][[札幌市]]で試行されたいわゆる「[[夏時間#北海道サマータイム|北海道サマータイム]]」は、標準時を変えずに始業・終業時刻を1時間早める試みで、通常の意味での夏時間ではない。
1952年の[[夏時刻法]]廃止後、法令での[[夏時間]]（サマータイム）{{Refnest|group="注"|name="夏時"|JSTに1[[時間 (単位)|時間]]を加えた[[等時帯|タイムゾーン]]を採用する[[夏時間]]。}}の採用はない。夏時刻法が適用されていた[[1948年]] - [[1951年]]のみ、5月（[[1949年]]のみ4月）第1土曜日から9月第2土曜日まで、サマータイムが実施されていた。なお、[[2004年]] - [[2006年]]（同年で終了）の7月 - 8月に[[北海道]][[札幌市]]で試行されたいわゆる「北海道サマータイム」は、標準時を変えずに始業・終業時刻を1時間早める試みで、通常{{Refnest|group="注"|name="夏時"}}の意味での夏時間ではない。


== JSTと定義が同じ標準時 ==
== JSTと定義が同じ標準時 ==
以下の標準時は、日本標準時 (JST) と同じく協定世界時 (UTC) を9時間進めた標準時である。厳密には、基準とする原子時計が異なることから生じる体感できないほど僅かな誤差がある。
以下の[[標準時]]は、日本標準時（JST）と同じく協定世界時（UTC）を9[[時間 (単位)|時間]]進めた時刻である（厳密には、基準とする[[原子時計]]が異なるため、わずかな[[不確かさ (測定)|不確かさ]]（[[誤差]]）はある）。
* [[インドネシア時間|インドネシア東部標準時]] (WIT) - [[インドネシア]]東部（[[パプア州|イリアンジャヤ]]、[[モルッカ諸島]]など）。
* [[ヤクーツク時間|ヤクーツク標準時]] - [[ロシア]]の[[サハ共和国]]西部、[[アムール州]]で使われる。
* [[インドネシア時間|インドネシア東部標準時]]（WIT）- [[インドネシア]]東部（[[パプア州|イリアンジャヤ]]、[[モルッカ諸島]]など）
* [[韓国標準時|韓国・朝鮮標準時]] (KST) - [[大韓民国]]・[[朝鮮民主主義人民共和国]]全土。
* [[パラオ時間]] (PWT) - [[パラオ]]全土。
* [[韓国標準時]]（KST）- [[大韓民国]]全土。
* [[東ティモール時間]] (TLT) - [[東ティモール]]全土。
* [[パラオ時間|パラオ標準時]]（PWT）- [[パラオ]]全土。
* [[東ティモール時間|東ティモール標準時]]（TLT）- [[東ティモール]]全土。
* [[平壌時間|平壌標準時]]（PYT）- [[朝鮮民主主義人民共和国]]全土。2015年8月15日から2018年5月5日までは30分の時差が設けられた<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/world/news/180505/wor1805050002-n1.html|title=北朝鮮標準時を韓国と統一　和解措置で「平壌時間」、3年弱で元通りに|work=産経ニュース|newspaper=[[産経新聞]]|date=2018-05-05|accessdate=2018-05-05}}</ref>。


=== 既に廃止されたJSTと定義が同じ標準時 ===
=== JSTと定義が同じで、すでに廃止された標準時 ===
* [[オーストラリア時間|オーストラリア西部夏時間]] (AWDT) - [[2006年]]から[[2009年]]まで試験施行されていたが、本施行はされなかった<ref>[http://school.australia.jp/about/travel/time/summertime.php 基本情報 | Travel Tips　サマータイム] オーストラリア政府観光局 教育旅行公式サイト</ref>。
* [[オーストラリア時間|オーストラリア西部夏時間]]（AWDT）- [[2006年]]から[[2009年]]まで試験施行されていたが、本施行はされなかった<ref>{{cite web|url=http://wwp.greenwichmeantime.in/time-zone/australia/daylight-saving-time/index.htm |title=Daylight Savings Time - Australia |publisher=wwp.greenwichmeantime.in |accessdate=2014-01-04 }}</ref>。
* [[イルクーツク時間|イルクーツク標準時]]（IRKT）- [[ロシア]]の[[イルクーツク]]周辺で使われた（[[2014年]]より-1時間）。
* [[モンゴル時間|モンゴル夏時間]] (MNST) - 2001年から復活していたモンゴルの夏時間。2007年に廃止された<ref>[http://www.otoa.com/support/country_ns_detail.php?area=A&country=MN&ns=5&code=11746 モンゴル / 夏時間の撤廃が決定いたしました] OTOA 社団法人 日本海外ツアーオペレータ協会　掲載日時：2007年02月09日</ref>。
* [[モンゴル時間|モンゴル夏時間]]（MNST）- [[2007年]]に廃止されたが、[[2015年]]に復活した<ref>[https://www.mn.emb-japan.go.jp/jp/annai/201503-summertime.html サマータイム制度の導入について - Embassy of Japan in Mongolia]、2015年11月1日閲覧。</ref>。その後、2017年に再び廃止された。
* [[イルクーツク時間]] (IRKT) - [[ロシア]]の[[イルクーツク]]周辺。(2011年より夏時間を通年使用)


== 歴史 ==
== 歴史 ==
日本の標準時に関して初めて制定された法令は、[[s:本初子午線經度計算方及標準時ノ件|本初子午線経度計算方及標準時ノ件]]（明治19年勅令第51号、[[1886年]]（明治19年）[[7月13日]]公布）である。この勅令では、[[グリニッジ天文台]]子午儀の中心を通る[[子午線]]（[[グリニッジ子午線]]）を[[本初子午線]]（経度0度）とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めた上、[[東経135度線|東経135度]] ([[UTC+9|GMT+9:00]]) の時刻を日本の標準時（「本邦一般ノ標準時」）と規定した。この日本の標準時に関する部分は[[1888年]]（明治21年）[[1月1日]]から適用された。
日本の標準時に関して初めて制定された法令は、[[s:本初子午線經度計算方及標準時ノ件|本初子午線経度計算方及標準時ノ件]]（明治19年勅令第51号、[[1886年]]（明治19年）[[7月13日]]公布）である。この[[勅令]]では、[[グリニッジ天文台]][[天文台#子午儀・子午環|子午儀]]の中心を通る[[子午線]]（[[グリニッジ子午線]]）を[[本初子午線]]（経度0度）とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めたうえ、[[東経135度線|東経135度]]（[[UTC+9|GMT+9:00]]）の[[時刻]]を日本の標準時（「本邦一般ノ標準時」）と規定した。この日本の標準時に関する部分は[[1888年]]（明治21年）[[1月1日]]から適用された{{sfn|明治19年勅令第51号|1886}}。


[[File:Daylight saving time004006.png|right|thumb|200px|標準時ニ関スル件]]
[[ファイル:Imperial Ordinance 167 issued on December 27, Meiji 28 (1895).png|thumb|200px|標準時ニ関スル件]]
その後、[[s:標準時ニ關スル件 (公布時)|標準時ニ関スル件]]（明治28年勅令第167号、[[1895年]]（明治28年）[[12月28日]]公布、[[1896年]]（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「'''中央標準時'''」と、第2条において[[東経120度線|東経120度]] ([[UTC+8|GMT+8:00]]) の時刻を「'''西部標準時'''」とそれぞれ規定し、後者は[[八重山列島]]・[[宮古列島]]と日本統治下の[[台湾]]・[[澎湖諸島]]に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった。
その後、[[s:標準時ニ關スル件 (公布時)|標準時ニ関スル件]]（明治28年勅令第167号、[[1895年]]（明治28年）[[12月28日]]公布、[[1896年]]（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「'''中央標準時'''」と、第2条において[[東経120度線|東経120度]]（[[UTC+8|GMT+8:00]]）の時刻を「'''西部標準時'''」とそれぞれ規定した。後者は[[八重山列島]]・[[宮古列島]]と[[日本統治時代の台湾|日本統治下の台湾]]・[[澎湖諸島]]に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった{{sfn|明治28年勅令第167号（公布時）|1895}}。
<div style="background: white; border: 1px solid black; padding: 1em;margin: 0 3em;">
{{Center|{{Larger|{{kyujitai|'''勅　　令'''}}}}}}<hr>{{kyujitai|'''朕&#xe0102;標準時ニ關スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公&#xe0101;布セシム'''}}<p>{{Larger|{{kyujitai|'''御　名　　御　璽'''}}}}</p><p>{{kyujitai| 　　　　　明治二十八年十二月二十七日}}</p><p>{{kyujitai| 　　　　　　　　　　內閣總理大臣侯爵&#xe0102;伊 藤&#xe0101; 博&#xe0101; 文&#xe0101;<br> 　　　　　　　　　　文&#xe0101; 部大臣侯爵&#xe0102;西園寺公&#xe0101;望&#xe0101;}}</p><p>{{kyujitai|勅令第百六十七號}}</p><p>{{kyujitai|第一條　 帝󠄁國從來ノ標準時ハ自今之ヲ中央標準時ト稱&#xe0101;ス<br>第二條　 東經百二十度ノ子午線ノ時ヲ以テ臺灣及&#xe0101;澎湖列島竝ニ八重山及&#xe0101;宮古列島ノ標準時ト定メ之ヲ西部標準時ト稱&#xe0101;ス<br>第三條　 本令ハ明治二十九年一月一日ヨリ施行ス}}</p>
</div>


この「二つの日本時間」は41年余り続いたが、[[s:明治二十八年勅令第百六十七號標準時ニ關スル件中改正ノ件|明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件]]（昭和12年勅令第529号、[[1937年]]（昭和12年）[[9月25日]]公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除となり、再び日本の標準時は一つとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、（1つしかないにもかかわらず）「中央標準時」との呼称は維持された。
この「二つの日本時間」は41年あまり続いたが、[[s:明治二十八年勅令第百六十七號標準時ニ關スル件中改正ノ件|明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件]]（昭和12年勅令第529号、[[1937年]]（昭和12年）[[9月25日]]公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除され、再び日本の標準時はひとつとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、「中央標準時」との呼称は維持された<ref>{{Citation|和書|date=1937-09-25 |year=1937 |title=[[s:明治二十八年勅令第百六十七號標準時ニ關スル件中改正ノ件|明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件]]（昭和12年勅令第529号） |id={{NDLJP|2959706}} }}</ref>。西部標準時が年半ば（9月）で廃止された理由は、台湾・澎湖諸島ならびに八重山・宮古列島において、[[政治]]、[[経済]]、[[交通]]その他諸般の点に鑑み中央標準時に依る必要があることによるとされる{{Sfn|新美幸男|1997|pp=475&ndash;476|loc=§3}}。[[1954年]]（昭和29年）ごろ、中央標準時の中央を除くことや明治以来の時関連の法令改正案が検討されていたようだが、日の目を見ることはなかった{{Sfn|新美幸男|1997|p=476|loc=§3}}。


この2つの[[勅令]]は現在も[[政令]]として有効であり{{Sfn|森川容雄|2003|p=26|loc=§3.1}}<ref>{{Citation|和書|date=1947-04-18 |year=1947 |title=[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]（昭和22年法律第72号） |id=[[s:日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] }} [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000072 e-Gov法令検索]。</ref><ref>{{Citation|和書|date=1947-04-18 |year=1947 |title=[[s:日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令|日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]（昭和22年政令第14号） }} [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=322CO0000000014 e-Gov法令検索]。</ref>（文部科学省所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の正式名称とされる{{Sfn|新美幸男|1997|p=475|loc=§3}}。現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則<ref>{{Citation|和書|date=1950-11-30 |year=1950 |title=[[電波法施行規則]]　抄（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |at=第40条第3項 }} [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000014 e-Gov法令検索]。</ref>、無線局運用規則{{sfn|昭和25年電波監理委員会規則第17号|1950|loc=第3条}}や国立大学法人法施行規則{{sfn|平成15年文部科学省令第57号|2003|loc=別表第1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台の項}}において用いられている。
この2つの[[勅令]]は現在も政令として有効であり（[[文部科学省]]の所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の公式な名称とされ、現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則40条3項や無線局運用規則3条において用いられている。しかしながら、上記の定義上は「中央標準時」は[[天文時]]{{要出典|date=2013年5月}} (GMT+9:00) であり、原子時から生成する「日本標準時 (JST)」(UTC+9:00) とはずれがある。JSTを定義した法令は存在しないが、JSTの通報について定める総務省設置法4条73号や独立行政法人情報通信研究機構法14条1項3号などは「中央標準時」ではなく「'''標準時'''」との語を用いている。


ちなみに、この改正が行われた当時は本土の標準時とは別に、[[1920年]][[ヴェルサイユ条約]]・[[ドイツと連合国の休戦協定 (第一次世界大戦)|パリ協定]]で日本の[[委任統治領]]となった、[[南洋諸島]]の標準時が[[1919年]][[2月1日]]より施行されており、南洋群島東部標準時が日本の中央標準時+2時間（[[東経165度線]]）、南洋群島中部標準時で日本の中央標準時+1時間（[[東経150度線]]）、南洋群島西部標準時は日本の中央標準時と同じであった。[[1937年]]に南洋群島東部標準時（中央標準時+1時間）・南洋群島西部標準時（中央標準時と同じ）の2つに再編している。[[1945年]]の敗戦による[[統治権]]の放棄により廃止した{{Sfn|新美幸男|1997|p=476|loc=§3}}。なお、当時日本の施政下にあった[[千島列島]]は東端（[[占守島]]）が東経156度であるが、全域で中央標準時が用いられていた。
かつては、[[兵庫県]][[明石市]]を通る東経135度の子午線における[[地方平均太陽時]]と定義されていた。
[[File:明石天文台9160014.jpg|thumbnail|200px|[[明石市立天文科学館]]]]
子午線上にある[[明石市立天文科学館]]では、日本標準時を刻む大きな時計が設置されている。[[1978年]]に設置された2代目は[[1995年]]の[[阪神・淡路大震災]]で破損し、停止してしまったため、その時計は撤去されて[[神戸学院大学]]で展示されている。現在設置されている大時計は3代目であり、[[セイコーホールディングス|服部セイコー]]からの寄贈である。


=== South Ryukyu Islands時間 ===
=== South Ryukyu Islands時間 ===
[[FreeBSD]]など一部のUNIX系OSでは、[[1999年]]初頭までインストール時にタイムゾーンとして「Japan」を選択すると、選択肢として「Most Locations」と「South Ryukyu Islands」の2つの選択肢が現れ、「South Ryukyu Islands」を選ぶとタイムゾーンとして西部標準時 ([[UTC+8]]) が設定されてしまうという問題が存在した。
[[FreeBSD]]など一部の[[Unix系]][[オペレーティングシステム]] (OS) では、[[1999年]]初頭までインストール時にタイムゾーンとして「Japan」を選択すると、選択肢として「Most Locations」と「South Ryukyu Islands」の2つの選択肢が現れ、「South Ryukyu Islands」を選ぶとタイムゾーンとして西部標準時（[[UTC+8]]）が設定される問題が存在した。


これはこれらのOSがタイムゾーン設定の元データとして利用している[[tz database|tzdata]]に誤って西部標準時に関するデータが含まれていたためである。これの元は「The International Atlas (3rd edition)」（Thomas G. Shanks、[[1991年]]）という文献において、「西部標準時が現在も[[石垣市]]を含む地域で使用されている」旨の誤った記載が行われていることが原因であった。
これはこれらのOSがタイムゾーン設定の元データとして利用している[[tz database|tzdata]]に誤って西部標準時に関するデータが含まれていたためである。これの元は「The International Atlas (3rd edition)」（Thomas G. Shanks、[[1991年]]）という文献において、「西部標準時が現在も[[石垣市]]を含む地域で使用されている」旨の誤った記載が行われていることが原因であった。


このことが雑誌「[[UNIX USER]]」（[[ソフトバンク]]）で取り上げられた結果、[[1999年]]にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった。[[2006年]][[4月1日]]にリリースされた[[エープリルフール]]版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。
このことが雑誌「[[UNIX USER]]」（[[ソフトバンク]]）で取り上げられた結果、[[1999年]]にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった<ref>[http://www.tomo.gr.jp/root/9925.html 1999年2月号,5月号 UNIX USER誌掲載「ルート訪問記」の過去記事]</ref>。[[2006年]][[4月1日]]にリリースされた、[[エイプリルフール]]版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、この[[バグ]]がわざと残されている。


== 標準電波 ==
=== 標準時の通報の歴史 ===
標準時の通報や、有線／[[無線]][[時報|報時]]に関する歴史は次の年表の経過をたどる。
日本標準時 (JST) を国内外に広く供給するために、[[情報通信研究機構]]は[[標準電波]]を発信している。この波により送信されている周波数の標準と標準時の信号は、国家標準である[[セシウム]]ビーム型原子周波数標準機や水素メーザ型、実用セシウムビーム型原子時計群を用いたものより高い精度に保たれている。なお、標準電波の発信は[[電離層]]の影響を受けにくい[[長波]]を使用しているため、24時間の周波数比較平均値では 1×10<sup>−11</sup> の精度を得られると発表されている。


