ミャンマー

ミャンマー連邦共和国

ပြည်ထောင်စုမြန်မာနိုင်ငံတော်

ミャンマーの国旗
（国旗）

国の標語：なし

国歌：我、ミャンマーを愛さん

公用語	ビルマ語
首都	ネピドー
最大の都市	ヤンゴン
政府 国家元首 タン・シュエ （国家平和発展評議会議長） 首相 テイン・セイン 面積 総計 676,578km2（40位） 水面積率 3.06% 人口 総計（2008年） 50,020,000人（25位） 人口密度 75人/km2 GDP（自国通貨表示） 合計（2008年） 29兆9,766億チャット GDP（MER） 合計（2008年） 271億ドル（108位） 1人あたり xxxドル GDP（PPP） 合計（2008年） 682億ドル（57位） 1人あたり 1,159ドル
独立  - 日付	イギリスより 1948年1月4日
通貨	チャット（MMK）
時間帯	UTC(+6:30) (DST:なし)
ISO 3166-1	MM / MMR
ccTLD	.mm
国際電話番号	95

註1 : かつてのccTLDは .BU

ミャンマー連邦共和国（ミャンマーれんぽうきょうわこく）、通称ミャンマーは、東南アジアに位置する共和制国家。1989年までの名称はビルマだった。インドシナ半島西部に位置し、北東に中華人民共和国、東にラオス、南東にタイ、西にバングラデシュ、北西にインドと国境を接する。首都はネピドー（旧首都はヤンゴン）。

国名

正式名称のビルマ語表記は、右の表の国旗の上を参照。ラテン文字転写（一例）は、Pyidaungzu Myanmar Naingngandaw（ピダウンズ・ミャンマー・ナインガンドー）。通称は、Myanma Naingngan（ミャンマー・ナインガン）。

1989年以降の公式の英語表記はUnion of Myanmar（ユニオン・オブ・ミャンマー）、2010年以降はRepublic of the Union of Myanmar。通称は Myanmar。

1989年以降の日本語表記はミャンマー連邦、2010年以降はミャンマー連邦共和国。通称はミャンマー。

1948年から1974年までビルマ連邦、1974年から1988年まではビルマ連邦社会主義共和国（公式の英語表記はSocialist Republic of the Union of Burma ）1988年から1989年まではビルマ連邦。通称は、独立以前から一貫して、ビルマ。漢字で緬甸と表記され（読みは「ビルマ」）、緬と略された（読みは「メン」。泰緬鉄道など）。日本軍統治（大東亜戦争、太平洋戦争）の間通称にされる。緬甸は、中国語からそのまま輸入されたもの。ビルマは、江戸時代末期に蘭学者によってオランダ語（ポルトガル語由来説もある）からもたらされた。

1989年6月18日に軍事政権は、国名の英語表記を、Union of Burma（ユニオン・オブ・バーマ）からUnion of Myanmarに改称した。軍事政権が代表権を持つため国連と関係国際機関は、「ミャンマー」に改めた。また日本政府は軍政をいち早く承認し、日本語の呼称を「ミャンマー」と改めた。日本のマスコミは多くが外務省の決定に従ったが、軍事政権を認めない立場から括弧付きで「ビルマ」を使い続けるマスメディアもある。アウンサンスーチーやNCGUBなど軍事政権の正当性を否定する側は、改名が軍事政権による一方的なものだとし、英語国名の変更を認めていない。タイの英字紙、英BBC、「ワシントン・ポスト」などの有力英語メディアの一部、および主要な人権団体は「Burma」の呼称を続けている。アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア政府などは「Burma」としEUは「Burma」と「Myanmar」を併記している。

ビルマ語では「ミャンマー」も、英語のBurma（バーマ）の由来となった「バマー」も同じ意味の言葉であり、前者が文語的、後者が口語的に使用されることが多いという違いがあるだけで、国民は特に意識することなく併用している。いわば「にっぽん」と「にほん」の違いのようなものである。正式名称としては、独立以来ずっと文語的な「ミャンマー」の方を使用してきており、1989年の英語表記変更によって内外の呼称が統一化された。

