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「日本標準時」の版間の差分

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[[File:Akashitenmonkagakukan-oyadokei.JPG|thumb|200px|明石天文科学館、親時計]]
[[File:Akashitenmonkagakukan-oyadokei.JPG|thumb|200px|明石天文科学館、親時計]]
'''日本標準時'''（にほんひょうじゅんじ、{{lang-en|'''J'''apan '''S'''tandard '''T'''ime}}、'''JST'''）は、[[独立行政法人]][[情報通信研究機構]]の[[原子時計]]で生成・供給される[[協定世界時]] (UTC)（機構が決定するものであるため、厳密には「UTC(NICT)｣と呼ばれ、国際度量衡局の決定するUTCとは若干のずれ（±10ナノ秒未満）が存在する。）を9時間進めた'''[[UTC+9]]'''をもって[[日本]]における[[標準時]]としたものである。俗に'''日本時間'''とも呼ばれる。日本国の法令上は、'''標準時'''と呼ばれているものの定義はない。なお、日本国の法令上「'''中央標準時'''」の語が用いられることがあるが、これはJSTとは異なり、[[天文時]]{{要出典|date=2013年5月}} (GMT+9) として定義されている。
'''日本標準時'''（にほんひょうじゅんじ、{{lang-en|'''J'''apan '''S'''tandard '''T'''ime}}、'''JST'''）は、[[独立行政法人]][[情報通信研究機構]]の[[原子時計]]で生成・供給される[[協定世界時]] UTC（同機構が決定するものを“UTC(NICT)”と称し<ref name="tsukuru">[http://jjy.nict.go.jp/mission/page2.html （独）情報通信研究機構 - 研究業務内容・標準時 日本標準時をつくる]</ref>、[[国際度量衡局]]が決定する協定世界時 (UTC) との差が±10[[ナノ秒]]以内を目標として調整し管理されている<ref name="hikaku">[http://jjy.nict.go.jp/mission/page3.html （独）情報通信研究機構 - 研究業務内容・標準時 日本標準時を比較する]</ref>）を9時間（[[東経135度]]分の時差）進めた時刻（すなわち'''[[UTC+9]]'''）をもって、[[日本]]における[[標準時]]としたものである。俗に'''日本時間'''とも呼ばれる。
（独）情報通信研究機構が通報する標準時は、日本全国で[[日本放送協会]] (NHK) などの[[放送局]]や[[日本電信電話|NTT]] (117) の[[時報]]に用いられている<ref>[http://jjy.nict.go.jp/QandA/FAQ/other_qa.html#q18 （独）情報通信研究機構 - 標準時・周波数標準のＱ＆Ａ その他のＱ＆Ａ - Ｑ　標準時についての質問]</ref><ref>[http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0411/p02.html 齊藤春夫、日本標準時とタイムビジネス - 今後の展開、NICT NEWS 2004年 11月号 No.344、独立行政法人情報通信研究機構]</ref>。


一方、'''中央標準時'''（ちゅうおうひょうじゅんじ、{{lang|en|'''J'''apan '''C'''entral '''S'''tandard '''T'''ime}}、'''JCST'''<ref>[http://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/faq/ephemeris.html.en#time NAOJ - ECO - Glossary - Ephemeris] Time System</ref>）は、[[大学共同利用機関法人]][[自然科学研究機構]][[国立天文台]]が決定し、現実の信号として示す東経135度の[[子午線]]の時刻で、[[水沢VLBI観測所]]の天文保時室でセシウム原子時計が運転されている<ref name="temmonhojishitsu">[http://www.miz.nao.ac.jp/vlbi/time.html 国立天文台 - 水沢VLBI観測所 - 天文保時室]</ref>。なお、国立天文台が編纂する「[[理科年表]]」では中央標準時について、中央標準時 = 協定世界時 + 9{{sup|[[時間 (単位)|h]]}} としている<ref name="rikanenpyo">[[国立天文台]]、[[理科年表]] 平成12年版、暦部1 凡例</ref>。
協定世界時 (UTC) との差を示す場合などには、「12:31:40+0900 (JST)」（日本標準時で12時31分40秒の場合）などと表記される。


日本標準時 (JST) と協定世界時 (UTC) との差を示す場合などには、「12:31:40+0900 (JST)」（日本標準時で12時31分40秒の場合）などと表記される。
日本では[[独立行政法人]][[情報通信研究機構]]がJSTを生成・供給し、日本全国で[[日本放送協会]] (NHK) などの[[放送局]]や[[日本電信電話|NTT]] (117) の[[時報]]にこの[[時刻]]が用いられている。

== 標準時と中央標準時 ==
日本における「標準時」に関する法令は、十分に整理されていないのが現状で、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は、法令上は現れない<ref>[http://jjy.nict.go.jp/QandA/FAQ/other_qa.html#q12 （独）情報通信研究機構 - 標準時・周波数標準のＱ＆Ａ その他のＱ＆Ａ - Ｑ　「日本標準時」について定めた法令ある？]</ref>。

日本国の法令では、'''標準時'''の定義について「[[東経135度]]の[[子午線]]の時」<ref name="hyoujunnji">[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8e%71%8c%df%90%fc&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M19CO051&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 法令データ提供システム - 明治十九年勅令第五十一号（本初子午線経度計算方及標準時ノ件）]（[[s:本初子午線經度計算方及標準時ノ件]]）</ref>とされる以外に具体的な定めはない。
なお、標準時の通報に関しては[[総務省]][[情報通信国際戦略局]]技術政策課がその事務をつかさどり<ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H11HO091&H_RYAKU=1&H_CTG=3&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 法令データ提供システム - 総務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十一号）第四条第七十三号]（[[s:総務省設置法]]）</ref><ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H12SE246&H_RYAKU=1&H_CTG=3&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 法令データ提供システム - 総務省組織令（平成十二年六月七日政令第二百四十六号）第十条第五号、および第六十九条第二号]（[[s:総務省組織令]]）</ref>、[[独立行政法人]][[情報通信研究機構]]が標準時を通報する業務を行う<ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H11HO162&H_RYAKU=1&H_CTG=3&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 法令データ提供システム - 独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十二号）第十四条第三号]（[[s:独立行政法人情報通信研究機構法]]）</ref>とされる。

また、日本国の法令では、'''中央標準時'''についても定めがあり、「東経135度の子午線の時」<ref name="hyoujunnji" />を中央標準時と称する<ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%95%57%8f%80%8e%9e&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M28CO167&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 法令データ提供システム - 明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）第一条]（[[s:標準時ニ關スル件]]）</ref>以外に具体的な定めはないが、中央標準時の決定及び現示に関する事務を目的<ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H15HO112&H_RYAKU=1&H_CTG=3&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 国立大学法人法施行規則（平成十五年十二月十九日文部科学省令第五十七号）第一条、および別表第一]（[[s:国立大学法人法施行規則]]）</ref>の一つとして、[[大学共同利用機関法人]][[自然科学研究機構]][[国立天文台]]が設置<ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H15HO112&H_RYAKU=1&H_CTG=3&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 国立大学法人法（平成十五年七月十六日法律第百十二号）第五条第二号、および別表第二]（[[s:国立大学法人法]]）</ref>されている。したがって中央標準時は、法令に基づいて国立天文台が中央標準時として決定及び現示する時刻と言える。

現在の（独）情報通信研究機構が通報する標準時と、国立天文台が決定及び現示する中央標準時との関係については、どちらの機関も[[国際原子時]]の作成に寄与する[[原子時計]]を運転し<ref name="tsukuru"/><ref name="hikaku"/><ref name="temmonhojishitsu"/>、それらの時計で決定する協定世界時 (UTC) + 9時間をそれぞれ標準時<ref name="tsukuru"/>、中央標準時<ref>[http://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/faq/ephemeris.html#time 国立天文台暦計算室 こよみ用語解説 天体暦] 時刻系</ref><ref name="rikanenpyo"/>としているが、いかに高精度の時計であっても同一の時計でないので完全に時刻が一致することはない。これについて、（独）情報通信研究機構を所管する総務省と国立天文台を所管する[[文部科学省]]は共同[[告示]]により、（独）情報通信研究機構が通報する標準時については国立天文台の決定する中央標準時により、その偏差を算出し、これを（独）情報通信研究機構において公表するとしている<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a724760001.html 総務省電波関係法令集 - 総務省設置法第四条第七十三号の規定に基づいて発射する標準電波の周波数等(昭和三十七年四月二十五日)(／文部省／郵政省／告示第一号)]</ref>。