==== 標準時の報時のはじまり ====
[[1999年]][[6月10日]]に「[[おおたかどや山標準電波送信所]]」（[[福島県]][[田村市]]都路町 大鷹鳥谷山）が開局した。しかし、九州沖縄方面では受信しにくい現象が起こるなどで日本全国をカバーできなかったため、[[2001年]][[10月1日]]には[[佐賀県]][[佐賀市]]富士町の羽金山に「[[はがね山標準電波送信所]]」を開局し、これにより日本国内の広い範囲で標準電波が受信ができるようになった。
* [[1886年]]（[[明治]]19年）
** 明治19年勅令第51号{{sfn|明治19年勅令第51号|1886}}の制定により標準時が確立した直後から、[[内務省 (日本)|内務省]]地理局観象台の[[観測]]をもとに、標準時を[[逓信省]]東京[[電信局]]に通報し、そこから全国に標準時が通知されていた{{Sfn|森川容雄|2003|p=26|loc=§3.2}}。
* [[1888年]]（明治21年）
** [[1月1日]]
*** 明治19年勅令第51号の標準時が施行された{{sfn|明治19年勅令第51号|1886|loc=第3条}}。この日の0時0分の[[時刻]]は内務省地理局観象台が全国の電信局に通報しており、以後もしばらくの間、[[正午]]報時信号が地理局観象台から各電信局に通報されていた{{sfn|官報明治第1343号|1887}}{{Sfn|新美幸男|1997|p=474}}。
** 5月
*** 内務省、[[海軍省]]、[[文部省]]は[[稟議書|稟議]]のうえ、内務省と海軍省が行っていた[[天体観測|天象観測]]と、内務省の時刻管理や[[暦]]書の編纂事業等は文部省へ、設備・土地や職員とともに移管することにした{{Sfn|新美幸男|1997|p=474}}。
** [[6月4日]]
*** 東京大学観象台、海軍省観象台、内務省地理局観測課天象部の三者が合併し、明治21年[[文部省]][[告示]]第2号で、海軍省観象台の地に、[[国立天文台|東京天文台]]が置かれ、帝国大学（現・[[東京大学]]）に属した<ref>{{Cite journal|和書 |date=1888-06-04 |year=1888 |editor=内閣官報局 |title=明治21年文部省告示第2号 |journal=[[官報]] |volume=明治 |issue=1477 |page=25 |publisher=日本マイクロ写真 |location=[[東京都]] |id={{NDLJP|2944714}} }}</ref><ref>{{Cite journal|和書 |author=中桐正夫 |date=2010-06-09 |year=2010 |title=東京天文台100周年記念誌作成時の資料－その1－ |journal=アーカイブ室新聞 |issue=346 |page=1 |publisher=[[国立天文台]] |location=東京都[[三鷹市]] |url=https://prc.nao.ac.jp/prc_arc/arc_news/arc_news346.pdf |format=PDF |accessdate=2014-01-02}}</ref>{{Sfn|新美幸男|1997|p=473}}。しかし、当時はまだ8[[インチ]][[天体望遠鏡#天体望遠鏡の架台|赤道儀]]は内務省地理局内（[[東京府]][[赤坂区]]葵町）にあったため、[[麻布区]]飯倉の東京天文台から台員が出張して観測していた{{Sfn|河合章二郎|1919|pp=137-138|loc=§2}}。
** [[9月26日]]
*** 東京天文台では、この日から、[[陸軍省]]の依頼により正午を通知する[[午砲|正午号砲]]用の時刻[[較正|比較]]を始め、逓信省の依頼で電信局への正午時刻の通報を行うことになる{{Sfn|河合章二郎|1919|p=139|loc=§3}}{{Sfn|新美幸男|1997|p=474}}。
** [[10月23日]]
*** 東京天文台での[[恒星]]の観測はこの日以降から行われた{{Sfn|新美幸男|1997|p=474}}（恒星の観測は、観測地点の[[経度]][[測量]]や[[太陽時#平均太陽時|平均太陽時]]の測定に必要とされる）。
** [[12月5日]]
*** 明治21年[[勅令]]第81号で、天象観測および暦書調製が[[文部大臣]]の管理となり、時刻の管理は正式に内務省地理局（[[国土地理院]]の前身）から東京天文台に移管される{{Sfn|新美幸男|1997|p=473}}<ref>{{Citation|和書|year=1888 |date=1888-12-06 |title=天象観測及暦書調製ノ件（明治21年勅令第81号） |id={{NDLJP|787973}}、{{NDLJP|2944873}} }}</ref>{{sfn|官報明治第1343号|1887}}。
* [[1895年]]（明治28年）[[12月28日]]
** [[s:標準時ニ關スル件 (公布時)|標準時ニ関スル件]]（明治28年勅令第167号）が公布（翌年[[1月1日]]に施行）され、従来の標準時（[[東経135度線|東経135度]]の子午線の時）を中央標準時と称することになる{{sfn|明治28年勅令第167号（公布時）|1895|loc=第1条、第3条}}。


==== 無線報時のはじまり ====
いわゆる[[電波時計]]は、この標準電波を受信し、自動で時刻を合わせる時計である。
* [[1911年]]（明治44年）12月
** [[無線]][[電信]]法による標準時の[[艦船]]への通報を実験的に実施。東京天文台が陸上連絡[[電線]]により[[銚子無線電報局|銚子無線電信局]]（[[識別信号]]：JJC、周波数：500[[キロヘルツ|kc]]）に中央標準時を伝え、[[電波]]を発射する方法により、毎日午後9時が通報されるようになった{{Sfn|松代正三|1959|p=26}}{{Sfn|森川容雄|2003|p=26|loc=§3.2}}。
* [[1912年]]（[[大正]]元年）9月
** JJCの無線報時が正式業務として開始される{{Sfn|松代正三|1959|p=26}}。
* [[1919年]]（大正8年）
** [[国際報時局]]（BIH、現 [[国際地球回転・基準系事業]]）が設立される{{Sfn|新美幸男|1997|p=478|loc=§6}}。
* [[1921年]]（大正10年）[[11月24日]]
** 東京天文台官制（大正10年・勅令第450号）が制定され、東京天文台は[[天文学]]に関する事項を[[研究|攻究]]し天象観測、暦書編製、[[時刻|時]]の[[測定]]、[[時報|報時]]及[[時計]]の検定に関する事務を掌ることが定められた<ref>{{Citation|和書|date=1921-11-24 |year=1921 |title=東京天文台官制（大正10年勅令第450号） |at=第2条 |id={{NDLJP|2954910}} }}</ref>。
* [[1922年]]（大正11年）
** 第1回の国際的な経度測量を行うことが決まり、臨時的に毎日午後11時に学用報時が[[船橋市|船橋]]局から放送された。これが、学用形式のJJC報時の始まりとなる{{Sfn|松代正三|1959|p=26}}。
* [[1924年]]（大正13年）4月
** 測地学委員会（現 [[文部科学省]] 科学技術・学術審議会 測地学分科会）が、東京天文台構内に[[三鷹市|三鷹]]国際報時所を設けて国際無線報時の受信と時刻の国際共同研究事業に参加する<ref>{{Citation|和書|date=1981-09-05 |year=1981 |chapter=第五章　学術・文化 第一節　概説 三　学術・文化の国際交流 |chapter-url=https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317724.htm |editor=文部省 |editor-link=文部省 |title=学制百年史 |place=[[東京都]] |publisher=帝国地方行政学会（現 [[ぎょうせい]]） |publication-date=1981-09-05 |url=https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317552.htm}}</ref>。国際報時は[[長波]]によって行われた{{Sfn|中桐正夫|2009b|p=1}}。当時は、±0.01[[秒]]までの[[正確度と精度|精度]]が得られれば上等だった<ref>{{Cite journal|和書|author=宮地政司 |authorlink=宮地政司 |date=1963-04 |year=1963 |title=時間の問題 |journal=天文月報 |volume=56 |issue=4 |pages=77 |publisher=[[日本天文学会]] |location=東京都[[三鷹市]] |issn=0374-2466 |id={{NCID|AN00154555}} |url=https://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/1963/pdf/19630407.pdf |format=PDF |accessdate=2013-12-29}}§2</ref>。
* [[1925年]]（大正14年）
** 6月
*** 正式に学用形式によるJJC報時が放送されるようになった{{Sfn|松代正三|1959|p=26}}。定刻報時は学用式と大衆向けの日本式の2形式である{{Sfn|宮地政司|1950|p=62|loc=§5}}。
** 当年内
*** [[国際天文学連合]]（IAU）と[[国際測地学・地球物理学連合]]（IUGG）の主催で、国際報時局（BIH、現IERS）が中央局となって第1回万国経度観測が実施された。無線報時の利用によって、当時予想していなかった高精度（±0.001秒台）が可能なことが示される。このとき確立された国際的な観測網に基づき、国際協力事業として各地の時刻が総合されている（確定[[世界時]]）{{Sfn|宮地政司|1974|pp=100&ndash;101|loc=§2}}。
* [[1933年]]（[[昭和]]8年）
** ±0.001秒の[[正確度と精度|確度]]を目標に準備が整えられて、第2回万国経度観測が実施される。そのとき日本の成績は世界でもトップクラスであった。このとき使用された諸機械は、[[第一次世界大戦]]の賠償として[[ドイツ]]から輸入したバンベルヒ[[天文台#子午儀・子午環|子午儀]]、リーフラー[[振り子時計]]{{Sfn|国立科学博物館|2006}}、[[テレフンケン]]長波[[受信機]]などの一流品であった{{Sfn|宮地政司|1974|p=101|loc=§2}}。
* [[1948年]]（昭和23年）
** 三鷹国際報時所が東京天文台に併合される{{Sfn|中桐正夫|2009b|p=3}}。
** [[1948年]]（昭和23年）ころ、東京天文台の時計室にはリーフラー製の天文用振り子時計{{Sfn|国立科学博物館|2006}}が南向きと東向きに据え付けてあった。小さな[[地震]]でも狂うので、クロノグラフを描かせて[[クロノメーター]]と比較し、歩度の変化があれば調整が実施された。この時計室の真上に報時室があり、2台のルロア型の発信時計から報時信号が出された。なお、当時の報時は、午前11時と午後9時、および午後4時半の3回、JJCの[[識別信号|発信符号]]による[[無線]]報時のほか、正午に有線の報時を行っていた。報時は、最も新しい観測値からリーフラー時計の[[誤差]]をもとめ、その値を報時の時刻まで[[外挿]]し、発信時計に合わせて行われた。また、[[梅雨]]時などに観測が連続してできない場合は、外国報時を参考にした。当時は、戦争による物資の不足や装置の[[劣化]]の影響により、無線報時の精度が劣化しており、国際報時局（BIH、現IERS）の報告に JJC の修正値が0.1秒を超えなければ良い方であった{{Sfn|加藤亀三郎|1977|pp=202&ndash;203}}。

==== 標準電波による標準時の通報 ====
* [[1948年]]（昭和23年）
** 4月
*** [[礼文島]]における[[日食]]観測の為、[[標準電波]]に[[分]][[秒]]信号を試験的にのせ非常に良い結果を得る{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** [[8月1日]]
*** 昭和23年文部省／逓信省[[告示]]第1号により、標準（[[周波数]]及び秒[[時報|報時]]）電波の発射が開始され、逓信省電波局が発射する標準電波で三鷹の東京天文台からの制御により、[[モールス符号|短点]]方式（約0.1 [[秒|s]]長）による秒報時（[[正確度と精度|確度]]0.03秒）が行われた。なお、発射した標準電波の秒信号の修正は東京天文台において計算の上、別途官報に発表するとされた<ref>{{Cite journal|和書 |date=1948-08-02 |year=1948 |editor=[[大蔵省]][[国立印刷局|印刷局]] |title=昭和23年文部省／逓信省告示第1号 |journal=[[官報]] |volume=昭和 |issue=6464 |page=4 |publisher=日本マイクロ写真 |location=[[東京都]] |id={{NDLJP|2962998}} }}</ref>{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。報時はJJCによる定刻報時の日本式と学用式に加えて、[[JJY]]での分秒報時の3形式となる{{Sfn|中桐正夫|2009a|pp=3&ndash;4}}{{Sfn|宮地政司|1950|pp=62&ndash;63|loc=§5,§6}}。
** [[12月15日]]
*** [[s:電気通信省設置法|電気通信省設置法]]　第5条で[[電気通信省]]が有する権限として「周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を[[放送]]すること。」が定められ、第35条で電気通信省電波庁技術部がその事務をつかさどるとされた{{sfn|昭和23年法律第245号|1948|loc=第5条第27号、第35条第3号}}。
* [[1949年]]（昭和24年）
** [[5月31日]]
*** [[国立学校設置法]]が制定され、天文学に関する事項の[[研究|攻究]]並びに[[天体観測|天象観測]]、暦書編製、時の測定、報時及び時計の検定に関する事務が東京天文台の目的とされた<ref>{{Citation|和書|date=1949-05-31 |year=1949 |title=[[国立学校設置法]]（公布時）（昭和24年法律第150号） |at=第4条 |id={{NDLJP|2963253}}、[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00519490531150.htm 衆議院-制定法律] }}</ref>。
** [[12月16日]]
*** 周波数の一次標準器、報時用[[電鍵]]装置（東京天文台より移設）、標準電波発射施設が一体となった電波庁電波部標準電波課[[標準周波数局|標準局]]（[[小金井市]]緑町）の施設が完成する{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[1950年]]（昭和25年）
** 4月
*** 東京天文台に今までの[[天文台#子午儀・子午環|子午儀]]に代わって、[[時刻]]と一緒に[[緯度]]も測れる[[写真]][[天頂]][[天体望遠鏡|筒]] (PZT) が完成する{{Sfn|加藤亀三郎|1977|p=203}}。子午儀による[[観測]][[正確度と精度|精度]]では、1組10個の[[恒星|星]]を使って0.01秒程度であり、標準時計の保時精度に劣っているため、写真天頂筒 (PZT) を使った精度の高い観測が研究されるといわれる{{Sfn|中桐正夫|2009a|p=3}}。
** [[6月1日]]
*** [[電波法]]と[[電波監理委員会設置法]]が施行され、電気通信省電波庁は[[電波監理委員会]]電波監理総局に改組される。電波監理委員会は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波監理委員会電波監理総局電波部がその事務をつかさどるとされる{{sfn|昭和25年法律第133号（公布時）|1950|loc=第4条第21号、第25条第3号}}。これ以後、標準電波で通報される標準時については、電波法や[[無線局運用規則]]に基づいて告示されることになる{{sfn|昭和25年法律第131号|1950|loc=第61条}}{{sfn|昭和25年電波監理委員会規則第17号|1950|loc=第140条}}。

==== 振り子時計から水晶時計へ ====
* [[1951年]]（昭和26年）
** [[1月1日]]
*** 昭和26年文部省・電波監理委員会告示第1号 改定により、標準電波の秒報時形式を[[搬送波]]切断方式（1 [[キロヘルツ|kHz]]で[[変調]]中に、秒信号は0.02 [[秒|s]]、[[分]]信号は0.2 sの切断）に変更された。また、報時信号は東京天文台から伝送される[[信号 (電気工学)|信号]]に代え、小金井の[[クォーツ時計|水晶時計]]からの信号に変更された<ref>{{Cite journal|和書 |date=1951-01-05 |year=1951 |editor=[[大蔵省]][[国立印刷局|印刷局]] |title=昭和26年文部省／電波監理委員会告示第1号 |journal=[[官報]] |issue=昭和第7194号 |pages=5&ndash;6 |publisher=日本マイクロ写真 |location=[[東京都]] |id={{NDLJP|2963741}} }}</ref>{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** [[6月7日]]
*** [[s:計量法 (昭和二十六年)|計量法]]（施行日：[[1952年]]（昭和27年）[[3月1日]]）が制定され、[[時間]]の[[計量単位]]としての秒は、[[太陽時|平均太陽日]]の{{gaps|1/86|400}}とし、東京天文台が秒として決定する時間で現示するとされた{{Sfn|森川容雄|2003|pp=27&ndash;28|loc=§4.2}}<ref>{{Citation|和書|year=1951 |date=1951-06-07 |title=[[s:計量法 (昭和二十六年)|計量法]]（公布時）（昭和26年法律第207号） |at=第3条第3号 |id={{NDLJP|2963871}}、[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01019510607207.htm 衆議院-制定法律] }}</ref>。したがって、時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒は同じ天象観測による時の計測で決定された{{Sfn|新美幸男|1997|pp=476&ndash;477|loc=§4}}。
*** これにより、標準時の通報に使用する時計は、東京天文台が測定及び報時する時刻と、秒として決定及び現示する時間に基づいて[[較正]]されることになる。
* [[1952年]]（昭和27年）
** [[8月1日]]
*** 郵政省設置法の改正（[[7月31日]]）により、電波監理委員会が[[郵政省]]へ統合されて、郵政省[[電波研究所]] (RRL) が発足した。郵政省は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波研究所はそれを行うための機関とされた{{sfn|昭和27年法律第279号|1952|loc=第4条第22の9号、第17条の2第2号}}。担当部署の所属は第二部標準課となる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** 当年内
*** 東京天文台の標準時計がリーフラー振り子時計{{Sfn|国立科学博物館|2006}}に代わって水晶時計が新設される。リーフラー時計は、歩度の精度が1日 0.001 秒という驚異的な精度であったが、[[振り子時計]]は[[地震]]などの影響を受けるので、更に精度の高い水晶時計に移るといわれている{{Sfn|中桐正夫|2009a|p=3}}。なお、水晶時計の安定度は短期的には[[地球の自転]]よりも優れているが、振動数の温度変化やジャンプがあるので、時計比較の基底をなすのは長期安定性に優れた地球の自転であることには変わりはない{{Sfn|飯島重孝|1955|p=67|loc=§1}}。
* [[1953年]]（昭和28年）
** 東京天文台で水晶時計が本格的に稼働を始める。従来のテープクロノグラフに代わる各種高精度時計比較装置が研究され、実用化される{{Sfn|飯島重孝|1955|p=67|loc=§1}}。
* [[1954年]]（昭和29年）1月
** 東京天文台で写真天頂筒 (PZT) による時刻と[[緯度]]の観測が始まる{{Sfn|虎尾正久|1955|p=38}}。
* [[1955年]]（昭和30年）
** 時の制度の改訂や報時業務が郵政省に移管されたことから、昭和30年法律第44号により国立学校設置法が改正され、従来の東京天文台の目的のうち「時の測定、報時及び時計の検定に関する事務」が「中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務」に改められた{{Sfn|新美幸男|1997|p=474}}{{sfn|昭和30年法律第44号|1955|loc=第4条第1項の表東京大学東京天文台の項}}。

==== 時刻、時間、周波数（時間の逆数）の乖離 ====
* 1955年（昭和30年）
** 第9回[[国際天文学連合]] (IAU) 総会の決議で、今までの[[世界時|UT]]が、[[観測]]値そのままの UT0、これに[[極運動]]による[[経度]]変化の補正 (Δλ) を加えた UT1、更に[[季節]]変化の補正 (ΔS) を加えた UT2 の、3種に区別されることになる{{Sfn|飯島重孝|1971|p=321|loc=§2}}{{Sfn|加藤亀三郎|1977|p=203}}。
* [[1956年]]（昭和31年）
** [[1月1日]]
*** 東京天文台が第9回IAU総会で採択された、UT0、UT1、UT2の区別を開始する{{Sfn|加藤亀三郎|1977|p=203}}。UT2が代表的な世界時として正式に用いられるようになる{{Sfn|飯島重孝|1971|p=321|loc=§2}}。これにより、中央標準時の基礎はUT0からUT2へ内容的に移行する（すなわち、中央標準時=UT2+9時間となる）が、この際に法令の発布はとくになく東京天文台がその責任において認定している{{Sfn|飯島重孝|1977|p=136}}。
*** 郵政省告示により、周波数の一次標準器の[[較正]]を、東京天文台の決定するUT0からUT2へ変更した{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** [[12月26日]]
*** 昭和31年文部省／郵政省告示第1号（[[標準電波]]の周波数および通報する標準時の修正値の公表）により、標準電波の周波数及び通報する標準時の修正値は、東京大学東京天文台の決定する中央標準時に基き、周波数に関するものについては郵政省電波研究所において、標準時に関するものについては東京大学東京天文台において、それぞれ決定し、及び公表するとされた{{Sfn|中桐正夫|2011|pp=3&ndash;4}}。
** 当年内
*** [[国際度量衡委員会]]で、時間の[[計量単位]]としての秒に[[秒#地球の公転周期に基づく秒|暦表秒]]が採択される。[[地球の自転]]周期は変動するので世界時で定義される従来の秒の精度は10{{sup|−8}}の桁でしか保証されないが、暦表秒は12桁の数字で定義された{{Sfn|飯島重孝|1977|p=133}}。
* [[1957年]]（昭和32年）
** JJC報時で学用形式の報時をやめて英国式に切り替える{{Sfn|松代正三|1959|p=26}}。
** 第3回の国際経度観測（1957年-1958年）の器械は、前回までの子午儀と振り子時計に代わり、写真天頂筒 (PZT) と水晶時計が主力となる{{Sfn|虎尾正久|1955|p=38}}。
* [[1958年]]（昭和33年）
** [[s:計量法 (昭和三十三年)|計量法]]の改正により、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採用され、1958年（昭和33年）[[10月1日]]に施行された{{Sfn|新美幸男|1997|p=477|loc=§4}}{{Sfn|森川容雄|2003|p=28|loc=§4.2}}。しかし、[[日常生活]]で使われる時刻の拠り所は依然としてUT2であったので、日常生活で使われる時刻の刻みとしての秒（平均[[太陽時]]の秒）と時間の計量単位としての秒（暦表秒）との複合体系が始まる{{Sfn|飯島重孝|1971|p=322}}。なお、日常生活で使用される[[時刻系]]とは別に、[[天体力学]]理論や[[天体暦]]などでは暦表秒に基づく[[暦表時]]が利用されており{{Sfn|国立天文台|1999|p=天82(168)}}、時間の計量単位としての秒（暦表秒）は東京天文台が現示するとされた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/02819580415061.htm |title=計量法の一部を改正する法律（昭和33年法律第61号） |accessdate=2013-12-29 |date=1958-04-15 |year=1958 |format=html |work=衆議院-制定法律 |publisher=[[衆議院]] |language=日本語}}第3条第3号</ref>。
* [[1960年]]（昭和35年）[[3月31日]]
** JJC報時が廃止され、[[日本学術会議]]の無線報時研究連絡委員会も解散する{{Sfn|松代正三|1959|p=25}}。これにより、無線報時は標準電波による[[JJY]]報時に一本化される。

==== 原子的標準に基づく周波数と時間 ====
* [[1960年]]（昭和35年）
** 第13回[[国際電波科学連合]] (URSI) 総会および第11回国際天文学連合 (IAU) 総会（[[1961年]]）で、[[セシウム]]原子標準の[[振動数]] {{gaps|9|192|631|770}} [[ヘルツ (単位)|Hz]] が公認され、これに基づく新たな[[標準電波]][[時報|報時]]の国際[[同期]]方式（旧[[協定世界時]]）を具体化した{{Sfn|飯島重孝|1971|pp=322&ndash;323}}。
* 1961年（昭和36年）[[9月1日]]
** 郵政省告示により、標準電波について、いままで[[世界時#UT2|UT2]]を基にしていた周波数値を、[[アンモニア]][[メーザー|メーザ]]（3-2線ダブル[[ビーム (物理学)|ビーム]]）標準器（[[原子時計|原子周波数標準器]]）を一次標準として決定するに変更し、[[正確度と精度|確度]]は周波数で5×10{{sup|−9}}、時刻で0.05[[秒]]以内となる。ただし、UT2になるべく近く保つための周波数オフセットや0.1秒のステップ調整を行うことになる（旧[[協定世界時|UTC]]方式。ただし、まだUTCは採用されていない）。この時のオフセット値は−150×10{{sup|−10}}。また、報時信号の国際同期（1 [[ミリ秒|ms]]以内）にも参加{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[1962年]]（昭和37年）[[4月25日]]
** 昭和37年[[文部省]]／郵政省告示第1号により、「郵政省設置法の規定に基づいて発射する標準電波の周波数については、郵政省電波研究所の原子周波数標準器により、通報する標準時については東京天文台の決定する中央標準時により、それぞれ[[偏差]]を算出し、これを郵政省電波研究所において公表する」となる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}{{Sfn|中桐正夫|2011|p=4}}{{sfn|昭和37年／文部省／郵政省／告示第1号|1962}}。
** なお、この当時はまだ協定世界時 (UTC) が採用されていないので、東京天文台が決定する中央標準時は[[世界時#UT2|世界時 (UT2)]] +9[[時間 (単位)|時間]]である。
* [[1964年]]（昭和39年）
** [[6月1日]]
*** 郵政省告示により、標準電波を[[国際電気通信連合無線通信部門|国際無線通信諮問委員会]]（CCIR）勧告方式に全面改訂。標準電波により通報される標準時の確度は中央標準時に対し0.1 [[秒]]以内となる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** 9月
*** 第12回国際天文学連合 (IAU) 総会<!---開催は8/25 - 9/3--->で、世界時 (UT2) と±0.1秒以内で近似するように調整された旧協定世界時の採用を決議した{{Sfn|飯島重孝|1971|p=323}}。
* [[1967年]]（昭和42年）
** 10月
*** パリで行われた第13回[[国際度量衡総会]]で、[[国際単位系]]における時間の計量単位としての秒について、セシウム[[原子時計]]に基づく定義が決定された（秒単位の長さは[[秒#地球の公転周期に基づく秒|暦表秒]]をそのまま引き継いでいる{{Sfn|飯島重孝|1977|p=133}}）。ただし、日本では現行の協定世界時が開始される[[1972年]]まで法改正が行われない。
** 12月
*** 東京天文台に、[[ヒューレット・パッカード]]製の原子時計が納入される{{Sfn|加藤亀三郎|1977|p=203}}。
** 当年内
*** 国際報時局 (BIH) が管理する原子時 A3 と電波研究所 (ToR) のアンモニア・メーザー標準器の周波数偏差を算出。ただし、統計の重みなし<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Rapport Annuel pour 1967 |editor=Bureau International de l’Heure |editor-link=国際報時局 |date=1968 |year=1968 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=フランス語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1967.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-06 |page=40 |chapter=Tableau 11 - Différences relatives des fréquences de A3 et des étalons locaux }}</ref>。
* [[1968年]]（昭和43年）
** 国際報時局 (BIH) が管理する原子時 A3 と電波研究所 (RRL) や東京天文台 (TAO) の原子標準の周波数偏差を算出。重み付きの統計に加わる<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Annual Report for 1968 |last1=GUINOT |first1=Bernard |last2=FEISSEL|first2=Martine |date=1975-12 |year=1969 |publisher=[[国際報時局|Bureau International de l’Heure]] |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1968.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-06 |page=39 |chapter=Tableau 12 - Relative frequency differences }}</ref>。
** この年から[[アメリカ海軍天文台]] (USNO) が年に1,2回セシウム時計を運んで電波研究所 (RRL) や東京天文台 (TAO) の協定世界時 (UTC) と比較<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Annual Report for 1968 |last1=GUINOT |first1=Bernard |last2=FEISSEL|first2=Martine |date=1975-12 |year=1969 |publisher=[[国際報時局|Bureau International de l’Heure]] |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1968.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-06 |page=41 |chapter=Tableau 14 - Comparisons between UTC and universal coordinated times }}</ref> <ref name="佐藤1983" >{{Cite journal|和書|author1=佐藤得男 |author2=伊藤猛男 |author3=相田政則 |date=1983-02 |year=1983 |title=2. 標準周波数と時刻の供給施設　2-1 実用標準の設定と維持 |journal=電波研究所季報 |volume=29 |issue=149 |pages=241-249 |publisher=電波研究所 |location=東京都小金井市 |doi=10.24812/nictkenkyuhoukoku.29.149_241 |accessdate=2024-04-08}}{{オープンアクセス}}</ref>。
* [[1969年]]（昭和44年）
** 電波研究所で、実用セシウム標準群が水晶標準器の代わりに主役として標準時の維持に貢献するようになる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** 緯度観測所 (ILOM) で原子時計の運転を開始。電波研究所 (RRL) は [[LORAN]]-C により、東京天文台 (TAO) は[[超長波]]により国際報時局 (BIH) と協定世界時 (UTC) を比較<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Rapport Annuel pour 1969 |last1=GUINOT |first1=Bernard |last2=FEISSEL|first2=Martine |last3=LACLARE |first3=Francis |date=1970 |year=1970 |publisher=[[国際報時局|Bureau International de l’Heure]] |location=Paris |language=フランス語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1969.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-05 |pages=62-66 |chapter=Tableau 13. Comparisons avec les temps du BIH }}</ref><ref name="赤塚1983" >{{Cite journal|和書|author=赤塚耕輔 |date=1983-02 |year=1983 |title=4. ロランCによる原子時の国際比較と公表業務 |journal=電波研究所季報 |volume=29 |issue=149 |pages=201-211 |publisher=電波研究所 |location=東京都小金井市 |doi=10.24812/nictkenkyuhoukoku.29.149_201 |accessdate=2024-04-08}}{{オープンアクセス}}</ref><ref name="飯島1968" >{{Cite journal|和書|author=飯島重孝 |date=1968-06-10 |year=1968 |title=VLF 標準電波とその利用 |journal=日本時計学会誌 |volume=46 |pages=52-64 |publisher=日本時計学会 |location=東京 |doi=10.20805/tokeieafj.46.0_52 |accessdate=2024-04-14}}</ref>。

==== うるう秒の導入 ====
* [[1970年]]（昭和45年）
** 第14回[[国際天文学連合]] (IAU) 総会で、旧協定世界時の大幅な改善策が決議された{{Sfn|飯島重孝|1971|p=324|loc=§4}}。
** 原子時計を運んで電波研究所 (RRL) と緯度観測所 (ILOM) の時計比較を実施<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Annual Report for 1970 |last1=GUINOT |first1=Bernard |last2=FEISSEL |first2=Martine |last3=GRANVEAUD |first3=Michel |date=1971 |year=1971 |publisher=[[国際報時局|Bureau International de l’Heure]] |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1970.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-05 |page=64|chapter=Table 13 - Time Comparisons between laboratories by clock transportations in 1970. }}</ref>。
** この年から電波研究所 (RRL) に加えて緯度観測所 (ILOM) と東京天文台 (TAO) も LORAN-C により国際報時局 (BIH) の協定世界時 (UTC) との比較を開始<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Annual Report for 1970 |last1=GUINOT |first1=Bernard |last2=FEISSEL |first2=Martine |last3=GRANVEAUD |first3=Michel |date=1971 |year=1971 |publisher=[[国際報時局|Bureau International de l’Heure]] |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1970.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-05 |pages=65-70 |chapter=Table 14 - Comparisons with the BIH Times }}</ref>。
* [[1971年]]（昭和46年）
** 2月
*** LORAN-C により電波研究所 (RRL) と東京天文台 (TAO) の協定世界時 (UTC) の比較を開始<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Rapport Annuel pour 1971 |last1=GUINOT |first1=Bernard |last2=FEISSEL |first2=Martine |last3=GRANVEAUD |first3=Michel |date=1972 |year=1972 |publisher=[[国際報時局|Bureau International de l’Heure]] |location=Paris |language=フランス語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1971.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-06 |page=B-29 |chapter=Tableau 13 - Comparaisons entre les transports d’horloge et les liaisons horaires radioélectriquies }}</ref>。
** [[11月1日]]
*** 郵政省告示により、[[JJY]]で通報する標準時を1 [[ミリ秒|ms]]遅らせる[[時刻]]特別調整実施{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** 当年内
*** CCIRの中間会議で、細部の具体策を含めて現行の協定世界時が決定された{{Sfn|飯島重孝|1971|p=324|loc=§4}}。
* [[1972年]]（昭和47年）
** [[1月1日]]
*** 郵政省告示が施行され、標準電波の周波数オフセットの廃止、0.107620[[秒]]遅らせる時刻特別調整{{Efn2|新旧協定世界時の調整値 UTC(i){{sub|new}} - UTC(i){{sub|old}} は、電波研究所 (RRL) の場合は -107 620.0 μs, 東京天文台 (TAO) の場合は -107 757.7 μs <ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Annual Report for 1972 |author=Bureau International de l’Heure |author-link=国際報時局 |date=1973 |year=1973 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1972.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |page=B-26 |chapter=Table 16 - UTC(i) steps of the laboratories on 1972 Jan. 1st 0h UTC. }}</ref>。}}と、時刻の[[協定世界時|UTC]] (RRL) （[[電波研究所]] (RRL) で生成する協定世界時）への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数確度は1×10{{sup|−10}}となる。また、[[DUT1]]信号の重畳、[[世界時#UT1|UT1]]に近付けるための1秒ステップ調整（[[閏秒|うるう秒]]調整）が取り入れられる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}{{sfn|昭和46年郵政省告示第981号|1971}}。
*** なお、標準電波に重畳されたDUT1信号の値（UT1-UTC の予測値）を利用することで、標準電波の JST から、0.1秒の精度で UT1+9{{sup|[[時間 (単位)|h]]}}=JST+DUT1 が得られる{{Sfn|青木信仰|藤本真克|1981|p=133}}。
** [[5月9日]]
*** [[s:計量法 (昭和四十七年)|計量法]]が改正され、時間の計量単位としての秒にセシウム[[原子時計]]による定義が採用された<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/02819580415061.htm |title=計量法の一部を改正する法律（昭和47年法律第27号） |accessdate=2013-12-29 |date=1972-05-09 |year=1972 |format=html |work=衆議院-制定法律 |publisher=[[衆議院]] |language=日本語}}第3条第3号</ref>。これにより協定世界時による時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒が一致するようになった。しかし、時間の計量単位としての秒を現示する機関を東京天文台とする定めがなくなり、どの機関が現示するのかが明らかでないため、時間や周波数の計量単位の国家標準が機能しない状態になる{{Sfn|森川容雄|2003|p=28|loc=§4.2}}。
** 5月
*** 電波研究所、[[計量研究所]]（現 [[産業技術総合研究所]]）、東京天文台（翌年4月から）が[[テレビジョン|TV]][[同期信号|同期パルス]]仲介の原子時計相互[[較正|比較]]の定常運用にはいる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}} <ref name="佐藤1983a" >{{Cite journal|和書|author1=佐藤得男 |author2=小林三郎 |date=1983-02 |year=1983 |title=5. テレビ電波仲介による供給 |journal=電波研究所季報 |volume=29 |issue=149 |pages=219-299 |publisher=電波研究所 |location=東京都小金井市 |doi=10.24812/nictkenkyuhoukoku.29.149_291 |accessdate=2024-04-08}}{{オープンアクセス}}</ref>。
** [[7月1日]]
*** 第一回目のうるう秒調整実施{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** 当年内
*** 電波研究所 (RRL) と東京天文台 (TAO) はNLK局（[[:en:Jim Creek Naval Radio Station|英語版]]<ref name="飯島1968" />）やNWC局（[[:en:Naval Communication Station Harold E. Holt|英語版]]<ref name="飯島1968" />）などの超長波[[標準電波]]受信による協定世界時 (UTC)の比較を開始<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Annual Report for 1972 |author=Bureau International de l’Heure |author-link=国際報時局 |date=1973 |year=1973 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1972.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=B-26,B-27 |chapter=Table 12 - Equipment and links of collaborating laboratories }}</ref> <ref name="岡沢1983" >{{Cite journal|和書|author=岡沢治夫 |date=1983-02 |year=1983 |title=5. VLFによる大陸間長期時計比較 |journal=電波研究所季報 |volume=29 |issue=149 |pages=213-223 |publisher=電波研究所 |location=東京都小金井市 |doi=10.24812/nictkenkyuhoukoku.29.149_213 |accessdate=2024-04-08}}{{オープンアクセス}}</ref>。
* [[1973年]]（昭和48年）
** 電波研究所 (RRL)、東京天文台(TAO) 及び緯度観測所 (ILOM) がTV同期パルス仲介で協定世界時 (UTC) の比較を開始<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Rapport Annuel pour 1973 |author=Bureau International de l’Heure |author-link=国際報時局 |date=1974 |year=1974 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1973.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=B-26,B-27 |chapter=Table 12 - Equipment and links of the collaborating laboratories }}</ref> <ref name="佐藤1983a" />
** この年から緯度観測所 (ILOM) が原子時計を運んで電波研究所 (RRL) との時計比較を年1回程度実施<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Rapport Annuel pour 1973 |author=Bureau International de l’Heure |author-link=国際報時局 |date=1974 |year=1974 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1973.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-08 |pages=B-28 |chapter=Table 13 - Time Comparisons between laboratories by clock transportations in 1973 }}</ref>
* [[1977年]]（昭和52年）
** この年から緯度観測所 (ILOM) が原子時計を運んで電波研究所 (RRL) との時計比較を年に2,3回実施、東京天文台 (TAO) が原子時計を運んで緯度観測所 (ILOM) 及び電波研究所 (RRL) との時計比較を年1回実施<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Rapport Annuel pour 1977 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1978 |year=1978 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1977.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-08 |pages=B-34,B-35 |chapter=Table 14 - Time Comparisons between laboratories by clock transportations in 1977 }}</ref> <ref name="佐藤1983" />
* [[1978年]]（昭和53年）
** この年から東京天文台 (TAO) が原子時計を運んで緯度観測所 (ILOM)、電波研究所 (RRL) 及び計量研究所 (NRLM) との時計比較を年に2,3回実施<ref>{{Cite book|title=Bureau International de l’Heure Rapport Annuel pour 1977 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1978 |year=1978 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1977.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-08 |pages=B-32 |chapter=Table 14 - Time Comparisons between laboratories by clock transportations in 1978}}</ref> <ref name="佐藤1983" />
* [[1980年]]（昭和55年）
** 計量研究所 (NRLM) が国際報時局 (BIH) の原子時との比較に加わり<ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1980 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1981 |year=1981 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1980.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-05 |page=B-22 |chapter=Table 11 - Atomic time, collaborations laboratories }}</ref>、LORAN-C による協定世界時 (UTC) の比較、TV同期パルス仲介による緯度観測所 (ILOM)、電波研究所 (RRL)、東京天文台 (TAO) 及び計量研究所 (NRLM) で UTC の相互比較を開始、また ILOM と RRL は[[オメガ航法]]による UTC の比較を開始<ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1980 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1981 |year=1981 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1980.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-05 |page=B-25,B-26,B-27 |chapter=Table 13 - Equipment and links of the collaborating laboratories }}</ref> <ref name="岡沢1983" /> <ref name="佐藤1983" /> <ref name="佐藤1983a" />。
* [[1981年]]（昭和56年）
** 当時の[[理科年表]]では、中央標準時=UT1+9{{sup|h}} とされた{{Sfn|青木信仰|藤本真克|1981|p=133}}。