なお、過去の経緯については、''[[#標準時の通報の歴史]]'' を参照。


== 夏時間（サマータイム） ==
== 夏時間（サマータイム） ==
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その後、[[s:標準時ニ關スル件 (公布時)|標準時ニ関スル件]]（明治28年勅令第167号、[[1895年]]（明治28年）[[12月28日]]公布、[[1896年]]（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「'''中央標準時'''」と、第2条において[[東経120度線|東経120度]] ([[UTC+8|GMT+8:00]]) の時刻を「'''西部標準時'''」とそれぞれ規定し、後者は[[八重山列島]]・[[宮古列島]]と日本統治下の[[台湾]]・[[澎湖諸島]]に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった。
その後、[[s:標準時ニ關スル件 (公布時)|標準時ニ関スル件]]（明治28年勅令第167号、[[1895年]]（明治28年）[[12月28日]]公布、[[1896年]]（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「'''中央標準時'''」と、第2条において[[東経120度線|東経120度]] ([[UTC+8|GMT+8:00]]) の時刻を「'''西部標準時'''」とそれぞれ規定し、後者は[[八重山列島]]・[[宮古列島]]と日本統治下の[[台湾]]・[[澎湖諸島]]に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった。


この「二つの日本時間」は41年余り続いたが、[[s:明治二十八年勅令第百六十七號標準時ニ關スル件中改正ノ件|明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件]]（昭和12年勅令第529号、[[1937年]]（昭和12年）[[9月25日]]公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除となり、再び日本の標準時は一つとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、（1つしかないにもかかわらず）「中央標準時」との呼称は維持された。
この「二つの日本時間」は41年余り続いたが、[[s:明治二十八年勅令第百六十七號標準時ニ關スル件中改正ノ件|明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件]]（昭和12年勅令第529号、[[1937年]]（昭和12年）[[9月25日]]公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除となり、再び日本の標準時は一つとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、「中央標準時」との呼称は維持された。
西部標準時が年半ば（9月）で廃止された理由は、台湾及び澎湖諸島並びに八重山及び宮古列島において、政治、経済、交通その他諸般の点に鑑み中央標準時に依るの要あるによるとされる<ref name="niimi">[http://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/1997/index.htm#197710 新美幸男、日本の標準時、天文月報 1997年10月、日本天文学会]</ref>。
[[昭和29年]]ころ、中央標準時の中央を除くことや明治以来の時関連の法令改正案が検討されていたようだが、日の目を見ることはなかった<ref name="niimi"/>。


この2つの[[勅令]]は現在も[[政令]]として有効<ref name="CRL-kihou">[http://www.nict.go.jp/publication/shuppan/kihou-journal/kihouvol49-1_2.htm 森川容雄、2-4 日本の時間・周波数標準制度の変遷、通信総合研究所季報Vol.49 Nos.1/2, 2003]</ref><ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%f8%97%cd&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO072&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 法令データ提供システム - 昭和二十二年法律第七十二号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）]（[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]）</ref><ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%f8%97%cd&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22SE014&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 法令データ提供システム - 昭和二十二年政令第十四号（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令）]（[[s:日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]）</ref>であり（[[文部科学省]]の所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の公式な名称とされ、現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則40条3項や無線局運用規則3条において用いられている。
この2つの[[勅令]]は現在も政令として有効であり（[[文部科学省]]の所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の公式な名称とされ、現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則40条3項や無線局運用規則3条において用いられている。しかしながら、上記の定義上は「中央標準時」は[[天文時]]{{要出典|date=2013年5月}} (GMT+9:00) であり、原子時から生成する「日本標準時 (JST)」(UTC+9:00) とはずれがある。JSTを定義した法令は存在しないが、JSTの通報について定める総務省設置法4条73号や独立行政法人情報通信研究機構法14条1項3号などは「中央標準時」ではなく「'''標準時'''」との語を用いている。

ちなみに、この改正が行われた当時は本土の標準時とは別に、[[1920年]][[ヴェルサイユ条約]]・[[休戦協定 (第一次世界大戦)|パリ協定]]で日本の[[委任統治領]]となった、[[南洋諸島]]の標準時が[[1919年]][[2月1日]]より施行されており、東部標準時が日本の中央標準時+2時間、中部標準時で日本の中央標準時+1時間、西部標準時は日本の中央標準時と同じであった。[[1937年]]に中部標準時を廃止して2つに再編している。[[1945年]]の敗戦による[[統治権]]の放棄により廃止した<ref name="niimi"/>。


かつては、[[兵庫県]][[明石市]]を通る東経135度の子午線における[[地方平均太陽時]]と定義されていた。
かつては、[[兵庫県]][[明石市]]を通る東経135度の子午線における[[地方平均太陽時]]と定義されていた。
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このことが雑誌「[[UNIX USER]]」（[[ソフトバンク]]）で取り上げられた結果、[[1999年]]にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった。[[2006年]][[4月1日]]にリリースされた[[エープリルフール]]版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。
このことが雑誌「[[UNIX USER]]」（[[ソフトバンク]]）で取り上げられた結果、[[1999年]]にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった。[[2006年]][[4月1日]]にリリースされた[[エープリルフール]]版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。

=== 標準時の通報の歴史 ===
標準時の通報（報時）に関する歴史は次の年表の経過をたどる<ref name="nempyo">[http://jjy.nict.go.jp/QandA/reference/chrono_table.html（独）情報通信研究機構 日本標準時グループ Ｑ＆Ａ及び資料・データ - 資料室 標準電波/周波数標準/標準時　年表]</ref>。

==== 報時のはじまり ====
* 明治19年 ([[1886年]])
: [[s:本初子午線經度計算方及標準時ノ件|本初子午線経度計算方及標準時ノ件]]（明治19年勅令第51号）により標準時が確立した直後から、[[内務省]]地理局観象台の観測を基に、標準時を[[逓信省]]東京[[電信局]]に通報し、そこから全国に標準時が通知されていた<ref name="CRL-kihou"/>。
* 明治21年[[1月1日]] ([[1888年]])
: 明治19年勅令第51号の標準時が施行された<ref name="niimi"/>。
* 明治21年5月 ([[1888年]])
: [[内務省]]、[[海軍省]]、[[文部省]]は稟議の上、内務省と海軍省が行っていた天象観測と、内務省の時刻管理や暦書の編纂事業等は文部省へ、設備・土地や職員とともに移管することにした<ref name="niimi"/>。
* 明治21年[[6月4日]] ([[1888年]])
: 明治二十一年[[文部省]][[告示]]第二号で、[[海軍省]]観象台の跡地に、[[東京天文台]]が置かれ、帝国大学（現[[東京大学]]）に属した<ref name="niimi"/>。
* 明治21年[[12月5日]] ([[1888年]])
: 明治二十一年[[勅令]]第八十一号で、天象観測及び暦書調製が[[文部大臣]]の管理となり、時刻の管理は正式に[[内務省]]地理局（[[国土地理院]]の前身）から[[東京天文台]]に移管される<ref name="niimi"/>。
* 明治28年[[12月28日]] ([[1895年]])
:[[s:標準時ニ關スル件 (公布時)|標準時ニ関スル件]]（明治28年勅令第167号）が公布（翌年[[1月1日]]に施行）され、従来の標準時（[[東経135度]]の子午線の時）を中央標準時と称することになる。
* 明治44年 ([[1911年]])
: [[無線]][[電信]]法による標準時の[[艦船]]への通報を実施。[[東京天文台]]が陸上連絡電線により[[銚子]][[無線局]]に中央標準時を伝え、[[電波]]を発射する方法による<ref name="CRL-kihou"/>。
* [[1919年]]
: 国際報時局（現 [[国際地球回転・基準系事業]]）が設立される<ref name="niimi"/>。
* 大正10年 ([[1921年]])
: 東京天文台官制（大正十年・勅令第四百五十号）が制定され、[[東京天文台]]は[[天文学]]に関する事項を攻究し天象観測、暦書編製、時の測定、報時及[[時計]]の検定に関する事務を掌ることが定められ<ref>[http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000027543 国立公文書館 デジタルアーカイブ 東京天文台官制] 第二条</ref>、この定めにより東京天文台が中央標準時を報時した。
* 大正13年4月 ([[1924年]])
: 測地学委員会（現 [[文部科学省]] 科学技術・学術審議会 測地学分科会）が、[[東京天文台]]構内に三鷹国際報時所を設けて国際無線報時の受信と時刻の国際共同研究事業に参加する<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317724.htm 文部科学省 - 学制百年史 - 三　学術・文化の国際交流]</ref>。国際報時は[[長波]]によって行われた<ref name="tenmonarchive">[http://prc.nao.ac.jp/prc_arc/arc_news/arc_news191.pdf 中桐正夫、アーカイブ室新聞 (2009年6月5日 第191号)、国立天文台・天文情報センター・アーカイブ室]</ref>。当時は、±0.01[[秒]]までの[[精度]]が得られれば上等だった<ref name="miyaji">[http://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/1963/index.htm#196304 宮地政司、時間の問題、天文月報 第56巻 1963年4月、日本天文学会]</ref>。
* 昭和23年 ([[1948年]])
: 三鷹国際報時所が[[東京天文台]]に併合される<ref name="tenmonarchive"/>。
: 昭和23年ころ、[[東京天文台]]の時計室にはリーフラー製の天文用[[振り子時計]]<ref name="kahaku">[http://www.kahaku.go.jp/exhibitions/vm/past_parmanent/rikou/Field_5/Detail_505.html 国立科学博物館 電子資料館 - はかる道具 リーフラー天文時計]</ref>が南向きと東向きに据え付けてあった。小さな地震でも狂うので、クロノグラフを描かせて[[クロノメーター]]と比較し、歩度の変化があれば調整が実施された。この時計室の真上に報時室があり、2台のルロア型の発信時計から報時信号が出された。なお、当時の報時は、午前11時と午後9時、および午後4時半の3回、JJCの[[識別信号|発信符号]]による[[無線]]報時のほか、[[正午]]に有線の報時を行っていた。報時は、最も新しい観測値からリーフラー時計の[[誤差]]をもとめ、その値を報時の時刻まで[[外挿]]し、発信時計に合わせて行われた。また、梅雨時などに観測が連続してできない場合は、外国報時を参考にした。当時は、戦争による物資の不足や装置の劣化の影響により、無線報時の精度が劣化しており、国際報時局の報告に JJC の修正値が0.1秒を超えなければ良い方であった<ref name="katou">[http://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/1977/index.htm#197707 加藤亀三郎、『時』と共に30年、天文月報 1977年7月、日本天文学会]</ref>。