==== GPS衛星を用いた国際的な時刻比較のはじまり ====
* [[1983年]]（昭和58年）4月
** 東京天文台で[[GPS衛星]]を利用した時刻比較方式の定常運用が開始されたことにより<ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1983 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1984 |year=1984 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1983.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=B-28,B-29,B-30,B-31 |chapter=Table 13 - Equipment and links of the collaborating laboratories in 1983 }}</ref> {{Efn2|1981年に一部の研究所で GPS, [[:fr:Symphonie (satellite)|Symphonie]], [[:en:Orbital Test Satellite|OTS]] などの人工衛星を用いた時刻比較が始まり<ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1981 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1982 |year=1982 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1981.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=B-24,B-25,B-26 |chapter=Table 13 - Equipment and links of the collaborating laboratories }}</ref> <ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1981 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1982 |year=1982 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1981.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |page=B-53 |chapter=Fig. 3. Time links used by the BIH for establishing TAI end 1981 }}</ref>、1982年に東京天文台 (TAO) はGPS衛星を経由して[[アメリカ国立標準局]] (NBS) 及びアメリカ海軍天文台 (USNO) と実験的に時計比較した<ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1982 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1983 |year=1983 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1982.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=B-38,B-39,B-40 |chapter=Table 13 - Equipment and links of the collaborating laboratories }}</ref> <ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1982 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1983 |year=1983 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1982.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |page=B-65 |chapter=Fig. 3. Time links used by the BIH for establishing TAI end 1982 }}</ref>。}}、東京天文台の原子時計は欧米の原子時計と一億分の一秒の[[正確度と精度|精度]]で時計[[較正|比較]]が可能となった。これによって、[[LORAN|ロランC]]の電波で東京天文台と時計比較している[[アジア]]諸国の原子時計も<ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1983 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1984 |year=1984 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1983.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |page=B-57 |chapter=Fig. 3. Time links used by the BIH (end 1983) }}</ref>、1983年（昭和58年）後半から欧米並の精度となり[[国際原子時]]の決定に寄与できることになった<ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1983 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1984 |year=1984 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1983.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=B-46,B-47,B-48,B-49 |chapter=Table 19 - International Atomic Time, bi-monthly rates of TAI-clock for 1983 }}</ref> <ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1983 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1984 |year=1984 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1983.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=B-50,B-51,B-52,B-53 |chapter=Table 20 - International Atomic Time, weights of the clocks for 1983 }}</ref>。なお、これまでは、[[極東]]地域のロランC電波は欧米の機関では遠すぎて精度よく受信することができないため、欧米の原子時計とアジア諸国の原子時計とは精度のよい時計比較ができず（典型的な精度比較で、欧米内で 0.05 [[マイクロ秒]]であるのに対し、アジアと欧米の間では、0.2 マイクロ秒）、東京天文台の原子時計はパリの国際報時局（BIH、現[[国際地球回転・基準系事業|IERS]]）が決めていた国際原子時を形成する[[平均]]の[[母集団]]に参加できていなかった{{Sfn|青木信仰|藤本眞克|1984|pp=36&ndash;37}}。
* [[1984年]]（昭和59年）
**1月
*** 中央標準時は[[協定世界時]] (UTC) に9[[時間 (単位)|時間]]を加えた（進めた）もの（厳密に言えば、法律に従って東京天文台が現示している中央標準時は、東京天文台で作られる協定世界時（区別して UTC(TAO) と書かれる）に9時間を加えたもの）であるといわれる。この背景には、前年から始まったGPS衛星を利用した時刻比較方式により、東京天文台の原子時計が国際原子時の決定に寄与できるようになったことがある{{Sfn|青木信仰|藤本眞克|1984|pp=36&ndash;37}}。
** 2月
*** [[電波研究所]]でも、[[GPS衛星|汎地球測位システム (GPS) 衛星]]のL1バンド (1575.42 [[メガヘルツ|MHz]])、C/Aコードを利用した時刻比較受信機を開発、受信開始。これにより、今まで欧米から独立していた日本の原子時計が結合され、初めて国際原子時決定に寄与することとなる<ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1984 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1985 |year=1985 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1984.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=B-22,B-23,B-24,B-25 |chapter=Table 13 - Equipment and links of the collaborating laboratories in 1984 }}</ref> <ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1984 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1985 |year=1985 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1984.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |page=B-56 |chapter= Fig. 3. Time links used by the BIH (31 Dec. 1984) }}</ref>。これらのデータは、国際報時局（BIH、現IERS）へ送り始める。また、[[セシウム]][[ビーム (物理学)|ビーム]]一次[[周波数]]標準器Cs1 (RRL) の確度評価値を年1-2回不定期に送り国際原子時の較正寄与を開始{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[1987年]]（昭和62年）
** 計量研究所 (NRLM) でGPS衛星を用いた時刻比較の試験を実施<ref>{{Cite book|title= Bureau International de l’Heure Annual Report for 1987 |author=Bureau International de l’Heure |authorlink=国際報時局 |date=1988−07 |year=1988 |publisher=Bureau International de l’Heure |location=Paris |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bih-annual-report/BIH_1987.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |page=B-69 |chapter= Fig. 4. - Time links used by the BIH (31 December 1987) }}</ref>
* [[1988年]]（昭和63年）
** [[1月1日]]
*** 国際報時局 (BIH) が国際地球回転観測事業（IERS、現 国際地球回転・基準系事業）に改組され、国際原子時、協定世界時などの原子時計や周波数に関連する業務が、国際度量衡局に移管される{{Sfn|新美幸男|1997|p=478|loc=§6}}。
*** [[地球の自転|地球回転]]の観測は、原子時計の精度とかけ離れた写真天頂筒 (PZT) から、電波、レーザーを使った高精度の距離観測（[[超長基線電波干渉法|VLBI]]、[[月レーザー測距実験|月レーザー測距]]・[[光波測距儀#レーザー衛星測距|人工衛星レーザー測距]]・[[LIDAR]]など）に移行することになる{{Sfn|松田浩|1996|p=211|loc=§1}}。
** [[4月8日]]
*** 郵政省組織令の改正により、郵政省電波研究所 (RRL) が郵政省[[通信総合研究所]] (CRL) と名称変更する{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}<ref>{{Citation|和書|date=1988-04-08 |year=1988 |title=郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和63年政令104号）}}</ref> <ref name="BIPM1988">{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1988 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1989 |year=1989 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=1 |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1988.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-05 |page=B-3 |chapter=Part B - Tables and Figures, Table 1 - Atomic time, collaborating laboratories }}</ref>。
** [[7月1日]]
*** 国立学校設置法施行令の改正等により、東京大学に附置される[[施設#研究施設|研究施設]]の東京天文台 (TAO) {{sfn|昭和30年法律第44号|1955|loc=第4条第1項の表東京大学東京天文台の項}}や文部省緯度観測所 (ILOM) 等を統合して、大学共同利用機関の文部省[[国立天文台]] (NAOJ) に改組される<ref>{{Citation|和書|date=1988-04-08 |year=1988 |title=国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和63年政令第101号） |at=第1条第1項、第6条の表東京大学の項}}</ref> {{Efn2|name="1991年までTAO"|国際度量衡局が原子時の比較で用いる研究所の略称は、旧緯度観測所 (ILOM) の国立天文台水沢は NAOM となったが、旧東京天文台の国立天文台三鷹は1991年まで引き続き TAO を用いた<ref name="BIPM1988" /> <ref name="BIPM1992" >{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1992 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1993 |year=1993 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=5 |language=英語 |isbn=92-822-2127-X |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1992.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-05 |page=B-3 |chapter=Part B - Tables of results, Table 1 - Atomic time, collaborating laboratories }}</ref>。}}。
**: 中央標準時の決定及び現示の業務は、原子時関係を[[国立天文台三鷹キャンパス|三鷹]]にある位置天文・天体力学研究系の天文保時室が担当、世界時 (UT1) 関係を[[水沢VLBI観測所|水沢]]の地球回転研究系および水沢観測センターが担当<ref>{{Cite journal |和書 |editor=国立天文台 |editor-link=国立天文台 |date=1989-08-30 |year=1989 |title=Ⅱ 各研究分野の研究成果・活動状況など 3. 位置天文・天体力学研究分野 |journal=国立天文台年次報告 |volume=第1冊 |issue=1988年度 |pages=47-57 |publisher=国立天文台 |location=東京都三鷹市 |issn=2436-7206 |url=https://www.nao.ac.jp/contents/about/reports/annual-report-ja/annual1988-j.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-10 }}</ref><ref>{{Cite journal |和書 |editor=国立天文台 |editor-link=国立天文台 |date=1989-08-30 |year=1989 |title=Ⅱ 各研究分野の研究成果・活動状況など 6. 地球回転研究分野 |journal=国立天文台年次報告 |volume=第1冊 |issue=1988年度 |pages=82-93 |publisher=国立天文台 |location=東京都三鷹市 |issn=2436-7206 |url=https://www.nao.ac.jp/contents/about/reports/annual-report-ja/annual1988-j.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-10 }}</ref>
** 当年内
*** 国際度量衡局が用いる時刻比較では、アジア諸国（イスラエルとインドを除く）は国立天文台三鷹 (TAO{{Efn2|name="1991年までTAO"}}) を経由して、USNO-OP（OP：[[パリ天文台]]）、USNO-TAO、CRL-USNO でGPS時刻比較する構成であった<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1988 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1989 |year=1989 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=1 |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1988.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=A-4,A-5,B-65 |chapter=Time links used by BIPM in 1988 }}</ref>{{Efn2|name="TAIへの寄与の順位"|1988年から数年間は、国際原子時 (TAI) に寄与する国立天文台三鷹 (TAO) の原子時計の台数および重みの合計はアジア諸国の研究所で最上位であった<ref> {{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1988 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1989 |year=1989 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=1 |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1988.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-12 |pages=B-53,B-54,B-55,B-56,B-57,B-58 |chapter=Table 12. International Atomic Time, Weights of contributing clock in 1988 }}</ref>。1991年から TAI に寄与する通信総合研究所 (CRL) の原子時計の台数および重みの合計が増加し、重みの合計がアジア・オセアニア諸国の研究所では最上位となった<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1991 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1992 |year=1992 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=4 |language=英語 |isbn=92-822-2124-5 |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1991.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-12 |pages=B-85,B-86,B-87,B-88,B-89,B-90 |chapter=Table 11A. Weights of contributing clock in 1991 }}</ref><ref>{{Cite book|和書|title=1992年度WIDEプロジェクト研究報告書 第15部NTP |accessdate=2024-04-04 |author=大野浩之 |author2=鈴木茂哉 |author3=福島登志夫 |author4=松田浩 |author5=久保浩一 |date=1993-07 |year=1993 |publisher=[[WIDEプロジェクト]] |language=日本語 |url=http://hiroshi1.hongo.wide.ad.jp/hiroshi/wide-wp/10th-Anniv/research/pdf1992/part15.pdf |format=PDF |page=570 }}</ref>}}。
* [[1989年]]（昭和64年/[[平成]]元年）
** 計量研究所 (NRLM) と国立天文台水沢 (NAOM) でもGPS衛星を用いた時刻比較を開始した。国際度量衡局が用いる時刻比較では、アジア諸国（イスラエルとインドを除く）とニュージーランドは国立天文台三鷹 (TAO{{Efn2|name="1991年までTAO"}}) を経由して、TAO-OP、USNO-OP で長距離のGPS時刻比較する構成になる（CRL が開発した2周波GPS受信機を用いて[[電離層]]遅延を測定し、同年11月から TAO-OP を補正）<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1989 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1990 |year=1990 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=2 |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1989.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=A-4,A-5,B-61 |chapter=Time links used by BIPM in 1989 }}</ref> <ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1989 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1990 |year=1990 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=2 |language=英語 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1989.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=A-7,B-10,B-11,B-12,B-13,B-14,B-61 |chapter=Equipment of time links of the collaborating laboratories in 1989 }}</ref>{{Efn2|name="TAIへの寄与の順位"}}。

==== 国際比較の中心は天文台から研究所へ ====
* [[1992年]]（平成4年）
**[[5月20日]]
*** 新たに[[計量法]]が全面改訂され、国の機関が時間の計量単位としての秒を現示する定めはなくなった{{sfn|平成4年法律第51号|1992|loc=第3条}}<ref>{{Citation|和書|year=1992 |date=1992-11-18 |title=[[s:計量単位令|計量単位令]]（平成4年政令第367号） |at=第2条、別表第1の時間 秒の項 }} [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=404CO0000000357 e-Gov法令検索]。</ref>。時間の計量単位の現示に関する指定がない状態が継続する{{Sfn|森川容雄|2003|pp=30&ndash;31|loc=§4.4.2}}。
** 当年内
*** 国際原子時 (TAI) の計算に用いる国際的なGPS時刻比較の組織で、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インド、オーストラリアを除く）の時刻比較は国立天文台三鷹 (NAOT) を経由して、OP-NAOT、OP-NIST（NIST：[[アメリカ国立標準技術研究所]]）で長距離の時刻比較する構成となる（OP、NAOT および NIST は計測した電離層遅延を定常利用）<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1992 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1993 |year=1993 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=5 |language=英語 |isbn=92-822-2127-X |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1992.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=A-3,A-4,A-5,A-6 |chapter=2 - Time links used by BIPM in 1992 }}</ref><ref name="後藤2003" >{{Cite journal|和書|author1=後藤忠広|author2=金子明弘 |author3=澁谷靖久 |author4=今江理人 |date=2003-06 |year=2003 |title=4-2 GPS コモンビュー法 |journal=通信総合研究所季報 |volume=49 |issue=1,2 |pages=111-119 |publisher=通信総合研究所 |location=東京都小金井市 |doi=10.24812/nictkenkyuhoukoku.49.1.2_111 |accessdate=2024-04-13}}{{オープンアクセス}}</ref>{{Efn2|国際度量衡局が原子時の比較で用いる用いる研究所の略称は、旧東京天文台の国立天文台三鷹は1991年まで引き続き TAO を用いていたが1992年から NAOT となった<ref name="BIPM1992" />。}}{{Efn2|name="TAIへの寄与の順位"}}。
*** 韓国標準科学研究院 (KRIS) や台湾の中華電信研究院 (TL) と通信総合研究所 (CRL) が衛星双方向時刻比較の実験を実施した<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1992 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1993 |year=1993 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=5 |language=英語 |isbn=92-822-2127-X |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1992.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |pages=B-18,B-19 |chapter=Part B - Tables of results, Table 4 - Laboratories contributing to TAI in 1992; NOTES }}</ref><ref name="今江2003" >{{Cite journal|和書|author1=今江理人 |author2=鈴山智也 |author3=後藤忠広 |author4=澁谷靖久 |author5=中川史丸 |author6=清水義行 |author7=栗原則行 |date=2003-06 |year=2003 |title=4-3 衛星双方向方式 |journal=通信総合研究所季報 |volume=49 |issue=1,2 |pages=121-128 |publisher=通信総合研究所 |location=東京都小金井市 |doi=10.24812/nictkenkyuhoukoku.49.1.2_121 |accessdate=2024-04-13}}{{オープンアクセス}}</ref>
* [[1993年]]（平成5年）
** OP-NAOT、OP-NIST の長距離時刻比較に[[国際GNSS事業|国際地球力学事業]] (IGS) が約2週間遅れで制作する衛星軌道の精密暦（[[天体暦]]）を定常利用<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1993 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1994 |year=1994 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=6 |language=英語 |isbn=92-822-2131-8 |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1993.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |page=8 |chapter=4 - Time links }}</ref><ref name="後藤2003" />
* [[1994年]]（平成6年）
** 国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的なGPS時刻比較のネットワークで、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インド、オーストラリアを除く）の時刻比較は通信総合研究所 (CRL) を経由して、OP-CRL、OP-NIST で長距離の時刻比較する構成となる（これらの3局は計測した電離層遅延を定常利用、IGS の精密暦もこれら長距離の時刻比較に定常利用）<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1994 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1995 |year=1995 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=7 |language=英語 |isbn=92-822-2136-9 |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1994.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-07 |page=8 |chapter=4 - Time links }}</ref><ref name="後藤2003" />{{Efn2|name="TAIへの寄与の順位"}}。
* [[1999年]]（平成11年）7月
** [[国際GNSS事業|国際GPS事業]] (IGS) が制作する電離層電子分布データを利用して、OP-CRL、OP-NIST の長距離時刻比較で電離層補正を計算<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1999 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=2000 |year=2000 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=12 |language=英語 |isbn=92-822-2172-5 |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1999.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-13 |pages=11-12 |chapter=4. Time links }}</ref><ref name="後藤2003" />
* [[2000年]]（平成12年）5月
** 国際原子時 (TAI) のすべてのGPS時刻比較で IGS の電離層電子分布データおよび精密暦による補正を開始<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 2000 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=2001 |year=2001 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=13 |language=英語 |isbn=92-822-2180-6 |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_2000.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-13 |page=12 |chapter=4. Time links }}</ref><ref name="後藤2003" />
* [[2001年]]（平成13年）
** 工業技術院計量研究所 (NRLM) が[[産業技術総合研究所]]計量標準総合センター (NMIJ) に改組した<ref name="NMIJ沿革">{{Cite web|和書|url=https://unit.aist.go.jp/nmij/info/history/ |title=沿革 |accessdate=2024-04-05 |author=計量標準総合センター |date=2023 |year=2023 |format=html |work=NMIJについて |publisher=産業技術総合研究所 |language=日本語}}</ref><ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 2001 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=2002 |year=2002 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=14 |language=英語 |isbn=92-822-2189-X |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_2001.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-05 |page=19 |chapter=Table 3. Acronyms and locations of the timing centres which maintain a local approximation of UTC, UTC(k) and/or an independent local time scale, TA(k) }}</ref>。
** 国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較で、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インドを除く）の時刻比較は通信総合研究所 (CRL) を経由して、PTB-CRL（PTB：ドイツの国立物理工学研究所）、USNO/NPL（NPL：[[イギリス国立物理学研究所]]）、NIST/PTB で長距離の時刻比較する構成となる。USNO/NPL、NIST/PTB、NPL/PTB など一部の研究所間で衛星双方向時刻周波数比較 (TWSTFT) を利用、CRL-NIMT（NIMT：[[タイ国家計量標準機関]]）でマルチチャネルGPSコモンビュー時刻比較を利用<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 2001 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=2002 |year=2002 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=14 |language=英語 |isbn=92-822-2189-X |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_2001.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-08 |pages=11-13 |chapter=4 - Time links }}</ref><ref name="今江2003" />。
* [[2002年]]（平成14年）
** 国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較で、アジア太平洋の時刻比較に TWSTFT を NMIJ/CRL、NTSC/CRL（NTSC：中国の国家授時センター）、TL/CRL の研究所間に導入する<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 2002 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=2003 |year=2003 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=15 |language=英語 |isbn=92-822-2199-7 |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_2002.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-12 |pages=8-10 |chapter=4 - Time links }}</ref><ref name="今江2003" />。
* [[2003年]]（平成15年）
** [[4月1日]]
*** 国の機関による時間の計量単位としての秒の現示に代わって、時間（秒）の逆数で表される周波数について、[[経済産業大臣]]が特定標準器{{sfn|平成4年法律第51号|1992|loc=第134条}}として、国際標準（国際原子時・協定世界時）と比較され確度評価された周波数標準器（原子時計）を指定することになる。特定標準器には通信総合研究所 (CRL) と産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) の周波数標準器が指定された<ref>{{Cite web|和書|url= https://jjy.nict.go.jp/QandA/FAQ/time_qa.html#q11 |title=標準時・周波数標準のQ&A 周波数と時刻に関するQ&A - Q 時間の国家標準 |accessdate=2014-01-05 |author=情報通信研究機構 |authorlink=情報通信研究機構 |date=2005 |year=2005 |format=html |work=標準時・周波数標準のQ&A |publisher=情報通信研究機構 |language=日本語}}</ref>。これにより、時間・周波数の計量単位の国家標準（特定標準器）と[[トレーサビリティ (計測器)|トレーサビリティ]]が確立できるようになる{{Sfn|森川容雄|2003|pp=30&ndash;31|loc=§4.4.2}}。
** 当年内
*** 国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較で、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インドを除く）の時刻比較は通信総合研究所 (CRL) を経由して、PTB-CRL、USNO/PTB、NIST/PTB で長距離の時刻比較する構成となる。2周波マルチチャネルGPSコモンビュー時刻比較を PTB-CRL、CRL-NMIJ、CRL-TL など一部の研究所間で導入する<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 2003 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=2004 |year=2004 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=16 |language=英語 |isbn=92-822-2203-9 |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_2003.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-08 |pages=8-10 |chapter=4 - Time links }}</ref>。

==== インターネットによる標準時の配信 ====
* [[1992年]]（平成4年）
** [[国立天文台]]に設置されているセシウム[[原子時計]]を時刻源とする、[[協定世界時]] (UTC) に同期した時刻を保持するサーバを[[インターネット]]に公開する方針で準備が始まる<ref>{{Cite journal|和書|author=大野浩之 |author2=鈴木茂哉 |author3=福島登志夫 |author4=松田浩 |author5=久保浩一 |date=1993-09-27 |year=1993 |title=セシウム原子時計に基づくNTPサーバーの試作 |journal=全国大会講演論文集 |volume=第47回平成5年後期 |issue=1 |pages=195-196 |publisher=[[情報処理学会]] |location=[[東京都]] |naid=110002884402 |id={{NCID|AN00349328}} |accessdate=2014-01-24}}{{オープンアクセス}}</ref>。
* [[1994年]]（平成6年）春
** 国立天文台の天文保時室で「世界で初めてUTCに同期したセシウム原子時計直結の Strutum 1 サーバー」（[[Network Time Protocol|NTP]]サーバー）が本格運用を始める{{Sfn|松田浩|1996|p=215|loc=§7}}。
* [[1995年]]（平成7年）[[8月31日]]
** 通信総合研究所が、インターネットによる標準時の供給に関し、[[インターネットイニシアティブ|（株）インターネットイニシアティブ]]と共同研究開始{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[1996年]]（平成8年）
** 国立天文台が天文保時室の管理業務を三鷹（位置天文・天体力学研究系）から水沢に移転し<ref>{{Cite journal |和書 |editor=国立天文台 |editor-link=国立天文台 |date=1997-10-20 |year=1997 |title=Ⅱ 各研究分野の研究成果・活動状況 9. 地球回転研究系 水沢観測センター |journal=国立天文台年次報告 |volume=第9冊 |issue=1996年度 |pages=66-68 |publisher=国立天文台 |location=東京都三鷹市 |issn=2436-7206 |url=https://www.nao.ac.jp/contents/about/reports/annual-report-ja/annual1996-j.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-09 }}</ref>、三鷹の天文保時室は廃止した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www2.nict.go.jp/sts/stmg/ivstdc/gijiroku/giji10.txt |title=第１０回ＩＥＲＳ技術開発センター会議・議事録 |accessdate=2024-04-04 |author=近藤哲朗 |date=1997-03-29 |year=1997 |format=html |work=過去のシンポジウム - 時空標準研究室 - 情報通信研究機構 |publisher=情報通信研究機構 |language=日本語}}</ref> {{Efn2|国際度量衡局が原子時の比較で用いる用いる研究所の略称は、これまで国立天文台水沢は NAOM であったが<ref name="BIPM1988" />、1997年から NAO となった<ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 1997 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=1998-01-19 |year=1998 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=10 |language=英語 |isbn=92-822-2155-5 |issn=1016-6114 |url= https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_1997.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-05 |page=22 |chapter=Table 3. - Acronyms and locations of the timing centres which maintain a UTC(k) and/or a TA(k) }}</ref>。}}。国立天文台三鷹キャンパスのセシウム原子時計の寿命が迫る<ref>{{Cite web|和書|url=http://hiroshi1.hongo.wide.ad.jp/hiroshi/wide-wp/10th-Anniv/research/PDF/NTP.PDF |title=NTP Working Group |accessdate=2024-04-04 |author=大野浩之 |year=1996 |format=PDF |work=研究成果 - WIDEプロジェクト |publisher=[[WIDEプロジェクト]] |language=日本語}}</ref>。
* [[2001年]]（平成13年）
** [[1月6日]]
*** [[中央省庁再編]]により[[総務省設置法]]、総務省組織令などが施行され、郵政省通信総合研究所から総務省通信総合研究所に組織変更{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h145091.htm |title=総務省設置法（公布時）（平成11年法律第91号） |accessdate=2013-12-29 |date=1999-07-16 |year=1999 |format=html |work=衆議院-制定法律 |publisher=[[衆議院]] |language=日本語}}</ref>。
*** 文部省国立天文台から[[文部科学省]]国立天文台に変更
** [[4月1日]]
*** [[通信総合研究所|独立行政法人通信総合研究所]]設立{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h146162.htm |title=独立行政法人通信総合研究所法（公布時）（平成11年法律第162号） |accessdate=2013-12-29 |date=1999-12-22 |year=1999 |format=html |work=衆議院-制定法律 |publisher=[[衆議院]] |language=日本語}}</ref>。
** [[10月24日]]
*** 通信総合研究所の日本標準時表示システムを総務省本省ロビーに設置{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[2004年]]（平成16年）[[4月1日]]
** 独立行政法人情報通信研究機構（NICT）設立{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}{{sfn|平成11年法律第162号|1999}} <ref>{{Cite book|title=Annual Report of the BIPM Time Section for 2003 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=2004 |year=2004 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=16 |language=英語 |isbn=92-822-2203-9 |issn=1016-6114 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_2003.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-05 |page=15 |chapter=Table 3. Acronyms and locations of the timing centres which maintain a local approximation of UTC, UTC(k) and/or an independent local time scale, TA(k) }}</ref>。
** 大学共同利用機関法人自然科学研究機構設立。国立天文台がその大学共同利用機関として設置される{{sfn|平成15年法律第112号|2003|loc=第5条第2号、別表第2}}<ref>{{Citation|和書|date=2003-12-03 |year=2003 |title=国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号） |at=第2条第2項 }} [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=415CO0000000478 e-Gov法令検索]。</ref>{{sfn|平成15年文部科学省令第57号|2003|loc=第1条、別表第1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台の項}}。
* [[2005年]]（平成17年）[[2月8日]]
** NICTが日本標準時を利用したNTP本格サービス提供開始{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[2006年]]（平成18年）[[6月12日]]
** NICTが世界最高性能の[[Network Time Protocol|インターネット用時刻同期]][[サーバ]]による日本標準時の配信開始{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。

==== 光格子時計による高精度化と神戸副局の設置 ====
* [[2006年]]（平成18年）
** [[2月7日]]
*** NICTが日本標準時システムを更新し、[[正確度と精度|精度]]が5倍向上した{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[2007年]]（平成19年）
** 国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較でGPS全視法 (GPS all in view) を採用し、すべての研究所がドイツの国立物理工学研究所 (PTB) と直接の時刻比較する構成となる（NICT/PTB で TWSTFT を導入、2周波マルチチャネルGPS AV時刻比較はバックアップ）<ref>{{Cite book|title=BIPM Annual Report on Time Activities for 2006 |author=Bureau International des Poids et Mesures |authorlink=国際度量衡局 |date=2007 |year=2007 |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |location=SÈVRES |volume=1 |language=英語 |isbn=92-822-2221-7 |issn=1994-9405 |url=https://webtai.bipm.org/ftp/pub/tai/annual-reports/bipm-annual-report/annual_report_2006.pdf |format=PDF |accessdate=2024-04-08 |pages=8-12 |chapter=4 - Time links }}</ref><ref name="後藤2005" >{{Cite journal|和書|author1=後藤忠広 |author2=森川容雄 |date=2005-06 |year=2005 |title=全視法によるGPS時刻比較の精度評価 |journal=電気学会論文誌Ｃ（電子・情報・システム部門誌） |volume=125 |issue=8 |pages=1185-1190 |publisher=電気学会 |location=東京 |doi=10.1541/ieejeiss.125.1185 |accessdate=2024-04-13}}</ref>。
* [[2018年]]（平成30年）
** [[3月15日]]
*** 世界最高精度の時刻との誤差12億分の1秒以下（0.79ナノ秒）、現行のJJYより一桁高い精度を実現したストロンチウム光格子時計を開発<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nict.go.jp/press/2018/03/15-1.html|title=光格子時計を利用した高精度な時刻標準の生成に成功 ～近未来、時刻は電気信号から光へと進化する～|accessdate=2019-06-26|publisher=国立研究開発法人 情報通信研究機構|date=2019-03-15}}</ref>。
** [[6月10日]]
*** 日本標準時の供給体制の冗長化を目的に分散局として神戸副局を設置<ref name=":0">{{Cite web|和書|url=https://www.nict.go.jp/info/topics/2018/06/180612-1.html|title=日本標準時における神戸副局の定常運用開始|accessdate=2018-08-28|publisher=情報通信研究機構}}</ref>。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の標準電波局用の原子時計も分散局として活用。人工衛星を仲介したデータ合成、相互参照により日本標準時を供給する体制に移行した<ref name=":0" />。
** 11月末
*** 世界で2例目となる[[原子時計#ストロンチウム光格子時計|ストロンチウム光格子時計]]を用いたUTC歩度校正の二次周波数標準の認定を受ける<ref name=":1">{{Cite web|和書|url=https://www.nict.go.jp/press/2019/02/07-1.html|title=世界で初めて光時計が直近の協定世界時の一秒の長さを校正 ～国際度量衡局がNICT光格子時計による歩度評価を採用～|accessdate=2019-06-26|publisher=国立研究開発法人 情報通信研究機構|date=2019-02-07}}</ref>。
** 12月2日 - 12月12日
*** [[パリ天文台]]と共にストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度評価を実施。BIPMによって実行される校正値決定に採用される<ref name=":1" />。
*[[2021年]]（[[令和]]3年）
**6月 - 週1回以上の頻度でストロンチウム光格子時計による標準時の刻み幅の妥当性評価を行う<ref name=":2">[https://www.nict.go.jp/press/2022/06/09-1.html 世界初、国家標準時の維持に光格子時計を利用～NICTが持つ時計のみで協定世界時との同期が可能に〜] - 情報通信研究機構(2022年6月9日、2023年5月26日閲覧）</ref>。
**8月 - 週1、2回の頻度でストロンチウム光格子時計による継続的な標準時の周波数調整を開始<ref name=":2" />。

== 日本標準時の作成 ==
[[ファイル:World Time Zones Map.png|thumb|upright=1.2|[[時間帯 (標準時)|標準時時間帯]]（2012年11月時点、[[中央情報局|アメリカCIA]]制作）]]
NICTが運用する小金井局の18台の[[セシウム]][[原子時計]]および4台の[[水素]][[メーザー]]原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって[[協定世界時]]（UTC）を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時（JST）となる。加えて週1、2回の頻度で、ストロンチウム[[光格子時計]]による標準時の周波数調整、後述する分散局（神戸副局、おおたかどや山送信所、はがね山送信所）の原子時計と人工衛星を仲介した較正を行っている。

なお、この協定世界時（UTC）は、[[国際度量衡局]]（BIPM）が決定する協定世界時（UTC）との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される{{Efn2|協定世界時（UTC）や国際原子時（TAI）の生成に寄与する原子時計を運用する国内の機関は、情報通信研究機構（NICT）の他に[[国立天文台]]（NAO）と[[産業技術総合研究所]]計量標準総合センター（NMIJ）がある<ref>{{Cite web|url=https://webtai.bipm.org/database/showlab.html |title=Laboratories |accessdate=2024-04-05 |author=Bureau International des Poids et Mesures |author-link=国際度量衡局 |year=2023 |format=html |website=BIPM Time Department Data Base |work=Participation |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |language=英語 }}</ref> <ref>{{Cite web|url=https://webtai.bipm.org/database/maps.html |title=Geographical map |accessdate=2024-04-05 |author=Bureau International des Poids et Mesures |author-link=国際度量衡局 |year=2024 |format=html |website=BIPM Time Department Data Base |work=Participation |publisher=Bureau International des Poids et Mesures |language=英語}}</ref>。}}。このようにして決定された日本標準時（JST）は、標準電波（[[JJY]]）や[[Network Time Protocol|NTP]]サーバ、[[電話回線]]を通じて供給されている。[[2006年]][[2月7日]]から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。さらに、セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、日本標準時（JJY）の冗長化に寄与している。[[2021年]]（令和3年）8月から、週1、2回の頻度で、ストロンチウム光格子時計による標準時の周波数調整を開始した<ref name=":2" />。標準時システムに光格子時計を加えることで、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±20ナノ秒以内から±5ナノ秒以内に向上された、とされる<ref name=":2" />。

=== 神戸副局 ===
[[2018年]]（平成30年）6月10日から、日本標準時の冗長化を目的に[[神戸市]][[西区 (神戸市)|西区]]の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して日本標準時（JST）をバックアップ供給する体制に移行した。神戸副局にはセシウム原子時計（CS）5台と水素メーザー時計2台及び送信所との高精度衛星時刻比較システムなど日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して、標準時に準じた常時合成原子時（神戸時系）を生成する<ref name=":0" />。

また本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。今後は小金井と神戸両局の相互比較・データ合成を行うことで更に精度向上に寄与するほか、神戸副局からも日本標準時が供給できる体制がとれるようになるという<ref name=":0" />。