==== 標準電波による標準時の通報へ ====
* 昭和23年[[8月1日]] ([[1948年]])
: 昭和二十三年[[文部省]]／[[逓信省]][[告示]] 第一号により、標準(周波数及び秒報時)電波の発射が開始<ref name="CRL-kihou"/>され、逓信省が発射する[[標準電波]]で[[三鷹]]の[[東京天文台]]からの制御により、[[モールス符号|短点]]方式（約0.1 [[秒|s]]長）による[[秒]]報時（[[確度]]0.03秒）が行われた。
* 昭和23年[[12月15日]] ([[1948年]])
: [[s:電気通信省設置法|電気通信省設置法]]　第五条で[[電気通信省]]が有する権限として「[[周波数]]標準値を定め、[[標準電波]]を発射し、及び標準時を放送すること。」が定められ、第三十五条で電気通信省電波庁技術部がその事務をつかさどるとされた。
* 昭和24年[[5月31日]] ([[1949年]])
: [[国立学校設置法]]が制定され、[[天文学]]に関する事項の攻究並びに天象観測、暦書編製、時の測定、報時及び[[時計]]の検定に関する事務が[[東京天文台]]の目的とされた<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00519490531150.htm 衆議院 - 国立学校設置法] 第四条</ref>。
* 昭和24年[[12月16日]] ([[1949年]])
: 一次標準器、報時用[[電鍵]]装置（[[東京天文台]]より移設）、[[標準電波]]発射施設が一体となった電波庁電波部標準電波課標準局（[[小金井市]]緑町）の施設が完成する。
* 昭和25年4月 ([[1950年]])
: [[東京天文台]]に今までの子午儀に代わって、時刻と一緒に[[緯度]]も測れる写真天頂筒 (PZT) が完成する<ref name="katou"/>。子午儀による観測精度では、1組10個の星を使って0.01[[秒]]程度であり、標準[[時計]]の精度に劣っているため、写真天頂筒 (PZT) を使った精度の高い観測が研究されるといわれる<ref name="arc_new123">[http://prc.nao.ac.jp/prc_arc/arc_news/arc_news123.pdf 中桐正夫、アーカイブ室新聞 (2009年1月27日 第123号)、国立天文台・天文情報センター・アーカイブ室]</ref>。
* 昭和25年[[6月1日]] ([[1950年]])
: [[電波法]]と[[電波監理委員会設置法]]が施行され、[[電気通信省]]電波庁は[[電波監理委員会]]電波監理総局に改組される。電波監理委員会は[[周波数]]標準値を定め、[[標準電波]]を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波監理委員会電波監理総局電波部がその事務をつかさどるとされる<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00719500502133.htm 電波監理委員会設置法 - 衆議院] 第四条第二十一号および第二十五条第三号</ref>。
* 昭和26年[[1月1日]] ([[1951年]])
: [[電波監理委員会]]により、[[標準電波]]の[[秒]]報時形式を[[搬送波]]切断方式（1 [[キロヘルツ|kHz]]で[[変調]]中に、秒信号は0.02 [[秒|s]]、[[分]]信号は0.2 sの切断）に変更された。また、報時信号は[[東京天文台]]から伝送される信号に代え、[[小金井]]の[[クォーツ時計|水晶時計]]からの信号に変更された。
* 昭和26年
: [[s:計量法 (昭和二十六年)|計量法]]（施行日：[[昭和27年]][[3月1日]]）が制定され、[[秒]]は、[[太陽時|平均太陽日]]の{{gaps|1/86|400}}とし、[[東京天文台]]が秒として決定する時間で現示するとされた。したがって、時刻の進みとしての秒と時間の計量単位としての秒は同じ天象観測による時の計測で決定された。
: これにより、標準時の通報に使用する時計は、東京天文台が測定及び報時する時刻と、秒として決定及び現示する時間に基づいて[[較正]]されることになる。
: 東京天文台では、昭和26年頃に[[ドイツ]]製のリーフラー時計<ref name="kahaku"/>から[[クォーツ時計|水晶時計]]に切り替えられたといわれる<ref name="arc_new123"/>。リーフラー時計は、歩度の精度が1日 0.001 秒という驚異的な精度であったが、[[振り子時計]]は[[地震]]などの影響を受けるので、更に精度の高い水晶時計に移るとされている<ref name="arc_new123"/>。
* 昭和27年[[8月1日]]
: 郵政省設置法の改正（[[7月31日]]）により、[[電波監理委員会]]が[[郵政省]]へ統合されて、郵政省[[電波研究所]](RRL)が発足した。郵政省は[[周波数]]標準値を定め、[[標準電波]]を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波研究所はそれを行うための機関とされた<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01319520731279.htm 衆議院 - 郵政省設置法の一部を改正する法律] 第四条第二十二の九号第十七条の二第二号</ref>。担当部署の所属は第二部標準課となる。
* 昭和30年 ([[1955年]])
: 時の制度の改訂や報時業務が[[郵政省]]に移管されたことから、昭和三十年法律第四十三号により[[国立学校設置法]]が改正され、従来の[[東京天文台]]の目的のうち「時の測定、報時及び[[時計]]の検定に関する事務」が「中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務」に改められた<ref name="niimi"/><ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/02219550701044.htm 衆議院 - 国立学校設置法の一部を改正する法律] 第四条第一項の表東京大学東京天文台の項</ref>。

==== 時刻、時間、周波数（時間の逆数）の乖離 ====
* [[1955年]]
: 第9回[[国際天文学連合]] (IAU) 総会の決議で、今までの[[世界時|UT]]が、観測値そのままの UT0、これに極運動による経度変化の補正 (Δλ) を加えた UT1、更に季節変化の補正 (ΔS) を加えた UT2 の、3種に区別されることになる<ref name="katou"/><ref name="iijima">[http://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/1971/index.htm#197112 飯島重孝、うるう秒の誕生、天文月報 1971年12月、日本天文学会]</ref>。
* 昭和31年[[1月1日]] ([[1956年]])
: [[東京天文台]]が第9回[[国際天文学連合|IAU]]総会で採択された、[[世界時#UT0|UT0]]、[[世界時#UT1|UT1]]、[[世界時#UT2|UT2]]の区別を開始する<ref name="katou"/>。UT2が代表的な世界時として正式に用いられるようになる<ref name="iijima"/>。
: [[電波研究所]]が[[周波数]]の一次標準器の[[較正]]を、東京天文台の決定するUT0からUT2へ変更した。
* 昭和31年[[12月26日]] ([[1956年]])
: 昭和三十一年[[文部省]]／[[郵政省]]告示第一号（標準電波の周波数および通報する標準時の修正値の公表）により、[[標準電波]]の[[周波数]]及び通報する標準時の修正値は、[[東京大学]][[東京天文台]]の決定する中央標準時に基き、周波数に関するものについては郵政省[[電波研究所]]において、標準時に関するものについては東京大学東京天文台に於いて、それぞれ決定し、及び公表するとされた。
* 昭和33年 ([[1958年]])
: [[s:計量法 (昭和三十三年)|計量法]]の改正により、[[時間]]の[[計量単位]]としての秒に[[秒#地球の公転周期に基づく秒|暦表秒]]が採用され、昭和33年[[10月1日]]に施行された。これにより日常生活で使われる時刻の進みとしての秒（平均[[太陽時]]の秒）と時間の計量単位としての秒（暦表秒）が乖離することになる<ref name="CRL-kihou"/>。なお、日常生活で使用される[[時刻系]]とは別に、天体力学理論や[[天体暦]]などでは暦表秒に基づく[[暦表時]]が利用されており、時間の計量単位としての秒（暦表秒）は[[東京天文台]]が現示するとされた。

==== 原子的標準に基づく周波数と時間へ ====
* [[1960年]]
: 第13回国際電波科学連合 (URSI) 総会でおよび第11回[[国際天文学連合]] (IAU) 総会 ([[1961年]]) で、セシウム原子標準の振動数 {{gaps|9|192|631|770}} [[ヘルツ|Hz]] が公認され、これに基づく新たな標準電波報時の国際同期方式（旧[[協定世界時]]）を具体化した<ref name="iijima"/>。
* 昭和36年[[9月1日]] ([[1961年]])
: [[電波研究所]]は[[標準電波]]について、いままで[[世界時#UT2|UT2]]を基にしていた[[周波数]]値を、アンモニアメーザ（3-2線ダブルビーム）標準器（[[原子時計|原子周波数標準器]]）を一次標準として決定するに変更し、[[確度]]は周波数で5×10{{sup|-9}}、時刻で0.05[[秒]]以内となる。ただし、UT2になるべく近く保つための周波数オフセットや0.1秒のステップ調整を行うことになる（旧[[協定世界時|UTC]]方式。ただし、まだUTCは採用されていない）。この時のオフセット値は-150×10{{sup|-10}}。また、報時信号の国際同期（1 [[ミリ秒|ms]]以内）にも参加。
* 昭和37年[[4月25日]] ([[1962年]])
: 昭和三十七年[[文部省]]／[[郵政省]]告示第一号により、「郵政省設置法の規定に基づいて発射する[[標準電波]]の[[周波数]]については、郵政省[[電波研究所]]の[[原子時計|原子周波数標準器]]により、通報する標準時については[[東京天文台]]の決定する中央標準時により、それぞれ偏差を算出し、これを郵政省電波研究所において公表する」となる。
: なお、この当時はまだ[[協定世界時]] (UTC) が採用されていないので、東京天文台が決定する中央標準時は[[世界時]]+9時間である。
* [[1964年]]
: 第12回[[国際天文学連合]] (IAU) 総会で、[[世界時#UT2|世界時 (UT2)]]と±0.1[[秒]]以内で近似するように調整された旧[[協定世界時]]の採用を決議した<ref name="iijima"/>。
* 昭和39年[[6月1日]] ([[1964年]])
: [[電波研究所]]は[[標準電波]]を[[ITU-R|CCIR]]勧告方式に全面改訂。標準電波により通報される標準時の[[確度]]は中央標準時に対し0.1 [[秒|s]]以内となる。
* 昭和42年10月 ([[1967年]])
: パリで行われた第13回[[国際度量衡総会]]で、現在の[[原子時計]]による[[国際単位系|SI]]の[[秒]]の定義が決定された。ただし、日本では現行の[[協定世界時]]が開始される[[1972年]]まで法改正が行われない。
* 昭和42年12月 ([[1967年]])
: [[東京天文台]]に、[[ヒューレット・パッカード]]製の[[原子時計]]が納入される<ref name="katou"/>。

==== うるう秒の導入 ====
* [[1970年]]
: 第14回[[国際天文学連合]] (IAU) 総会で、旧[[協定世界時]]の大幅な改善策が決議された<ref name="iijima"/>。
* [[1971年]]
: 国際無線通信諮問委員会 ([[CCIR]]）の中間会議で、細部の具体策を含めて現行の[[協定世界時]]が決定された<ref name="iijima"/>。
* 昭和46年[[11月1日]] ([[1971年]])
: [[JJY]]で通報する標準時を1 [[ミリ秒|ms]]遅らせる時刻特別調整実施。
* 昭和47年[[1月1日]] ([[1972年]])
: [[標準電波]]の[[周波数]]オフセットの廃止、0.107620[[秒]]遅らせる時刻特別調整と、時刻の[[協定世界時|UTC]](RRL) （[[電波研究所]] (RRL) で生成する協定世界時）への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数[[確度]]は1×10{{sup|-10}}となる。また、DUT1信号の重畳、[[世界時#UT1|UT1]]に近付けるための1秒スッテプ調整（[[閏秒|うるう秒]]調整）が取り入れられる。
: なお、標準電波に重畳されたDUT1信号の値 (UT1 - UTC の予測値) を利用することで、標準電波の UTC から、0.1秒の精度で UT1 = UTC + DUT1 が得られる<ref name="taiyouhadoko">[http://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/1981/index.htm#198105 青木信仰、藤本真克、太陽はどこに見えるか－理科年表(暦)を0.1秒の精度で使うために－、天文月報 第74巻 1981年5月、日本天文学会]</ref>。
* 昭和47年 ([[1972年]])
: [[s:計量法 (昭和四十七年)|計量法]]が改正され、[[時間]]の[[計量単位]]としての[[秒]]に[[原子時計]]による現在の定義が採用された。これにより[[協定世界時]]による時刻の進みとしての秒と時間の計量単位としての秒が一致するようになった。しかし、時間の計量単位としての秒を現示する機関を[[東京天文台]]とする定めがなくなり、どの機関が現示するのかが明らかでないため、時間や周波数の計量単位の国家標準が機能しない状態になる<ref name="CRL-kihou"/>。
* 昭和47年5月
: [[電波研究所]]、[[計量研究所]]（現[[産業技術総合研究所]]）、[[東京天文台]]（翌年4月から）が[[テレビジョン|TV]]同期パルス仲介の[[原子時計]]相互比較の定常運用にはいる。
* 昭和47年[[7月1日]]
: 第一回目のうるう秒調整実施。
* 昭和56年 ([[1981年]])
: 当時の[[理科年表]]では、中央標準時 = [[世界時#UT1|UT1]] + 9{{sup|[[時間 (単位)|h]]}} とされた<ref name="taiyouhadoko"/>。

==== 国際標準と結ばれた時刻、時間、周波数へ ====
* 昭和58年4月 ([[1983年]])
: [[東京天文台]]で[[GPS衛星]]を利用した時刻比較方式の定常運用が開始されたことにより、東京天文台の[[原子時計]]は[[欧米]]の原子時計と一億分の一秒の精度で時計比較が可能となった。これによって、[[LORAN|ロランC]]の電波で東京天文台と時計比較している[[アジア]]諸国の原子時計も、昭和58年後半から欧米並の精度となり[[国際原子時]]の決定に寄与できることになった。なお、これまでは、[[極東]]地域のロランC電波は欧米の機関では遠すぎて精度よく受信することができないため、欧米の原子時計とアジア諸国の原子時計とは精度のよい時計比較ができず（典型的な精度比較で、欧米内で 0.05 [[マイクロ秒]]であるのに対し、アジアと欧米の間では、0.2 マイクロ秒）、東京天文台の原子時計はパリの国際報時局（現[[国際地球回転・基準系事業]]）が決めていた国際原子時を形成する平均の母集団に参加できていなかった<ref name="aoki,fujimoto">[http://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/1981/index.htm#198402 青木信仰、藤本眞克、一億分の一秒の時計比較－国際的に結ばれた中央標凖時、天文月報 1984年2月、日本天文学会]</ref>。
* 昭和59年 ([[1984年]])
: 中央標準時は[[協定世界時]] (UTC) に9時間を加えた（進めた）もの（厳密に言えば、法律に従って[[東京天文台]]が現示している中央標準時は、東京天文台で作られる協定世界時（区別して UTC (TAO) と書かれる）に9時間を加えたもの）であるとされる。この背景には、前年から始まった[[GPS衛星]]を利用した時刻比較方式により、東京天文台の原子時計が[[国際原子時]]の決定に寄与できるようになったことがある<ref name="aoki,fujimoto"/>。
* 昭和59年2月 ([[1984年]])
: [[電波研究所]]でも、[[GPS衛星|汎地球測位システム（GPS）衛星]]のL1バンド（1575.42 MHz）、C/Aコードを利用した時刻比較受信機を開発、受信開始。これにより、今まで[[欧米]]から独立していた日本の[[原子時計]]が結合され、初めて[[国際原子時]]決定に寄与することとなる。これらのデータは、国際報時局（現[[国際地球回転・基準系事業]]）へ送り始める。また、セシウムビーム一次周波数標準器Cs1(RRL)の確度評価値を年1～2回不定期に送り国際原子時の[[較正]]寄与を開始。
* [[1988年]]
: 国際報時局が国際地球回転観測事業（現[[国際地球回転・基準系事業]]）に改組され、[[国際原子時]]、[[協定世界時]]などの[[原子時計]]や[[周波数]]に関連する業務が、[[国際度量衡局]]に移管される<ref name="niimi"/>。
* 昭和63年[[4月8日]] ([[1988年]])
: 郵政省設置法に改正により、[[郵政省]]電波研究所 (RRL) が郵政省[[通信総合研究所]] (CRL) と名称変更する。
* 昭和63年[[7月1日]] ([[1988年]])
: 国立学校設置法施行令の改正により、[[東京大学]]に附属する研究所の東京天文台 (TAO) が、大学共同利用機関の[[国立天文台]] (NAOJ) に改組される。
* 平成4年[[5月20日]] ([[1992年]])
: 新たに[[計量法]]が全面改訂され、国の機関が[[時間]]の[[計量単位]]としての[[秒]]を現示する定めはなくなった。これに代わって、時間（秒）の逆数で表される[[周波数]]について、[[通商産業大臣]]（現[[経済産業大臣]]）が指定する特定標準器（計量法第百三十四条）として、国際標準（[[協定世界時]]）と比較され[[確度]]評価された[[原子時計|周波数標準器]]を指定することになる。これにより、時間・周波数の計量単位の国家標準（特定標準器）と[[トレーサビリティ (計測器)|トレーサビリティ]]が確立できるようになる<ref name="CRL-kihou"/>。