== 日本標準時の供給と標準電波 ==
{{Main|標準電波}}
日本標準時 (JST) を国内外に広く供給するために、NICTは[[標準電波]]を発信している。この波により送信されている[[周波数]]の標準と標準時の[[信号 (電気工学)|信号]]は、国家標準である[[セシウム]][[ビーム (物理学)|ビーム]]型原子周波数標準機や、[[水素]][[メーザー|メーザ]]型、実用セシウムビーム型[[原子時計]]群を用いたものよりも高い[[正確度と精度|精度]]に保たれている。なお、標準電波の発信は[[電離層]]の影響を受けにくい[[長波]]を使用しているため、24時間の周波数[[較正|比較]][[平均]]値では 1×10{{sup|−11}} の精度を得られると発表されている。

[[1999年]][[6月10日]]に「[[おおたかどや山標準電波送信所]]」（[[福島県]][[田村市]]都路町 [[大鷹鳥谷山]]）が開局した。しかし、九州沖縄方面では受信しにくい現象が起こるなどで日本全国をカバーできなかったため、[[2001年]][[10月1日]]には[[佐賀県]][[佐賀市]]富士町の[[羽金山]]に「[[はがね山標準電波送信所]]」を開局し、これにより日本国内の広い範囲で標準電波が受信ができるようになった。

小金井局・神戸副局で作成した日本標準時の情報は、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計の遠隔監視、時間比較により日本標準時供給の精度維持に活用される。

いわゆる[[電波時計]]は、この標準電波を受信し、自動で[[時刻]]を合わせる[[時計]]である。


== NTP ==
== NTP ==
[[情報通信研究機構]]はインターネット経由で時刻同期を可能とするため、[[Network Time Protocol|NTP]]サーバによる時刻情報提供サービスを2006年から提供している。NTPサーバのアドレスはntp.nict.jpである<ref>[http://www2.nict.go.jp/w/w114/tsp/PubNtp/ 日本標準時プロジェクト　公開NTP]</ref>。通常はNTPサーバの処理能力の限界を考慮し、原子時計などに直結されたNTPサーバを一般ユーザが直接利用すべきではないとされているが、このサーバは毎秒100万リクエスト以上の処理能力を持ち、日本標準時に直結でありながら一般ユーザが直接利用して構わないとしている<ref>[http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0610/research/02.html 報道発表 世界最高性能のインターネット用時刻同期サーバによる日本標準時配信の開始]</ref>。
[[情報通信研究機構|NICT]]は[[インターネット]]経由で[[時刻同期]]を可能とするため、[[Network Time Protocol|NTP]][[サーバ]]による時刻情報提供サービスを2006年から提供している。NTPサーバの[[Fully Qualified Domain Name|アドレス]]はntp.nict.jpである<ref>{{Cite web|和書|url=https://jjy.nict.go.jp/tsp/PubNtp/index.html |title=日本標準時グループ 公開NTP |accessdate=2022-11-01 |author1=松原健祐 |author2=小竹昇 |author3=伊東宏之 |author4=大坪望 |coauthor=情報通信研究機構 電磁波研究所 電磁波標準研究センター 時空標準研究室 日本標準時グループ |publisher=情報通信研究機構 |date=2022-10-07 |format=html |language=日本語}}</ref>。通常はNTPサーバの処理能力の限界{{Refnest|group="注"|毎秒5000リクエスト程度が限界<ref name="NICT-News0610research02" />である。}}を考慮し、[[原子時計]]などに直結されたNTPサーバを一般ユーザが直接利用すべきではないとされているが、このサーバは[[FPGA]]で構成され、毎[[秒]]100万リクエスト以上の処理能力を持ち、日本標準時に直結{{Refnest|group="注"|サーバの時刻精度は10[[ナノ秒]]以内<ref name="NICT-News0610research02" />。}}でありながらユビキタス社会を支える時刻同期インフラを目指し、一般ユーザが直接利用することを前提にしたセキュリティ的にも頑健なシステムである<ref name="NICT-News0610research02">{{Cite journal|和書|author=町澤朗彦 |date=2006-10 |year=2006 |title=NICT公開NTPサービス{{～}}世界最高性能の処理能力{{～}} |journal=NICT NEWS |volume=2006年 |issue=10月号 No.367 |page=3 |publisher=[[情報通信研究機構]] |location=東京都[[小金井市]] |issn=2187-4042 |url=https://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0610/research/02.html |format=html |accessdate=2013-12-31}}囲み記事「暮らしと技術」</ref>。


== UTCとJSTの換算 ==
== UTCとJSTの換算 ==
次の表でUTC+9とあるのが、JSTである。
下記に示されている[[UTC+9]]の値を、JSTへ読み替えれば換算できる。
{{時差表|+|9}}
{{時差表|+|9}}

== IANAのTime Zone Database ==
[[Internet Assigned Numbers Authority|IANA]]の[[tz database|Time Zone Database]]には、日本の標準時が1つ含まれている<ref>[https://nodatime.org/TimeZones Noda Time | Time zones]</ref><ref>[[:en:List of tz database time zones]]</ref>。

{| class="wikitable"
! [[ISO 3166-1|国コード]]
! [[ISO 6709|座標]]
! [[時間帯 (標準時)|時間帯]]ID
! 注釈
! [[協定世界時]]との差 !! [[夏時間]] !! 備考
|-
| [[日本|JP]]
| +353916+1394441
| Asia/Tokyo
|
| [[UTC+9|+09:00]]||+09:00||
|}


== 日本標準時を変更する動き ==
== 日本標準時を変更する動き ==
[[2013年]][[5月22日]]、[[猪瀬直樹]][[東京都知事]]は、日本標準時を2時間早める提案を[[産業競争力会議]]で行った。東京の金融市場の開始を早めることで東京市場の存在感を高めるのが狙いとされている。政府はこの提案を検討するとしている<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201305220005.html|title=日本の標準時「2時間早く」 都知事が提案、政府検討へ|date=2013-05-22|accessdate=2013-05-22|newspaper=朝日新聞}}</ref>。もっともその後、この提案について具体的に話し合われた様子はない。
[[2013年]]（平成25年）[[5月22日]]、[[猪瀬直樹]][[東京都知事]]（当時）は、日本標準時を2時間早める（＝UTC+11）提案を[[産業競争力会議]]にて出した。[[東京]]の[[金融市場]]の開始を早めることで[[東京金融市場|東京市場]]の存在感を高めるのが狙いとされている。[[日本国政府|政府]]はこの提案を検討するとした<ref>{{Cite news|archiveurl=http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201305220005.html|title=日本の標準時「2時間早く」 都知事が提案、政府検討へ|date=2013-05-22|archivedate=2013-05-22|url=https://web.archive.org/web/20130522050847/http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201305220005.html| accessdate=2019-12-19|newspaper=朝日新聞}}</ref>。もっとも、その後十年以上、この提案について具体的に話し合われた様子はない。


== 脚注 ==
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist}}
{{Reflist|group="注"}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}


== 参考文献 ==
== 参考文献 ==
* {{Cite journal|和書
* {{Cite journal|和書|author=水澤潤|year=1998|title=[http://homepage3.nifty.com/mizusawajun/summer/jst.jpg 標準時の変更で景気が良くなる]|journal=週刊文春|issue=1月22日号|pages=56頁|publisher=文藝春秋}}
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|author = 青木信仰
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}}
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|year = 1919
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| isbn = 4-621-04688-8
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|title = [[国立大学法人法]]（平成15年法律第112号）
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}} [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000112 e-Gov法令検索]。
* '''勅令'''
** {{Citation|和書
|date = 1886-07-13
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|title = [[s:本初子午線經度計算方及標準時ノ件|本初子午線経度計算方及標準時ノ件]]（明治19年勅令第51号）
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** {{Citation|和書
|date = 1895-12-28
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|title = [[s:標準時ニ關スル件 (公布時)|標準時ニ関スル件（公布時）]]（明治28年勅令第167号）
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}} {{Egov law|128IO0000000167|標準時ニ関スル件}}
* '''省令・規則'''
** {{Citation|和書
|date = 1950-11-30
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|title = [[無線局運用規則]]（昭和25年電波監理委員会規則第17号）
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}} [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000017 e-Gov法令検索]。
** {{Citation|和書
|date = 2003-12-19
|year = 2003
|title = 国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号）
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}} [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=415M60000080057 e-Gov法令検索]。
* '''告示'''
** {{Cite web|和書|url=https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72476000.html |title=総務省設置法第四条第七十三号の規定に基づいて発射する標準電波の周波数等（昭和37年）（／文部省／郵政省／告示第1号） |accessdate=2013-12-29 |date=1962-04-25 |year=1962 |format=html |work=総務省電波関係法令集（内容現在　平成25年07月01日） |publisher=[[総務省]] |language=日本語 |ref={{sfnRef|昭和37年／文部省／郵政省／告示第1号|1962}} }}
** {{Citation|和書
|date = 1971-12-27
|year = 1971
|title = 標準周波数局の運用（運用規則第百四十条）昭和46年郵政省告示第981号
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}}
** {{Cite web|和書|url=https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72999538.html |title=無線局運用規則第百四十条の規定に基づく標準周波数局の運用に関する事項（平成11年5月28日）（郵政省告示第382号） |accessdate=2013-12-29 |date=1999-05-28 |year=1999 |format=html |work=総務省電波関係法令集（内容現在　平成25年07月01日） |publisher=[[総務省]] |language=日本語 |ref={{sfnRef|平成11年郵政省告示第382号|1999}} }}


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
* [[日本標準時子午線]]
* [[日本標準時子午線]]
* [[人丸前駅]]（[[山陽電気鉄道]]） - 日本で唯一、駅構内を日本標準時子午線が通過している。
* [[本初子午線]]
* [[人丸前駅]]（[[山陽電気鉄道]]） - 日本で唯一、駅構内が日本標準時子午線を横切る配置（形状）になっている。
* [[日本へそ公園駅]]
* [[日本へそ公園駅]]
* [[JJY]]
* [[JJY]]
* [[UTC+9]]
* [[UTC+9]]
* [[韓国標準時]]
* [[小金井市]] - 日本標準時を提供するための原子時計が設置されている[[情報通信研究機構]]の所在地
* [[台湾標準時]]
* [[小金井市]] - 日本標準時を生成・供給するための[[原子時計]]が設置されている[[情報通信研究機構|情報通信研究機構（NICT）]]の所在地
* [[奥州市]] - 中央標準時を決定し、[[現実]]の[[信号 (電気工学)|信号]]として示す（現示する）ための原子時計が設置されている[[国立天文台]][[水沢VLBI観測所]]の所在地


== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
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{{Wikisource|標準時ニ關スル件 (明治二十八年勅令第百六十七号)|明治28年勅令第167号}}
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* [http://www.nict.go.jp/index.html 情報通信研究機構]
* [https://www.nict.go.jp/ 情報通信研究機構]
** [http://jjy.nict.go.jp/mission/page2.html 日本標準時をつくる] - [http://jjy.nict.go.jp/ 日本標準時グループ]
** [http://www2.nict.go.jp/w/w114/tsp/JST/JST5.html JST Clock] - [http://www.nict.go.jp/aeri/index.html 電磁波計測研究所] [http://www.nict.go.jp/aeri/sts/index.html 時空標準研究室]
** [https://www.nict.go.jp/JST/JST5.html JST Clock]
** [https://jjy.nict.go.jp/index.html 日本標準時(JST)グループ]
* [http://www.jacar.go.jp/ 国立公文書館 アジア歴史資料センター] - 明治28年12月28日勅令第167号「標準時ニ関スル件」がレファレンスコードA03020211600で閲覧できる。
** [https://www.nict.go.jp/sts/info/index.html 日本標準時・標準電波 運用状況]
** [https://www.nict.go.jp/sts/standard_time_and_frequency.html 標準時刻・周波数発生プロジェクト]
* [https://www.nins.jp/ 自然科学研究機構] - [https://www.nao.ac.jp/ 国立天文台]
** [https://prc.nao.ac.jp/prc/#tko 天文保時室] - [https://prc.nao.ac.jp/prc/ 天文情報センター]
** [https://www.miz.nao.ac.jp/content/facility/time-keeping-office NAOJ:天文保時室] - [https://www.miz.nao.ac.jp/ 国立天文台 水沢]
** [https://www.miz.nao.ac.jp/vlbi/time.html 天文保時室] - [https://www.miz.nao.ac.jp/vlbi/mizhome.html 水沢VLBI観測所]
* [https://www.archives.go.jp/ 国立公文書館]
** {{アジア歴史資料センター|A03020005500|御署名原本・明治十九年・勅令第五十一号・本初子午線経度計算方及標準時ヲ定ム}}
** {{アジア歴史資料センター|A03020211600|御署名原本・明治二十八年・勅令第百六十七号・標準時ニ関スル件}}
** {{アジア歴史資料センター|A03022132100|御署名原本・昭和十二年・勅令第五二九号・明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）中改正}}


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2024年11月23日 (土) 02:32時点における最新版

曖昧さ回避 「中央標準時」はこの項目へ転送されています。アメリカ合衆国の中央標準時については「中部標準時」をご覧ください。
日本標準時子午線上にある明石天文科学館内にある、塔時計を制御する親時計（兵庫県明石市）

日本標準時（にほんひょうじゅんじ、英: Japan Standard Time、略語：JST）は、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の原子時計で生成・供給される協定世界時（UTC）を9時間（東経135度分の時差）進めた時刻（すなわちUTC+9）をもって、日本において標準時（STDT）としたものである[1][2][3]。同機構が決定するUTCは「UTC（NICT）」と称され、[4]、国際度量衡局が決定する協定世界時（UTC）との差が±10ナノ秒以内であることを目標として調整・管理されている[5]。単に日本時間と呼ばれることもある。NICTが通報する標準時は、日本全国で日本放送協会（NHK）などの放送局やNTT（117特番）の時報などに用いられている[6][7][8].

一方、中央標準時（ちゅうおうひょうじゅんじ、英: Japan Central Standard Time、略語：JCST[9][10][11]）は、文部科学省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構（NINS）国立天文台が決定し、現実の信号として示す時刻で[12]、水沢キャンパスの天文保時室でセシウム原子時計が運転されている[13]。天文保時室は2022年4月から天文情報センターに加わり、2023年2月現在は水沢キャンパスで運用しているが、徐々に三鷹キャンパスに移設しようとしている[14]。 なお、国立天文台が法令に基づいて暦書として編製する「暦象年表」や[15]、科学データブックとして編纂する「理科年表」では中央標準時について中央標準時=協定世界時+9h としている[16][17]。

日本標準時（JST）と協定世界時（UTC）との差を示す場合などには、「12:31:40 (UTC+0900)」（日本標準時で12時31分40秒の場合）などと表記される。

標準時と中央標準時

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日本における「標準時」に関する法令は十分に整理されておらず、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は現れない[18]。

日本国の法令では、標準時の定義について「東経135度の子午線の時」をもって日本における一般の標準時と定め[19]、その標準時を中央標準時と称する[20]こと以外に具体的な定めはないとのこと。

ただし、標準電波の発射および標準時の通報に関しては、総務省国際戦略局技術政策課がその事務をつかさどる[21][22]（この所掌事務は、旧電気通信省[23]から旧電波監理委員会[24]、旧郵政省[25]を経て総務省に引き継がれている）。さらに、郵政大臣（総務大臣の前身）が法令[26][27]に基づいて発した郵政省告示[3]により、標準電波で通報される標準時は協定世界時を9時間進めた時刻とされる（この定めは、1971年（昭和46年）の郵政省告示（1972年（昭和47年）1月1日施行）[28]からである）。なお、NICTは法令と告示に基づいて標準電波を発射し、および標準時を通報する業務を行うとされる[29]。

また、中央標準時の決定および現示に関しては、国立天文台がその事務を目的[15]の一部として設置[30]されている（この設置目的は、1955年（昭和30年）に改正された旧東京大学東京天文台の目的[31]から引き継がれている[32]）。したがって中央標準時は、法令に基づいて国立天文台が中央標準時として決定・現示する時刻と言えるかもしれない。

NICTが通報する標準時と、国立天文台が決定・現示する中央標準時との関係については、どちらの機関も国際原子時の作成に寄与する原子時計を運転し[33][34][5]、それらの時計で決定する協定世界時（UTC）+9時間をそれぞれ標準時[2]、中央標準時[17][10]としているが、いかに不確かさが小さい（正確度と精度に優れた）時計であっても、同一の時計ではないので完全に時刻が一致することはない。これについて、NICTを所管する総務省と国立天文台を所管する文部科学省は、共同告示により、NICTが通報する標準時については国立天文台の決定する中央標準時により、その偏差を算出し、これをNICTにおいて公表するとしている[35]。

なお、過去の関係やその経緯については、#標準時の通報の歴史 を参照。

夏時間（サマータイム）

[編集]
→「各国における夏時間 § 日本」、および「夏時刻法」も参照

1952年の夏時刻法廃止後、法令での夏時間（サマータイム）[注 1]の採用はない。夏時刻法が適用されていた1948年 - 1951年のみ、5月（1949年のみ4月）第1土曜日から9月第2土曜日まで、サマータイムが実施されていた。なお、2004年 - 2006年（同年で終了）の7月 - 8月に北海道札幌市で試行されたいわゆる「北海道サマータイム」は、標準時を変えずに始業・終業時刻を1時間早める試みで、通常[注 1]の意味での夏時間ではない。

JSTと定義が同じ標準時

[編集]

以下の標準時は、日本標準時（JST）と同じく協定世界時（UTC）を9時間進めた時刻である（厳密には、基準とする原子時計が異なるため、わずかな不確かさ（誤差）はある）。

JSTと定義が同じで、すでに廃止された標準時

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歴史

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日本の標準時に関して初めて制定された法令は、本初子午線経度計算方及標準時ノ件（明治19年勅令第51号、1886年（明治19年）7月13日公布）である。この勅令では、グリニッジ天文台子午儀の中心を通る子午線（グリニッジ子午線）を本初子午線（経度0度）とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めたうえ、東経135度（GMT+9:00）の時刻を日本の標準時（「本邦一般ノ標準時」）と規定した。この日本の標準時に関する部分は1888年（明治21年）1月1日から適用された[19]。