==== インターネットによる標準時の配信 ====
* 平成7年[[8月31日]] ([[1995年]])
: [[通信総合研究所]]が、[[インターネット]]による標準時の供給に関し、[[インターネットイニシアティブ|（株）インターネットイニシアティブ]]と共同研究開始。
* 平成13年[[1月6日]] ([[2001年]])
: [[中央省庁再編]]により[[総務省設置法]]が施行され、[[郵政省]][[通信総合研究所]]から[[総務省]]通信総合研究所に組織変更。
* 平成13年[[4月1日]] ([[2001年]])
: [[独立行政法人]][[通信総合研究所]]発足。
* 平成13年[[10月24日]] ([[2001年]])
: [[通信総合研究所]]の日本標準時表示システムを[[総務省]]本省ロビーに設置。
* 平成16年[[4月1日]] ([[2004年]])
: [[大学共同利用機関法人]][[自然科学研究機構]]が発足し、[[国立天文台]]がその大学共同利用機関として設置される。
: [[独立行政法人]][[情報通信研究機構]] (NICT) 発足。
* 平成17年[[2月8日]] ([[2005年]])
: [[情報通信研究機構]]が日本標準時を利用した[[NTP]]本格サービス提供開始。
* 平成18年[[2月7日]] ([[2006年]])
: [[情報通信研究機構]]が日本標準時システムを更新し、精度が５倍向上した。
* 平成18年[[6月12日]] ([[2006年]])
: [[情報通信研究機構]]が世界最高性能のインターネット用時刻同期サーバによる日本標準時の配信開始。


== 標準電波 ==
== 標準電波 ==
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== 日本標準時を変更する動き ==
== 日本標準時を変更する動き ==
[[2013年]][[5月22日]]、[[猪瀬直樹]][[東京都知事]]は、日本標準時を2時間早める提案を[[産業競争力会議]]で行った。東京の金融市場の開始を早めることで東京市場の存在感を高めるのが狙いとされている。政府はこの提案を検討するとしている<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201305220005.html|title=日本の標準時「2時間早く」 都知事が提案、政府検討へ|date=2013-05-22|accessdate=2013-05-22|newspaper=朝日新聞}}</ref>。もっともその後、この提案について具体的に話し合われた様子はない。
[[2013年]][[5月22日]]、[[猪瀬直樹]]前[[東京都知事]]は、日本標準時を2時間早める提案を[[産業競争力会議]]で行った。東京の金融市場の開始を早めることで東京市場の存在感を高めるのが狙いとされている。政府はこの提案を検討するとしている<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201305220005.html|title=日本の標準時「2時間早く」 都知事が提案、政府検討へ|date=2013-05-22|accessdate=2013-05-22|newspaper=朝日新聞}}</ref>。もっともその後、この提案について具体的に話し合われた様子はない。


== 脚注 ==
== 脚注 ==
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** [http://jjy.nict.go.jp/mission/page2.html 日本標準時をつくる] - [http://jjy.nict.go.jp/ 日本標準時グループ]
** [http://jjy.nict.go.jp/mission/page2.html 日本標準時をつくる] - [http://jjy.nict.go.jp/ 日本標準時グループ]
** [http://www2.nict.go.jp/w/w114/tsp/JST/JST5.html JST Clock] - [http://www.nict.go.jp/aeri/index.html 電磁波計測研究所] [http://www.nict.go.jp/aeri/sts/index.html 時空標準研究室]
** [http://www2.nict.go.jp/w/w114/tsp/JST/JST5.html JST Clock] - [http://www.nict.go.jp/aeri/index.html 電磁波計測研究所] [http://www.nict.go.jp/aeri/sts/index.html 時空標準研究室]
* [http://www.nao.ac.jp/ 自然科学研究機構国立天文台]
** [http://www.miz.nao.ac.jp/vlbi/mizhome.html 国立天文台水沢VLBI観測所]
** [http://www.miz.nao.ac.jp/vlbi/time.html 天文保持室]
* [http://www.jacar.go.jp/ 国立公文書館 アジア歴史資料センター] - 明治28年12月28日勅令第167号「標準時ニ関スル件」がレファレンスコードA03020211600で閲覧できる。
* [http://www.jacar.go.jp/ 国立公文書館 アジア歴史資料センター] - 明治28年12月28日勅令第167号「標準時ニ関スル件」がレファレンスコードA03020211600で閲覧できる。


2013年12月25日 (水) 15:46時点における版

曖昧さ回避 「中央標準時」はこの項目へ転送されています。アメリカ合衆国の中央標準時については「中部標準時」をご覧ください。
UTC・JST
11月15日(金) 16:37 (UTC)
11月16日(土) 01:37 (JST)
明石天文科学館、親時計

日本標準時（にほんひょうじゅんじ、英語: Japan Standard Time、JST）は、独立行政法人情報通信研究機構の原子時計で生成・供給される協定世界時 UTC（同機構が決定するものを“UTC(NICT)”と称し[1]、国際度量衡局が決定する協定世界時 (UTC) との差が±10ナノ秒以内を目標として調整し管理されている[2]）を9時間（東経135度分の時差）進めた時刻（すなわちUTC+9）をもって、日本における標準時としたものである。俗に日本時間とも呼ばれる。 （独）情報通信研究機構が通報する標準時は、日本全国で日本放送協会 (NHK) などの放送局やNTT (117) の時報に用いられている[3][4]。

一方、中央標準時（ちゅうおうひょうじゅんじ、Japan Central Standard Time、JCST[5]）は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台が決定し、現実の信号として示す東経135度の子午線の時刻で、水沢VLBI観測所の天文保時室でセシウム原子時計が運転されている[6]。なお、国立天文台が編纂する「理科年表」では中央標準時について、中央標準時 = 協定世界時 + 9h としている[7]。

日本標準時 (JST) と協定世界時 (UTC) との差を示す場合などには、「12:31:40+0900 (JST)」（日本標準時で12時31分40秒の場合）などと表記される。

標準時と中央標準時

日本における「標準時」に関する法令は、十分に整理されていないのが現状で、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は、法令上は現れない[8]。

日本国の法令では、標準時の定義について「東経135度の子午線の時」[9]とされる以外に具体的な定めはない。 なお、標準時の通報に関しては総務省情報通信国際戦略局技術政策課がその事務をつかさどり[10][11]、独立行政法人情報通信研究機構が標準時を通報する業務を行う[12]とされる。

また、日本国の法令では、中央標準時についても定めがあり、「東経135度の子午線の時」[9]を中央標準時と称する[13]以外に具体的な定めはないが、中央標準時の決定及び現示に関する事務を目的[14]の一つとして、大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台が設置[15]されている。したがって中央標準時は、法令に基づいて国立天文台が中央標準時として決定及び現示する時刻と言える。

現在の（独）情報通信研究機構が通報する標準時と、国立天文台が決定及び現示する中央標準時との関係については、どちらの機関も国際原子時の作成に寄与する原子時計を運転し[1][2][6]、それらの時計で決定する協定世界時 (UTC) + 9時間をそれぞれ標準時[1]、中央標準時[16][7]としているが、いかに高精度の時計であっても同一の時計でないので完全に時刻が一致することはない。これについて、（独）情報通信研究機構を所管する総務省と国立天文台を所管する文部科学省は共同告示により、（独）情報通信研究機構が通報する標準時については国立天文台の決定する中央標準時により、その偏差を算出し、これを（独）情報通信研究機構において公表するとしている[17]。

なお、過去の経緯については、#標準時の通報の歴史 を参照。

夏時間（サマータイム）

2012年現在、法令に基づき、JSTに1時間を加えたタイムゾーンを採用する夏時間（サマータイム）は実施されていない。ただし、過去には、1948年から1951年、5月（1949年のみ4月）第1土曜日から9月第2土曜日までの間、夏時刻法に基づきサマータイムが施行されていた。なお、2004年 - 2006年（2006年で終了）の7月 - 8月に北海道札幌市で試行されたいわゆる「北海道サマータイム」は、標準時を変えずに始業・終業時刻を1時間早める試みで、通常の意味での夏時間ではない。

JSTと定義が同じ標準時

以下の標準時は、日本標準時 (JST) と同じく協定世界時 (UTC) を9時間進めた標準時である。厳密には、基準とする原子時計が異なることから生じる体感できないほど僅かな誤差がある。

既に廃止されたJSTと定義が同じ標準時

歴史

日本の標準時に関して初めて制定された法令は、本初子午線経度計算方及標準時ノ件（明治19年勅令第51号、1886年（明治19年）7月13日公布）である。この勅令では、グリニッジ天文台子午儀の中心を通る子午線（グリニッジ子午線）を本初子午線（経度0度）とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めた上、東経135度 (GMT+9:00) の時刻を日本の標準時（「本邦一般ノ標準時」）と規定した。この日本の標準時に関する部分は1888年（明治21年）1月1日から適用された。

標準時ニ関スル件

その後、標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号、1895年（明治28年）12月28日公布、1896年（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「中央標準時」と、第2条において東経120度 (GMT+8:00) の時刻を「西部標準時」とそれぞれ規定し、後者は八重山列島・宮古列島と日本統治下の台湾・澎湖諸島に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった。

この「二つの日本時間」は41年余り続いたが、明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件（昭和12年勅令第529号、1937年（昭和12年）9月25日公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除となり、再び日本の標準時は一つとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、「中央標準時」との呼称は維持された。 西部標準時が年半ば（9月）で廃止された理由は、台湾及び澎湖諸島並びに八重山及び宮古列島において、政治、経済、交通その他諸般の点に鑑み中央標準時に依るの要あるによるとされる[20]。 昭和29年ころ、中央標準時の中央を除くことや明治以来の時関連の法令改正案が検討されていたようだが、日の目を見ることはなかった[20]。

この2つの勅令は現在も政令として有効[21][22][23]であり（文部科学省の所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の公式な名称とされ、現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則40条3項や無線局運用規則3条において用いられている。

ちなみに、この改正が行われた当時は本土の標準時とは別に、1920年ヴェルサイユ条約・パリ協定で日本の委任統治領となった、南洋諸島の標準時が1919年2月1日より施行されており、東部標準時が日本の中央標準時+2時間、中部標準時で日本の中央標準時+1時間、西部標準時は日本の中央標準時と同じであった。1937年に中部標準時を廃止して2つに再編している。1945年の敗戦による統治権の放棄により廃止した[20]。

かつては、兵庫県明石市を通る東経135度の子午線における地方平均太陽時と定義されていた。

明石市立天文科学館

子午線上にある明石市立天文科学館では、日本標準時を刻む大きな時計が設置されている。1978年に設置された2代目は1995年の阪神・淡路大震災で破損し、停止してしまったため、その時計は撤去されて神戸学院大学で展示されている。現在設置されている大時計は3代目であり、服部セイコーからの寄贈である。

South Ryukyu Islands時間

FreeBSDなど一部のUNIX系OSでは、1999年初頭までインストール時にタイムゾーンとして「Japan」を選択すると、選択肢として「Most Locations」と「South Ryukyu Islands」の2つの選択肢が現れ、「South Ryukyu Islands」を選ぶとタイムゾーンとして西部標準時 (UTC+8) が設定されてしまうという問題が存在した。

これはこれらのOSがタイムゾーン設定の元データとして利用しているtzdataに誤って西部標準時に関するデータが含まれていたためである。これの元は「The International Atlas (3rd edition)」（Thomas G. Shanks、1991年）という文献において、「西部標準時が現在も石垣市を含む地域で使用されている」旨の誤った記載が行われていることが原因であった。

このことが雑誌「UNIX USER」（ソフトバンク）で取り上げられた結果、1999年にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった。2006年4月1日にリリースされたエープリルフール版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。

標準時の通報の歴史

標準時の通報（報時）に関する歴史は次の年表の経過をたどる[24]。

報時のはじまり

本初子午線経度計算方及標準時ノ件（明治19年勅令第51号）により標準時が確立した直後から、内務省地理局観象台の観測を基に、標準時を逓信省東京電信局に通報し、そこから全国に標準時が通知されていた[21]。
明治19年勅令第51号の標準時が施行された[20]。
内務省、海軍省、文部省は稟議の上、内務省と海軍省が行っていた天象観測と、内務省の時刻管理や暦書の編纂事業等は文部省へ、設備・土地や職員とともに移管することにした[20]。
明治二十一年文部省告示第二号で、海軍省観象台の跡地に、東京天文台が置かれ、帝国大学（現東京大学）に属した[20]。
明治二十一年勅令第八十一号で、天象観測及び暦書調製が文部大臣の管理となり、時刻の管理は正式に内務省地理局（国土地理院の前身）から東京天文台に移管される[20]。
標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号）が公布（翌年1月1日に施行）され、従来の標準時（東経135度の子午線の時）を中央標準時と称することになる。
無線電信法による標準時の艦船への通報を実施。東京天文台が陸上連絡電線により銚子無線局に中央標準時を伝え、電波を発射する方法による[21]。
国際報時局（現 国際地球回転・基準系事業）が設立される[20]。
東京天文台官制（大正十年・勅令第四百五十号）が制定され、東京天文台は天文学に関する事項を攻究し天象観測、暦書編製、時の測定、報時及時計の検定に関する事務を掌ることが定められ[25]、この定めにより東京天文台が中央標準時を報時した。
測地学委員会（現 文部科学省 科学技術・学術審議会 測地学分科会）が、東京天文台構内に三鷹国際報時所を設けて国際無線報時の受信と時刻の国際共同研究事業に参加する[26]。国際報時は長波によって行われた[27]。当時は、±0.01秒までの精度が得られれば上等だった[28]。
三鷹国際報時所が東京天文台に併合される[27]。
昭和23年ころ、東京天文台の時計室にはリーフラー製の天文用振り子時計[29]が南向きと東向きに据え付けてあった。小さな地震でも狂うので、クロノグラフを描かせてクロノメーターと比較し、歩度の変化があれば調整が実施された。この時計室の真上に報時室があり、2台のルロア型の発信時計から報時信号が出された。なお、当時の報時は、午前11時と午後9時、および午後4時半の3回、JJCの発信符号による無線報時のほか、正午に有線の報時を行っていた。報時は、最も新しい観測値からリーフラー時計の誤差をもとめ、その値を報時の時刻まで外挿し、発信時計に合わせて行われた。また、梅雨時などに観測が連続してできない場合は、外国報時を参考にした。当時は、戦争による物資の不足や装置の劣化の影響により、無線報時の精度が劣化しており、国際報時局の報告に JJC の修正値が0.1秒を超えなければ良い方であった[30]。

標準電波による標準時の通報へ

昭和二十三年文部省／逓信省告示 第一号により、標準(周波数及び秒報時)電波の発射が開始[21]され、逓信省が発射する標準電波で三鷹の東京天文台からの制御により、短点方式（約0.1 s長）による秒報時（確度0.03秒）が行われた。
電気通信省設置法　第五条で電気通信省が有する権限として「周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を放送すること。」が定められ、第三十五条で電気通信省電波庁技術部がその事務をつかさどるとされた。
国立学校設置法が制定され、天文学に関する事項の攻究並びに天象観測、暦書編製、時の測定、報時及び時計の検定に関する事務が東京天文台の目的とされた[31]。
一次標準器、報時用電鍵装置（東京天文台より移設）、標準電波発射施設が一体となった電波庁電波部標準電波課標準局（小金井市緑町）の施設が完成する。
東京天文台に今までの子午儀に代わって、時刻と一緒に緯度も測れる写真天頂筒 (PZT) が完成する[30]。子午儀による観測精度では、1組10個の星を使って0.01秒程度であり、標準時計の精度に劣っているため、写真天頂筒 (PZT) を使った精度の高い観測が研究されるといわれる[32]。
電波法と電波監理委員会設置法が施行され、電気通信省電波庁は電波監理委員会電波監理総局に改組される。電波監理委員会は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波監理委員会電波監理総局電波部がその事務をつかさどるとされる[33]。
電波監理委員会により、標準電波の秒報時形式を搬送波切断方式（1 kHzで変調中に、秒信号は0.02 s、分信号は0.2 sの切断）に変更された。また、報時信号は東京天文台から伝送される信号に代え、小金井の水晶時計からの信号に変更された。
  • 昭和26年
計量法（施行日：昭和27年3月1日）が制定され、秒は、平均太陽日の1/86400とし、東京天文台が秒として決定する時間で現示するとされた。したがって、時刻の進みとしての秒と時間の計量単位としての秒は同じ天象観測による時の計測で決定された。
これにより、標準時の通報に使用する時計は、東京天文台が測定及び報時する時刻と、秒として決定及び現示する時間に基づいて較正されることになる。
東京天文台では、昭和26年頃にドイツ製のリーフラー時計[29]から水晶時計に切り替えられたといわれる[32]。リーフラー時計は、歩度の精度が1日 0.001 秒という驚異的な精度であったが、振り子時計は地震などの影響を受けるので、更に精度の高い水晶時計に移るとされている[32]。
郵政省設置法の改正（7月31日）により、電波監理委員会が郵政省へ統合されて、郵政省電波研究所(RRL)が発足した。郵政省は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波研究所はそれを行うための機関とされた[34]。担当部署の所属は第二部標準課となる。
時の制度の改訂や報時業務が郵政省に移管されたことから、昭和三十年法律第四十三号により国立学校設置法が改正され、従来の東京天文台の目的のうち「時の測定、報時及び時計の検定に関する事務」が「中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務」に改められた[20][35]。