標準時ニ関スル件

その後、標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号、1895年（明治28年）12月28日公布、1896年（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「中央標準時」と、第2条において東経120度（GMT+8:00）の時刻を「西部標準時」とそれぞれ規定した。後者は八重山列島・宮古列島と日本統治下の台湾・澎湖諸島に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった[39]。

勅　　令
朕󠄂標準時ニ關スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公󠄁布セシム

御　名　　御　璽

　　　　　明治二十八年十二月二十七日

　　　　　　　　　　內閣總理大臣侯爵󠄂伊 藤󠄁 博󠄁 文󠄁
　　　　　　　　　　文󠄁 部大臣侯爵󠄂西園寺公󠄁望󠄁

勅令第百六十七號

第一條　 帝󠄁國從來ノ標準時ハ自今之ヲ中央標準時ト稱󠄁ス
第二條　 東經百二十度ノ子午線ノ時ヲ以テ臺灣及󠄁澎湖列島竝ニ八重山及󠄁宮古列島ノ標準時ト定メ之ヲ西部標準時ト稱󠄁ス
第三條　 本令ハ明治二十九年一月一日ヨリ施行ス

この「二つの日本時間」は41年あまり続いたが、明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件（昭和12年勅令第529号、1937年（昭和12年）9月25日公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除され、再び日本の標準時はひとつとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、「中央標準時」との呼称は維持された[40]。西部標準時が年半ば（9月）で廃止された理由は、台湾・澎湖諸島ならびに八重山・宮古列島において、政治、経済、交通その他諸般の点に鑑み中央標準時に依る必要があることによるとされる[41]。1954年（昭和29年）ごろ、中央標準時の中央を除くことや明治以来の時関連の法令改正案が検討されていたようだが、日の目を見ることはなかった[42]。

この2つの勅令は現在も政令として有効であり[43][44][45]（文部科学省所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の正式名称とされる[46]。現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則[47]、無線局運用規則[48]や国立大学法人法施行規則[49]において用いられている。

ちなみに、この改正が行われた当時は本土の標準時とは別に、1920年ヴェルサイユ条約・パリ協定で日本の委任統治領となった、南洋諸島の標準時が1919年2月1日より施行されており、南洋群島東部標準時が日本の中央標準時+2時間（東経165度線）、南洋群島中部標準時で日本の中央標準時+1時間（東経150度線）、南洋群島西部標準時は日本の中央標準時と同じであった。1937年に南洋群島東部標準時（中央標準時+1時間）・南洋群島西部標準時（中央標準時と同じ）の2つに再編している。1945年の敗戦による統治権の放棄により廃止した[42]。なお、当時日本の施政下にあった千島列島は東端（占守島）が東経156度であるが、全域で中央標準時が用いられていた。

South Ryukyu Islands時間

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FreeBSDなど一部のUnix系オペレーティングシステム (OS) では、1999年初頭までインストール時にタイムゾーンとして「Japan」を選択すると、選択肢として「Most Locations」と「South Ryukyu Islands」の2つの選択肢が現れ、「South Ryukyu Islands」を選ぶとタイムゾーンとして西部標準時（UTC+8）が設定される問題が存在した。

これはこれらのOSがタイムゾーン設定の元データとして利用しているtzdataに誤って西部標準時に関するデータが含まれていたためである。これの元は「The International Atlas (3rd edition)」（Thomas G. Shanks、1991年）という文献において、「西部標準時が現在も石垣市を含む地域で使用されている」旨の誤った記載が行われていることが原因であった。

このことが雑誌「UNIX USER」（ソフトバンク）で取り上げられた結果、1999年にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった[50]。2006年4月1日にリリースされた、エイプリルフール版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。

標準時の通報の歴史

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標準時の通報や、有線／無線報時に関する歴史は次の年表の経過をたどる。

標準時の報時のはじまり

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無線報時のはじまり

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  • 1911年（明治44年）12月
  • 1912年（大正元年）9月
    • JJCの無線報時が正式業務として開始される[62]。
  • 1919年（大正8年）
  • 1921年（大正10年）11月24日
    • 東京天文台官制（大正10年・勅令第450号）が制定され、東京天文台は天文学に関する事項を攻究し天象観測、暦書編製、時の測定、報時及時計の検定に関する事務を掌ることが定められた[64]。
  • 1922年（大正11年）
    • 第1回の国際的な経度測量を行うことが決まり、臨時的に毎日午後11時に学用報時が船橋局から放送された。これが、学用形式のJJC報時の始まりとなる[62]。
  • 1924年（大正13年）4月
    • 測地学委員会（現 文部科学省 科学技術・学術審議会 測地学分科会）が、東京天文台構内に三鷹国際報時所を設けて国際無線報時の受信と時刻の国際共同研究事業に参加する[65]。国際報時は長波によって行われた[66]。当時は、±0.01秒までの精度が得られれば上等だった[67]。
  • 1925年（大正14年）
    • 6月
      • 正式に学用形式によるJJC報時が放送されるようになった[62]。定刻報時は学用式と大衆向けの日本式の2形式である[68]。
    • 当年内
      • 国際天文学連合（IAU）と国際測地学・地球物理学連合（IUGG）の主催で、国際報時局（BIH、現IERS）が中央局となって第1回万国経度観測が実施された。無線報時の利用によって、当時予想していなかった高精度（±0.001秒台）が可能なことが示される。このとき確立された国際的な観測網に基づき、国際協力事業として各地の時刻が総合されている（確定世界時）[69]。
  • 1933年（昭和8年）
  • 1948年（昭和23年）
    • 三鷹国際報時所が東京天文台に併合される[72]。
    • 1948年（昭和23年）ころ、東京天文台の時計室にはリーフラー製の天文用振り子時計[70]が南向きと東向きに据え付けてあった。小さな地震でも狂うので、クロノグラフを描かせてクロノメーターと比較し、歩度の変化があれば調整が実施された。この時計室の真上に報時室があり、2台のルロア型の発信時計から報時信号が出された。なお、当時の報時は、午前11時と午後9時、および午後4時半の3回、JJCの発信符号による無線報時のほか、正午に有線の報時を行っていた。報時は、最も新しい観測値からリーフラー時計の誤差をもとめ、その値を報時の時刻まで外挿し、発信時計に合わせて行われた。また、梅雨時などに観測が連続してできない場合は、外国報時を参考にした。当時は、戦争による物資の不足や装置の劣化の影響により、無線報時の精度が劣化しており、国際報時局（BIH、現IERS）の報告に JJC の修正値が0.1秒を超えなければ良い方であった[73]。

標準電波による標準時の通報

[編集]
  • 1948年（昭和23年）
    • 4月
    • 8月1日
      • 昭和23年文部省／逓信省告示第1号により、標準（周波数及び秒報時）電波の発射が開始され、逓信省電波局が発射する標準電波で三鷹の東京天文台からの制御により、短点方式（約0.1 s長）による秒報時（確度0.03秒）が行われた。なお、発射した標準電波の秒信号の修正は東京天文台において計算の上、別途官報に発表するとされた[75][74]。報時はJJCによる定刻報時の日本式と学用式に加えて、JJYでの分秒報時の3形式となる[76][77]。
    • 12月15日
      • 電気通信省設置法　第5条で電気通信省が有する権限として「周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を放送すること。」が定められ、第35条で電気通信省電波庁技術部がその事務をつかさどるとされた[23]。
  • 1949年（昭和24年）
    • 5月31日
      • 国立学校設置法が制定され、天文学に関する事項の攻究並びに天象観測、暦書編製、時の測定、報時及び時計の検定に関する事務が東京天文台の目的とされた[78]。
    • 12月16日
      • 周波数の一次標準器、報時用電鍵装置（東京天文台より移設）、標準電波発射施設が一体となった電波庁電波部標準電波課標準局（小金井市緑町）の施設が完成する[74]。
  • 1950年（昭和25年）
    • 4月
      • 東京天文台に今までの子午儀に代わって、時刻と一緒に緯度も測れる写真天頂筒 (PZT) が完成する[79]。子午儀による観測精度では、1組10個の星を使って0.01秒程度であり、標準時計の保時精度に劣っているため、写真天頂筒 (PZT) を使った精度の高い観測が研究されるといわれる[80]。
    • 6月1日
      • 電波法と電波監理委員会設置法が施行され、電気通信省電波庁は電波監理委員会電波監理総局に改組される。電波監理委員会は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波監理委員会電波監理総局電波部がその事務をつかさどるとされる[24]。これ以後、標準電波で通報される標準時については、電波法や無線局運用規則に基づいて告示されることになる[26][27]。

振り子時計から水晶時計へ

[編集]
  • 1951年（昭和26年）
    • 1月1日
      • 昭和26年文部省・電波監理委員会告示第1号 改定により、標準電波の秒報時形式を搬送波切断方式（1 kHzで変調中に、秒信号は0.02 s、分信号は0.2 sの切断）に変更された。また、報時信号は東京天文台から伝送される信号に代え、小金井の水晶時計からの信号に変更された[81][74]。
    • 6月7日
      • 計量法（施行日：1952年（昭和27年）3月1日）が制定され、時間の計量単位としての秒は、平均太陽日の1/86400とし、東京天文台が秒として決定する時間で現示するとされた[82][83]。したがって、時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒は同じ天象観測による時の計測で決定された[84]。
      • これにより、標準時の通報に使用する時計は、東京天文台が測定及び報時する時刻と、秒として決定及び現示する時間に基づいて較正されることになる。
  • 1952年（昭和27年）
    • 8月1日
      • 郵政省設置法の改正（7月31日）により、電波監理委員会が郵政省へ統合されて、郵政省電波研究所 (RRL) が発足した。郵政省は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波研究所はそれを行うための機関とされた[25]。担当部署の所属は第二部標準課となる[74]。
    • 当年内
      • 東京天文台の標準時計がリーフラー振り子時計[70]に代わって水晶時計が新設される。リーフラー時計は、歩度の精度が1日 0.001 秒という驚異的な精度であったが、振り子時計は地震などの影響を受けるので、更に精度の高い水晶時計に移るといわれている[80]。なお、水晶時計の安定度は短期的には地球の自転よりも優れているが、振動数の温度変化やジャンプがあるので、時計比較の基底をなすのは長期安定性に優れた地球の自転であることには変わりはない[85]。
  • 1953年（昭和28年）
    • 東京天文台で水晶時計が本格的に稼働を始める。従来のテープクロノグラフに代わる各種高精度時計比較装置が研究され、実用化される[85]。
  • 1954年（昭和29年）1月
    • 東京天文台で写真天頂筒 (PZT) による時刻と緯度の観測が始まる[86]。
  • 1955年（昭和30年）
    • 時の制度の改訂や報時業務が郵政省に移管されたことから、昭和30年法律第44号により国立学校設置法が改正され、従来の東京天文台の目的のうち「時の測定、報時及び時計の検定に関する事務」が「中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務」に改められた[54][31]。

時刻、時間、周波数（時間の逆数）の乖離

[編集]
  • 1955年（昭和30年）
  • 1956年（昭和31年）
    • 1月1日
      • 東京天文台が第9回IAU総会で採択された、UT0、UT1、UT2の区別を開始する[79]。UT2が代表的な世界時として正式に用いられるようになる[87]。これにより、中央標準時の基礎はUT0からUT2へ内容的に移行する（すなわち、中央標準時=UT2+9時間となる）が、この際に法令の発布はとくになく東京天文台がその責任において認定している[88]。
      • 郵政省告示により、周波数の一次標準器の較正を、東京天文台の決定するUT0からUT2へ変更した[74]。
    • 12月26日
      • 昭和31年文部省／郵政省告示第1号（標準電波の周波数および通報する標準時の修正値の公表）により、標準電波の周波数及び通報する標準時の修正値は、東京大学東京天文台の決定する中央標準時に基き、周波数に関するものについては郵政省電波研究所において、標準時に関するものについては東京大学東京天文台において、それぞれ決定し、及び公表するとされた[89]。
    • 当年内
  • 1957年（昭和32年）
    • JJC報時で学用形式の報時をやめて英国式に切り替える[62]。
    • 第3回の国際経度観測（1957年-1958年）の器械は、前回までの子午儀と振り子時計に代わり、写真天頂筒 (PZT) と水晶時計が主力となる[86]。
  • 1958年（昭和33年）
    • 計量法の改正により、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採用され、1958年（昭和33年）10月1日に施行された[91][92]。しかし、日常生活で使われる時刻の拠り所は依然としてUT2であったので、日常生活で使われる時刻の刻みとしての秒（平均太陽時の秒）と時間の計量単位としての秒（暦表秒）との複合体系が始まる[93]。なお、日常生活で使用される時刻系とは別に、天体力学理論や天体暦などでは暦表秒に基づく暦表時が利用されており[94]、時間の計量単位としての秒（暦表秒）は東京天文台が現示するとされた[95]。
  • 1960年（昭和35年）3月31日
    • JJC報時が廃止され、日本学術会議の無線報時研究連絡委員会も解散する[96]。これにより、無線報時は標準電波によるJJY報時に一本化される。

原子的標準に基づく周波数と時間

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  • 1960年（昭和35年）
  • 1961年（昭和36年）9月1日
    • 郵政省告示により、標準電波について、いままでUT2を基にしていた周波数値を、アンモニアメーザ（3-2線ダブルビーム）標準器（原子周波数標準器）を一次標準として決定するに変更し、確度は周波数で5×10−9、時刻で0.05秒以内となる。ただし、UT2になるべく近く保つための周波数オフセットや0.1秒のステップ調整を行うことになる（旧UTC方式。ただし、まだUTCは採用されていない）。この時のオフセット値は−150×10−10。また、報時信号の国際同期（1 ms以内）にも参加[74]。
  • 1962年（昭和37年）4月25日
    • 昭和37年文部省／郵政省告示第1号により、「郵政省設置法の規定に基づいて発射する標準電波の周波数については、郵政省電波研究所の原子周波数標準器により、通報する標準時については東京天文台の決定する中央標準時により、それぞれ偏差を算出し、これを郵政省電波研究所において公表する」となる[74][98][35]。
    • なお、この当時はまだ協定世界時 (UTC) が採用されていないので、東京天文台が決定する中央標準時は世界時 (UT2) +9時間である。
  • 1964年（昭和39年）
    • 6月1日
      • 郵政省告示により、標準電波を国際無線通信諮問委員会（CCIR）勧告方式に全面改訂。標準電波により通報される標準時の確度は中央標準時に対し0.1 秒以内となる[74]。
    • 9月
      • 第12回国際天文学連合 (IAU) 総会で、世界時 (UT2) と±0.1秒以内で近似するように調整された旧協定世界時の採用を決議した[99]。
  • 1967年（昭和42年）
    • 10月
      • パリで行われた第13回国際度量衡総会で、国際単位系における時間の計量単位としての秒について、セシウム原子時計に基づく定義が決定された（秒単位の長さは暦表秒をそのまま引き継いでいる[90]）。ただし、日本では現行の協定世界時が開始される1972年まで法改正が行われない。
    • 12月
    • 当年内
      • 国際報時局 (BIH) が管理する原子時 A3 と電波研究所 (ToR) のアンモニア・メーザー標準器の周波数偏差を算出。ただし、統計の重みなし[100]。
  • 1968年（昭和43年）
    • 国際報時局 (BIH) が管理する原子時 A3 と電波研究所 (RRL) や東京天文台 (TAO) の原子標準の周波数偏差を算出。重み付きの統計に加わる[101]。
    • この年からアメリカ海軍天文台 (USNO) が年に1,2回セシウム時計を運んで電波研究所 (RRL) や東京天文台 (TAO) の協定世界時 (UTC) と比較[102] [103]。
  • 1969年（昭和44年）
    • 電波研究所で、実用セシウム標準群が水晶標準器の代わりに主役として標準時の維持に貢献するようになる[74]。
    • 緯度観測所 (ILOM) で原子時計の運転を開始。電波研究所 (RRL) は LORAN-C により、東京天文台 (TAO) は超長波により国際報時局 (BIH) と協定世界時 (UTC) を比較[104][105][106]。

うるう秒の導入

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  • 1970年（昭和45年）
    • 第14回国際天文学連合 (IAU) 総会で、旧協定世界時の大幅な改善策が決議された[107]。
    • 原子時計を運んで電波研究所 (RRL) と緯度観測所 (ILOM) の時計比較を実施[108]。
    • この年から電波研究所 (RRL) に加えて緯度観測所 (ILOM) と東京天文台 (TAO) も LORAN-C により国際報時局 (BIH) の協定世界時 (UTC) との比較を開始[109]。
  • 1971年（昭和46年）
    • 2月
      • LORAN-C により電波研究所 (RRL) と東京天文台 (TAO) の協定世界時 (UTC) の比較を開始[110]。
    • 11月1日
      • 郵政省告示により、JJYで通報する標準時を1 ms遅らせる時刻特別調整実施[74]。
    • 当年内
      • CCIRの中間会議で、細部の具体策を含めて現行の協定世界時が決定された[107]。
  • 1972年（昭和47年）
    • 1月1日
      • 郵政省告示が施行され、標準電波の周波数オフセットの廃止、0.107620秒遅らせる時刻特別調整[注 2]と、時刻のUTC (RRL) （電波研究所 (RRL) で生成する協定世界時）への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数確度は1×10−10となる。また、DUT1信号の重畳、UT1に近付けるための1秒ステップ調整（うるう秒調整）が取り入れられる[74][28]。
      • なお、標準電波に重畳されたDUT1信号の値（UT1-UTC の予測値）を利用することで、標準電波の JST から、0.1秒の精度で UT1+9h=JST+DUT1 が得られる[112]。
    • 5月9日
      • 計量法が改正され、時間の計量単位としての秒にセシウム原子時計による定義が採用された[113]。これにより協定世界時による時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒が一致するようになった。しかし、時間の計量単位としての秒を現示する機関を東京天文台とする定めがなくなり、どの機関が現示するのかが明らかでないため、時間や周波数の計量単位の国家標準が機能しない状態になる[92]。
    • 5月
    • 7月1日
      • 第一回目のうるう秒調整実施[74]。
    • 当年内
  • 1973年（昭和48年）
    • 電波研究所 (RRL)、東京天文台(TAO) 及び緯度観測所 (ILOM) がTV同期パルス仲介で協定世界時 (UTC) の比較を開始[117] [114]
    • この年から緯度観測所 (ILOM) が原子時計を運んで電波研究所 (RRL) との時計比較を年1回程度実施[118]
  • 1977年（昭和52年）
    • この年から緯度観測所 (ILOM) が原子時計を運んで電波研究所 (RRL) との時計比較を年に2,3回実施、東京天文台 (TAO) が原子時計を運んで緯度観測所 (ILOM) 及び電波研究所 (RRL) との時計比較を年1回実施[119] [103]
  • 1978年（昭和53年）
    • この年から東京天文台 (TAO) が原子時計を運んで緯度観測所 (ILOM)、電波研究所 (RRL) 及び計量研究所 (NRLM) との時計比較を年に2,3回実施[120] [103]
  • 1980年（昭和55年）
    • 計量研究所 (NRLM) が国際報時局 (BIH) の原子時との比較に加わり[121]、LORAN-C による協定世界時 (UTC) の比較、TV同期パルス仲介による緯度観測所 (ILOM)、電波研究所 (RRL)、東京天文台 (TAO) 及び計量研究所 (NRLM) で UTC の相互比較を開始、また ILOM と RRL はオメガ航法による UTC の比較を開始[122] [116] [103] [114]。
  • 1981年（昭和56年）