時刻、時間、周波数（時間の逆数）の乖離

第9回国際天文学連合 (IAU) 総会の決議で、今までのUTが、観測値そのままの UT0、これに極運動による経度変化の補正 (Δλ) を加えた UT1、更に季節変化の補正 (ΔS) を加えた UT2 の、3種に区別されることになる[30][36]。
東京天文台が第9回IAU総会で採択された、UT0、UT1、UT2の区別を開始する[30]。UT2が代表的な世界時として正式に用いられるようになる[36]。
電波研究所が周波数の一次標準器の較正を、東京天文台の決定するUT0からUT2へ変更した。
昭和三十一年文部省／郵政省告示第一号（標準電波の周波数および通報する標準時の修正値の公表）により、標準電波の周波数及び通報する標準時の修正値は、東京大学東京天文台の決定する中央標準時に基き、周波数に関するものについては郵政省電波研究所において、標準時に関するものについては東京大学東京天文台に於いて、それぞれ決定し、及び公表するとされた。
計量法の改正により、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採用され、昭和33年10月1日に施行された。これにより日常生活で使われる時刻の進みとしての秒（平均太陽時の秒）と時間の計量単位としての秒（暦表秒）が乖離することになる[21]。なお、日常生活で使用される時刻系とは別に、天体力学理論や天体暦などでは暦表秒に基づく暦表時が利用されており、時間の計量単位としての秒（暦表秒）は東京天文台が現示するとされた。

原子的標準に基づく周波数と時間へ

第13回国際電波科学連合 (URSI) 総会でおよび第11回国際天文学連合 (IAU) 総会 (1961年) で、セシウム原子標準の振動数 9192631770 Hz が公認され、これに基づく新たな標準電波報時の国際同期方式（旧協定世界時）を具体化した[36]。
電波研究所は標準電波について、いままでUT2を基にしていた周波数値を、アンモニアメーザ（3-2線ダブルビーム）標準器（原子周波数標準器）を一次標準として決定するに変更し、確度は周波数で5×10-9、時刻で0.05秒以内となる。ただし、UT2になるべく近く保つための周波数オフセットや0.1秒のステップ調整を行うことになる（旧UTC方式。ただし、まだUTCは採用されていない）。この時のオフセット値は-150×10-10。また、報時信号の国際同期（1 ms以内）にも参加。
昭和三十七年文部省／郵政省告示第一号により、「郵政省設置法の規定に基づいて発射する標準電波の周波数については、郵政省電波研究所の原子周波数標準器により、通報する標準時については東京天文台の決定する中央標準時により、それぞれ偏差を算出し、これを郵政省電波研究所において公表する」となる。
なお、この当時はまだ協定世界時 (UTC) が採用されていないので、東京天文台が決定する中央標準時は世界時+9時間である。
第12回国際天文学連合 (IAU) 総会で、世界時 (UT2)と±0.1秒以内で近似するように調整された旧協定世界時の採用を決議した[36]。
電波研究所は標準電波をCCIR勧告方式に全面改訂。標準電波により通報される標準時の確度は中央標準時に対し0.1 s以内となる。
パリで行われた第13回国際度量衡総会で、現在の原子時計によるSIの秒の定義が決定された。ただし、日本では現行の協定世界時が開始される1972年まで法改正が行われない。
東京天文台に、ヒューレット・パッカード製の原子時計が納入される[30]。

うるう秒の導入

第14回国際天文学連合 (IAU) 総会で、旧協定世界時の大幅な改善策が決議された[36]。
国際無線通信諮問委員会 (CCIR）の中間会議で、細部の具体策を含めて現行の協定世界時が決定された[36]。
JJYで通報する標準時を1 ms遅らせる時刻特別調整実施。
標準電波の周波数オフセットの廃止、0.107620秒遅らせる時刻特別調整と、時刻のUTC(RRL) （電波研究所 (RRL) で生成する協定世界時）への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数確度は1×10-10となる。また、DUT1信号の重畳、UT1に近付けるための1秒スッテプ調整（うるう秒調整）が取り入れられる。
なお、標準電波に重畳されたDUT1信号の値 (UT1 - UTC の予測値) を利用することで、標準電波の UTC から、0.1秒の精度で UT1 = UTC + DUT1 が得られる[37]。
計量法が改正され、時間の計量単位としての秒に原子時計による現在の定義が採用された。これにより協定世界時による時刻の進みとしての秒と時間の計量単位としての秒が一致するようになった。しかし、時間の計量単位としての秒を現示する機関を東京天文台とする定めがなくなり、どの機関が現示するのかが明らかでないため、時間や周波数の計量単位の国家標準が機能しない状態になる[21]。
  • 昭和47年5月
電波研究所、計量研究所（現産業技術総合研究所）、東京天文台（翌年4月から）がTV同期パルス仲介の原子時計相互比較の定常運用にはいる。
第一回目のうるう秒調整実施。
当時の理科年表では、中央標準時 = UT1 + 9h とされた[37]。

国際標準と結ばれた時刻、時間、周波数へ

東京天文台でGPS衛星を利用した時刻比較方式の定常運用が開始されたことにより、東京天文台の原子時計は欧米の原子時計と一億分の一秒の精度で時計比較が可能となった。これによって、ロランCの電波で東京天文台と時計比較しているアジア諸国の原子時計も、昭和58年後半から欧米並の精度となり国際原子時の決定に寄与できることになった。なお、これまでは、極東地域のロランC電波は欧米の機関では遠すぎて精度よく受信することができないため、欧米の原子時計とアジア諸国の原子時計とは精度のよい時計比較ができず（典型的な精度比較で、欧米内で 0.05 マイクロ秒であるのに対し、アジアと欧米の間では、0.2 マイクロ秒）、東京天文台の原子時計はパリの国際報時局（現国際地球回転・基準系事業）が決めていた国際原子時を形成する平均の母集団に参加できていなかった[38]。
中央標準時は協定世界時 (UTC) に9時間を加えた（進めた）もの（厳密に言えば、法律に従って東京天文台が現示している中央標準時は、東京天文台で作られる協定世界時（区別して UTC (TAO) と書かれる）に9時間を加えたもの）であるとされる。この背景には、前年から始まったGPS衛星を利用した時刻比較方式により、東京天文台の原子時計が国際原子時の決定に寄与できるようになったことがある[38]。
電波研究所でも、汎地球測位システム（GPS）衛星のL1バンド（1575.42 MHz）、C/Aコードを利用した時刻比較受信機を開発、受信開始。これにより、今まで欧米から独立していた日本の原子時計が結合され、初めて国際原子時決定に寄与することとなる。これらのデータは、国際報時局（現国際地球回転・基準系事業）へ送り始める。また、セシウムビーム一次周波数標準器Cs1(RRL)の確度評価値を年1～2回不定期に送り国際原子時の較正寄与を開始。
国際報時局が国際地球回転観測事業（現国際地球回転・基準系事業）に改組され、国際原子時、協定世界時などの原子時計や周波数に関連する業務が、国際度量衡局に移管される[20]。
郵政省設置法に改正により、郵政省電波研究所 (RRL) が郵政省通信総合研究所 (CRL) と名称変更する。
国立学校設置法施行令の改正により、東京大学に附属する研究所の東京天文台 (TAO) が、大学共同利用機関の国立天文台 (NAOJ) に改組される。
新たに計量法が全面改訂され、国の機関が時間の計量単位としての秒を現示する定めはなくなった。これに代わって、時間（秒）の逆数で表される周波数について、通商産業大臣（現経済産業大臣）が指定する特定標準器（計量法第百三十四条）として、国際標準（協定世界時）と比較され確度評価された周波数標準器を指定することになる。これにより、時間・周波数の計量単位の国家標準（特定標準器）とトレーサビリティが確立できるようになる[21]。

インターネットによる標準時の配信

通信総合研究所が、インターネットによる標準時の供給に関し、（株）インターネットイニシアティブと共同研究開始。
中央省庁再編により総務省設置法が施行され、郵政省通信総合研究所から総務省通信総合研究所に組織変更。
独立行政法人通信総合研究所発足。
通信総合研究所の日本標準時表示システムを総務省本省ロビーに設置。
大学共同利用機関法人自然科学研究機構が発足し、国立天文台がその大学共同利用機関として設置される。
独立行政法人情報通信研究機構 (NICT) 発足。
情報通信研究機構が日本標準時を利用したNTP本格サービス提供開始。
情報通信研究機構が日本標準時システムを更新し、精度が５倍向上した。
情報通信研究機構が世界最高性能のインターネット用時刻同期サーバによる日本標準時の配信開始。

標準電波

日本標準時 (JST) を国内外に広く供給するために、情報通信研究機構は標準電波を発信している。この波により送信されている周波数の標準と標準時の信号は、国家標準であるセシウムビーム型原子周波数標準機や水素メーザ型、実用セシウムビーム型原子時計群を用いたものより高い精度に保たれている。なお、標準電波の発信は電離層の影響を受けにくい長波を使用しているため、24時間の周波数比較平均値では 1×10−11 の精度を得られると発表されている。

1999年6月10日に「おおたかどや山標準電波送信所」（福島県田村市都路町 大鷹鳥谷山）が開局した。しかし、九州沖縄方面では受信しにくい現象が起こるなどで日本全国をカバーできなかったため、2001年10月1日には佐賀県佐賀市富士町の羽金山に「はがね山標準電波送信所」を開局し、これにより日本国内の広い範囲で標準電波が受信ができるようになった。

いわゆる電波時計は、この標準電波を受信し、自動で時刻を合わせる時計である。

NTP

情報通信研究機構はインターネット経由で時刻同期を可能とするため、NTPサーバによる時刻情報提供サービスを2006年から提供している。NTPサーバのアドレスはntp.nict.jpである[39]。通常はNTPサーバの処理能力の限界を考慮し、原子時計などに直結されたNTPサーバを一般ユーザが直接利用すべきではないとされているが、このサーバは毎秒100万リクエスト以上の処理能力を持ち、日本標準時に直結でありながら一般ユーザが直接利用して構わないとしている[40]。

UTCとJSTの換算

次の表でUTC+9とあるのが、JSTである。

UTC+9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
UTC
前
15
前
16
前
17
前
18
前
19
前
20
前
21
前
22
前
23
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

日本標準時を変更する動き

2013年5月22日、猪瀬直樹前東京都知事は、日本標準時を2時間早める提案を産業競争力会議で行った。東京の金融市場の開始を早めることで東京市場の存在感を高めるのが狙いとされている。政府はこの提案を検討するとしている[41]。もっともその後、この提案について具体的に話し合われた様子はない。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c （独）情報通信研究機構 - 研究業務内容・標準時 日本標準時をつくる
  2. ^ a b （独）情報通信研究機構 - 研究業務内容・標準時 日本標準時を比較する
  3. ^ （独）情報通信研究機構 - 標準時・周波数標準のＱ＆Ａ その他のＱ＆Ａ - Ｑ　標準時についての質問
  4. ^ 齊藤春夫、日本標準時とタイムビジネス - 今後の展開、NICT NEWS 2004年 11月号 No.344、独立行政法人情報通信研究機構
  5. ^ NAOJ - ECO - Glossary - Ephemeris Time System
  6. ^ a b 国立天文台 - 水沢VLBI観測所 - 天文保時室
  7. ^ a b 国立天文台、理科年表 平成12年版、暦部1 凡例
  8. ^ （独）情報通信研究機構 - 標準時・周波数標準のＱ＆Ａ その他のＱ＆Ａ - Ｑ　「日本標準時」について定めた法令ある？
  9. ^ a b 法令データ提供システム - 明治十九年勅令第五十一号（本初子午線経度計算方及標準時ノ件）（s:本初子午線經度計算方及標準時ノ件）
  10. ^ 法令データ提供システム - 総務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十一号）第四条第七十三号（s:総務省設置法）
  11. ^ 法令データ提供システム - 総務省組織令（平成十二年六月七日政令第二百四十六号）第十条第五号、および第六十九条第二号（s:総務省組織令）
  12. ^ 法令データ提供システム - 独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十二号）第十四条第三号（s:独立行政法人情報通信研究機構法）
  13. ^ 法令データ提供システム - 明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）第一条（s:標準時ニ關スル件）
  14. ^ 国立大学法人法施行規則（平成十五年十二月十九日文部科学省令第五十七号）第一条、および別表第一（s:国立大学法人法施行規則）
  15. ^ 国立大学法人法（平成十五年七月十六日法律第百十二号）第五条第二号、および別表第二（s:国立大学法人法）
  16. ^ 国立天文台暦計算室 こよみ用語解説 天体暦 時刻系
  17. ^ 総務省電波関係法令集 - 総務省設置法第四条第七十三号の規定に基づいて発射する標準電波の周波数等(昭和三十七年四月二十五日)(／文部省／郵政省／告示第一号)
  18. ^ 基本情報 | Travel Tips　サマータイム オーストラリア政府観光局 教育旅行公式サイト
  19. ^ モンゴル / 夏時間の撤廃が決定いたしました OTOA 社団法人 日本海外ツアーオペレータ協会　掲載日時：2007年02月09日
  20. ^ a b c d e f g h i j 新美幸男、日本の標準時、天文月報 1997年10月、日本天文学会
  21. ^ a b c d e f g 森川容雄、2-4 日本の時間・周波数標準制度の変遷、通信総合研究所季報Vol.49 Nos.1/2, 2003
  22. ^ 法令データ提供システム - 昭和二十二年法律第七十二号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）
  23. ^ 法令データ提供システム - 昭和二十二年政令第十四号（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令）（s:日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令）
  24. ^ 日本標準時グループ Ｑ＆Ａ及び資料・データ - 資料室 標準電波/周波数標準/標準時　年表
  25. ^ 国立公文書館 デジタルアーカイブ 東京天文台官制 第二条
  26. ^ 文部科学省 - 学制百年史 - 三　学術・文化の国際交流
  27. ^ a b 中桐正夫、アーカイブ室新聞 (2009年6月5日 第191号)、国立天文台・天文情報センター・アーカイブ室
  28. ^ 宮地政司、時間の問題、天文月報 第56巻 1963年4月、日本天文学会
  29. ^ a b 国立科学博物館 電子資料館 - はかる道具 リーフラー天文時計
  30. ^ a b c d e 加藤亀三郎、『時』と共に30年、天文月報 1977年7月、日本天文学会
  31. ^ 衆議院 - 国立学校設置法 第四条
  32. ^ a b c 中桐正夫、アーカイブ室新聞 (2009年1月27日 第123号)、国立天文台・天文情報センター・アーカイブ室
  33. ^ 電波監理委員会設置法 - 衆議院 第四条第二十一号および第二十五条第三号
  34. ^ 衆議院 - 郵政省設置法の一部を改正する法律 第四条第二十二の九号第十七条の二第二号
  35. ^ 衆議院 - 国立学校設置法の一部を改正する法律 第四条第一項の表東京大学東京天文台の項
  36. ^ a b c d e f 飯島重孝、うるう秒の誕生、天文月報 1971年12月、日本天文学会
  37. ^ a b 青木信仰、藤本真克、太陽はどこに見えるか－理科年表(暦)を0.1秒の精度で使うために－、天文月報 第74巻 1981年5月、日本天文学会
  38. ^ a b 青木信仰、藤本眞克、一億分の一秒の時計比較－国際的に結ばれた中央標凖時、天文月報 1984年2月、日本天文学会
  39. ^ 日本標準時プロジェクト　公開NTP
  40. ^ 報道発表 世界最高性能のインターネット用時刻同期サーバによる日本標準時配信の開始
  41. ^ “日本の標準時「2時間早く」 都知事が提案、政府検討へ”. 朝日新聞. (2013年5月22日). http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201305220005.html 2013年5月22日閲覧。 

参考文献

関連項目

外部リンク

ウィキソースに明治19年勅令第51号の原文があります。
ウィキソースに明治28年勅令第167号の原文があります。
ウィキソースに昭和12年勅令第529号の原文があります。
標準時と協定世界時との差および
夏時間 (DST)
斜字：現在用いられていないか非公式
180° 〜 < 90°W
90°W 〜 < 0°
0° 〜 < 90°E
90°E 〜 < 180°
(180° 〜 < 90°W)
時間帯データベース
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