GPS衛星を用いた国際的な時刻比較のはじまり

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  • 1983年（昭和58年）4月
    • 東京天文台でGPS衛星を利用した時刻比較方式の定常運用が開始されたことにより[123] [注 3]、東京天文台の原子時計は欧米の原子時計と一億分の一秒の精度で時計比較が可能となった。これによって、ロランCの電波で東京天文台と時計比較しているアジア諸国の原子時計も[128]、1983年（昭和58年）後半から欧米並の精度となり国際原子時の決定に寄与できることになった[129] [130]。なお、これまでは、極東地域のロランC電波は欧米の機関では遠すぎて精度よく受信することができないため、欧米の原子時計とアジア諸国の原子時計とは精度のよい時計比較ができず（典型的な精度比較で、欧米内で 0.05 マイクロ秒であるのに対し、アジアと欧米の間では、0.2 マイクロ秒）、東京天文台の原子時計はパリの国際報時局（BIH、現IERS）が決めていた国際原子時を形成する平均の母集団に参加できていなかった[131]。
  • 1984年（昭和59年）
    • 1月
      • 中央標準時は協定世界時 (UTC) に9時間を加えた（進めた）もの（厳密に言えば、法律に従って東京天文台が現示している中央標準時は、東京天文台で作られる協定世界時（区別して UTC(TAO) と書かれる）に9時間を加えたもの）であるといわれる。この背景には、前年から始まったGPS衛星を利用した時刻比較方式により、東京天文台の原子時計が国際原子時の決定に寄与できるようになったことがある[131]。
    • 2月
      • 電波研究所でも、汎地球測位システム (GPS) 衛星のL1バンド (1575.42 MHz)、C/Aコードを利用した時刻比較受信機を開発、受信開始。これにより、今まで欧米から独立していた日本の原子時計が結合され、初めて国際原子時決定に寄与することとなる[132] [133]。これらのデータは、国際報時局（BIH、現IERS）へ送り始める。また、セシウムビーム一次周波数標準器Cs1 (RRL) の確度評価値を年1-2回不定期に送り国際原子時の較正寄与を開始[74]。
  • 1987年（昭和62年）
    • 計量研究所 (NRLM) でGPS衛星を用いた時刻比較の試験を実施[134]
  • 1988年（昭和63年）
    • 1月1日
      • 国際報時局 (BIH) が国際地球回転観測事業（IERS、現 国際地球回転・基準系事業）に改組され、国際原子時、協定世界時などの原子時計や周波数に関連する業務が、国際度量衡局に移管される[63]。
      • 地球回転の観測は、原子時計の精度とかけ離れた写真天頂筒 (PZT) から、電波、レーザーを使った高精度の距離観測（VLBI、月レーザー測距・人工衛星レーザー測距・LIDARなど）に移行することになる[135]。
    • 4月8日
    • 7月1日
      • 国立学校設置法施行令の改正等により、東京大学に附置される研究施設の東京天文台 (TAO) [31]や文部省緯度観測所 (ILOM) 等を統合して、大学共同利用機関の文部省国立天文台 (NAOJ) に改組される[138] [注 4]。
      中央標準時の決定及び現示の業務は、原子時関係を三鷹にある位置天文・天体力学研究系の天文保時室が担当、世界時 (UT1) 関係を水沢の地球回転研究系および水沢観測センターが担当[140][141]
    • 当年内
      • 国際度量衡局が用いる時刻比較では、アジア諸国（イスラエルとインドを除く）は国立天文台三鷹 (TAO[注 4]) を経由して、USNO-OP（OP：パリ天文台）、USNO-TAO、CRL-USNO でGPS時刻比較する構成であった[142][注 5]。
  • 1989年（昭和64年/平成元年）
    • 計量研究所 (NRLM) と国立天文台水沢 (NAOM) でもGPS衛星を用いた時刻比較を開始した。国際度量衡局が用いる時刻比較では、アジア諸国（イスラエルとインドを除く）とニュージーランドは国立天文台三鷹 (TAO[注 4]) を経由して、TAO-OP、USNO-OP で長距離のGPS時刻比較する構成になる（CRL が開発した2周波GPS受信機を用いて電離層遅延を測定し、同年11月から TAO-OP を補正）[146] [147][注 5]。

国際比較の中心は天文台から研究所へ

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  • 1992年（平成4年）
    • 5月20日
      • 新たに計量法が全面改訂され、国の機関が時間の計量単位としての秒を現示する定めはなくなった[148][149]。時間の計量単位の現示に関する指定がない状態が継続する[150]。
    • 当年内
      • 国際原子時 (TAI) の計算に用いる国際的なGPS時刻比較の組織で、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インド、オーストラリアを除く）の時刻比較は国立天文台三鷹 (NAOT) を経由して、OP-NAOT、OP-NIST（NIST：アメリカ国立標準技術研究所）で長距離の時刻比較する構成となる（OP、NAOT および NIST は計測した電離層遅延を定常利用）[151][152][注 6][注 5]。
      • 韓国標準科学研究院 (KRIS) や台湾の中華電信研究院 (TL) と通信総合研究所 (CRL) が衛星双方向時刻比較の実験を実施した[153][154]
  • 1993年（平成5年）
  • 1994年（平成6年）
    • 国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的なGPS時刻比較のネットワークで、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インド、オーストラリアを除く）の時刻比較は通信総合研究所 (CRL) を経由して、OP-CRL、OP-NIST で長距離の時刻比較する構成となる（これらの3局は計測した電離層遅延を定常利用、IGS の精密暦もこれら長距離の時刻比較に定常利用）[156][152][注 5]。
  • 1999年（平成11年）7月
    • 国際GPS事業 (IGS) が制作する電離層電子分布データを利用して、OP-CRL、OP-NIST の長距離時刻比較で電離層補正を計算[157][152]
  • 2000年（平成12年）5月
    • 国際原子時 (TAI) のすべてのGPS時刻比較で IGS の電離層電子分布データおよび精密暦による補正を開始[158][152]
  • 2001年（平成13年）
    • 工業技術院計量研究所 (NRLM) が産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) に改組した[159][160]。
    • 国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較で、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インドを除く）の時刻比較は通信総合研究所 (CRL) を経由して、PTB-CRL（PTB：ドイツの国立物理工学研究所）、USNO/NPL（NPL：イギリス国立物理学研究所）、NIST/PTB で長距離の時刻比較する構成となる。USNO/NPL、NIST/PTB、NPL/PTB など一部の研究所間で衛星双方向時刻周波数比較 (TWSTFT) を利用、CRL-NIMT（NIMT：タイ国家計量標準機関）でマルチチャネルGPSコモンビュー時刻比較を利用[161][154]。
  • 2002年（平成14年）
    • 国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較で、アジア太平洋の時刻比較に TWSTFT を NMIJ/CRL、NTSC/CRL（NTSC：中国の国家授時センター）、TL/CRL の研究所間に導入する[162][154]。
  • 2003年（平成15年）
    • 4月1日
      • 国の機関による時間の計量単位としての秒の現示に代わって、時間（秒）の逆数で表される周波数について、経済産業大臣が特定標準器[163]として、国際標準（国際原子時・協定世界時）と比較され確度評価された周波数標準器（原子時計）を指定することになる。特定標準器には通信総合研究所 (CRL) と産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) の周波数標準器が指定された[164]。これにより、時間・周波数の計量単位の国家標準（特定標準器）とトレーサビリティが確立できるようになる[150]。
    • 当年内
      • 国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較で、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インドを除く）の時刻比較は通信総合研究所 (CRL) を経由して、PTB-CRL、USNO/PTB、NIST/PTB で長距離の時刻比較する構成となる。2周波マルチチャネルGPSコモンビュー時刻比較を PTB-CRL、CRL-NMIJ、CRL-TL など一部の研究所間で導入する[165]。

インターネットによる標準時の配信

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光格子時計による高精度化と神戸副局の設置

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  • 2006年（平成18年）
    • 2月7日
      • NICTが日本標準時システムを更新し、精度が5倍向上した[74]。
  • 2007年（平成19年）
    • 国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較でGPS全視法 (GPS all in view) を採用し、すべての研究所がドイツの国立物理工学研究所 (PTB) と直接の時刻比較する構成となる（NICT/PTB で TWSTFT を導入、2周波マルチチャネルGPS AV時刻比較はバックアップ）[177][178]。
  • 2018年（平成30年）
    • 3月15日
      • 世界最高精度の時刻との誤差12億分の1秒以下（0.79ナノ秒）、現行のJJYより一桁高い精度を実現したストロンチウム光格子時計を開発[179]。
    • 6月10日
      • 日本標準時の供給体制の冗長化を目的に分散局として神戸副局を設置[180]。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の標準電波局用の原子時計も分散局として活用。人工衛星を仲介したデータ合成、相互参照により日本標準時を供給する体制に移行した[180]。
    • 11月末
    • 12月2日 - 12月12日
      • パリ天文台と共にストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度評価を実施。BIPMによって実行される校正値決定に採用される[181]。
  • 2021年（令和3年）
    • 6月 - 週1回以上の頻度でストロンチウム光格子時計による標準時の刻み幅の妥当性評価を行う[182]。
    • 8月 - 週1、2回の頻度でストロンチウム光格子時計による継続的な標準時の周波数調整を開始[182]。

日本標準時の作成

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標準時時間帯（2012年11月時点、アメリカCIA制作）

NICTが運用する小金井局の18台のセシウム原子時計および4台の水素メーザー原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時（UTC）を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時（JST）となる。加えて週1、2回の頻度で、ストロンチウム光格子時計による標準時の周波数調整、後述する分散局（神戸副局、おおたかどや山送信所、はがね山送信所）の原子時計と人工衛星を仲介した較正を行っている。

なお、この協定世界時（UTC）は、国際度量衡局（BIPM）が決定する協定世界時（UTC）との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される[注 8]。このようにして決定された日本標準時（JST）は、標準電波（JJY）やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている。2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。さらに、セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、日本標準時（JJY）の冗長化に寄与している。2021年（令和3年）8月から、週1、2回の頻度で、ストロンチウム光格子時計による標準時の周波数調整を開始した[182]。標準時システムに光格子時計を加えることで、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±20ナノ秒以内から±5ナノ秒以内に向上された、とされる[182]。

神戸副局

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2018年（平成30年）6月10日から、日本標準時の冗長化を目的に神戸市西区の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して日本標準時（JST）をバックアップ供給する体制に移行した。神戸副局にはセシウム原子時計（CS）5台と水素メーザー時計2台及び送信所との高精度衛星時刻比較システムなど日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して、標準時に準じた常時合成原子時（神戸時系）を生成する[180]。

また本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。今後は小金井と神戸両局の相互比較・データ合成を行うことで更に精度向上に寄与するほか、神戸副局からも日本標準時が供給できる体制がとれるようになるという[180]。

日本標準時の供給と標準電波

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→詳細は「標準電波」を参照

日本標準時 (JST) を国内外に広く供給するために、NICTは標準電波を発信している。この波により送信されている周波数の標準と標準時の信号は、国家標準であるセシウムビーム型原子周波数標準機や、水素メーザ型、実用セシウムビーム型原子時計群を用いたものよりも高い精度に保たれている。なお、標準電波の発信は電離層の影響を受けにくい長波を使用しているため、24時間の周波数比較平均値では 1×10−11 の精度を得られると発表されている。

1999年6月10日に「おおたかどや山標準電波送信所」（福島県田村市都路町 大鷹鳥谷山）が開局した。しかし、九州沖縄方面では受信しにくい現象が起こるなどで日本全国をカバーできなかったため、2001年10月1日には佐賀県佐賀市富士町の羽金山に「はがね山標準電波送信所」を開局し、これにより日本国内の広い範囲で標準電波が受信ができるようになった。

小金井局・神戸副局で作成した日本標準時の情報は、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計の遠隔監視、時間比較により日本標準時供給の精度維持に活用される。

いわゆる電波時計は、この標準電波を受信し、自動で時刻を合わせる時計である。

NTP

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NICTはインターネット経由で時刻同期を可能とするため、NTPサーバによる時刻情報提供サービスを2006年から提供している。NTPサーバのアドレスはntp.nict.jpである[185]。通常はNTPサーバの処理能力の限界[注 9]を考慮し、原子時計などに直結されたNTPサーバを一般ユーザが直接利用すべきではないとされているが、このサーバはFPGAで構成され、毎秒100万リクエスト以上の処理能力を持ち、日本標準時に直結[注 10]でありながらユビキタス社会を支える時刻同期インフラを目指し、一般ユーザが直接利用することを前提にしたセキュリティ的にも頑健なシステムである[186]。

UTCとJSTの換算

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下記に示されているUTC+9の値を、JSTへ読み替えれば換算できる。

UTC+9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
UTC
前
15
前
16
前
17
前
18
前
19
前
20
前
21
前
22
前
23
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

IANAのTime Zone Database

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IANAのTime Zone Databaseには、日本の標準時が1つ含まれている[187][188]。

国コード 座標 時間帯ID 注釈 協定世界時との差 夏時間 備考
JP +353916+1394441 Asia/Tokyo +09:00 +09:00

日本標準時を変更する動き

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2013年（平成25年）5月22日、猪瀬直樹東京都知事（当時）は、日本標準時を2時間早める（＝UTC+11）提案を産業競争力会議にて出した。東京の金融市場の開始を早めることで東京市場の存在感を高めるのが狙いとされている。政府はこの提案を検討するとした[189]。もっとも、その後十年以上、この提案について具体的に話し合われた様子はない。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ a b JSTに1時間を加えたタイムゾーンを採用する夏時間。
  2. ^ 新旧協定世界時の調整値 UTC(i)new - UTC(i)old は、電波研究所 (RRL) の場合は -107 620.0 μs, 東京天文台 (TAO) の場合は -107 757.7 μs [111]。
  3. ^ 1981年に一部の研究所で GPS, Symphonie, OTS などの人工衛星を用いた時刻比較が始まり[124] [125]、1982年に東京天文台 (TAO) はGPS衛星を経由してアメリカ国立標準局 (NBS) 及びアメリカ海軍天文台 (USNO) と実験的に時計比較した[126] [127]。
  4. ^ a b c 国際度量衡局が原子時の比較で用いる研究所の略称は、旧緯度観測所 (ILOM) の国立天文台水沢は NAOM となったが、旧東京天文台の国立天文台三鷹は1991年まで引き続き TAO を用いた[137] [139]。
  5. ^ a b c d 1988年から数年間は、国際原子時 (TAI) に寄与する国立天文台三鷹 (TAO) の原子時計の台数および重みの合計はアジア諸国の研究所で最上位であった[143]。1991年から TAI に寄与する通信総合研究所 (CRL) の原子時計の台数および重みの合計が増加し、重みの合計がアジア・オセアニア諸国の研究所では最上位となった[144][145]
  6. ^ 国際度量衡局が原子時の比較で用いる用いる研究所の略称は、旧東京天文台の国立天文台三鷹は1991年まで引き続き TAO を用いていたが1992年から NAOT となった[139]。
  7. ^ 国際度量衡局が原子時の比較で用いる用いる研究所の略称は、これまで国立天文台水沢は NAOM であったが[137]、1997年から NAO となった[170]。
  8. ^ 協定世界時（UTC）や国際原子時（TAI）の生成に寄与する原子時計を運用する国内の機関は、情報通信研究機構（NICT）の他に国立天文台（NAO）と産業技術総合研究所計量標準総合センター（NMIJ）がある[183] [184]。
  9. ^ 毎秒5000リクエスト程度が限界[186]である。
  10. ^ サーバの時刻精度は10ナノ秒以内[186]。

出典

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参考文献

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関連項目

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外部リンク

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ウィキソースに明治19年勅令第51号の原文があります。
ウィキソースに明治28年勅令第167号の原文があります。
ウィキソースに昭和12年勅令第529号の原文があります。
標準時と協定世界時との差および
夏時間 (DST)
斜字：現在用いられていないか非公式
180° 〜 < 90°W
90°W 〜 < 0°
0° 〜 < 90°E
90°E 〜 < 180°
(180° 〜 < 90°W)
時間帯データベース
東アジア
東南アジア
南アジア
中央アジア
西アジア
北アジア
その他
各列内は五十音順。
「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国であり、国際連合非加盟。国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧・独立主張のある地域一覧も参照。
  1. ^ a b c d e f g h i j ヨーロッパにも分類され得る。
  2. ^ 一部はアフリカに含まれる。
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