歴史

ビルマでは10世紀以前にいくつかの民族文化が栄えていたことが窺えるが、ビルマ民族の存在を示す証拠は現在のところ見つかっていない。遺跡からビルマ民族の存在が確実視されるのはパガン朝（11世紀 - 13世紀）以降である。ビルマ族は10世紀以前にはまだエーヤワディー川（イラワジ川）流域に姿を現していなかった。

ビルマ王朝

パガン王朝の都、バガン。バガンとは広くこの遺跡群の存在する地域を指し、ミャンマー屈指の仏教聖地である。

ミャンマー南部の地は古くからモン族が住み、都市国家を形成して海上交易も行っていた。北部では7世紀にピュー人が驃国を建国したが、モン族とピュー族の城砦は9世紀に南詔に滅ぼされ、南詔支配下にあったチベット・ビルマ語系のビルマ族が無人の地となったエーヤーワディー平原（ミャンマー）に侵入してパガン王朝を樹立した。バカンは最初小さな城市であった。アノーヤター王（在位1044年 - 1077年）の時に王都になった。パガン王朝は13世紀にモンゴルの侵攻を受けて滅び、ミャンマー東北部に住むタイ系のシャン族が強盛になったが、やがてビルマ人によるタウングー王朝が建国され、一時はアユタヤ王朝やラーンナータイ王朝、雲南辺境のタイ族小邦を支配した。17世紀にタウングー王朝は衰亡し、南部のモン族が強盛となるが、18世紀中葉アラウンパヤー王が出てビルマを再統一した。これがコンバウン王朝である。

イギリス統治時代

植民地時代の旗 (1937–1948)

コンバウン朝ビルマは、イギリス領インドに対する武力侵略を発端とする英緬戦争で敗れて、1885年に滅亡する。1824年から1826年にかけて戦われた第一次英緬戦争では、ビルマがインドを支配するイギリスに対してベンガル地方の割譲を要求、イギリス側が拒否すると武力に訴えたが敗れた。イギリスの挑発で引き起こされた1852年の第二次英緬戦争では、ビルマは国土の半分を失い、1858年から1861年にかけて新首都マンダレーを建設して遷都するが、1885年の第三次英緬戦争で王朝は滅亡し、1886年に、イギリス領であったイギリス領インドに併合されてその1州となる。ティーボー・ミン国王 (Thibaw Min) と王の家族はインドのゴアに近いラトナギリに配流され、その地で死亡した。

ビルマ人の対英独立運動は第一次世界大戦中に始まり、世界大恐慌以後若い知識層の間に広まった。1930年にはタヤワディ地方で、農民が武装蜂起を行い、下ミャンマー全域に広がったが、1931年半ばに鎮圧された。

1937年、インドから独立してイギリス連邦内の自治領になる。1942年、アウンサンがビルマ独立義勇軍を率い、日本軍と共に戦いイギリス軍を駆逐（ビルマ戦役の始まり）し、1943年に日本の後押しでバー・モウを元首とするビルマ国が建国された。その後、インパール作戦の失敗など日本の敗色が濃厚とみるや、アウンサンが指揮するビルマ国民軍は1945年3月、日本及びその指導下にあるビルマ国政府に対してクーデターを起こし、イギリス側に寝返った。連合軍がビルマを奪回すると、ビルマ国政府は日本に亡命した。日本軍に勝利したものの、イギリスは独立を許さず、再びイギリス領となった。現ミャンマー連邦共和国政府はその建国をビルマ連邦が成立した1948年としており、ビルマ国との連続性を認めていない。ミャンマー国軍は1942年のビルマ独立義勇軍建軍をもって国軍建軍としている。

独立

1948年にイギリス連邦を離脱し、ビルマ連邦として独立するが、直前の1947年7月19日にアウンサンは暗殺された。初代首相には、アウンサンを継いでAFPFL（パサパラ）を率いるウー・ヌが就任した。独立直後からカレン人が独立闘争を行い、ビルマ共産党は政権を離脱するなど、政権は当初から不安定な状態にあった。1949年、国共内戦に敗れた中国国民党軍の残余部隊がシャン州に侵入し、雲南省反共救国軍としてゲリラ闘争を行った。CIAが物資や軍事顧問団を援助し、タイへのアヘンの運び出しも行った。ヌ政権は国連で中華民国と米国の策動に抗議した。また一方でシャン州一部に国軍部隊を展開し、1950年代半ばまでに国民党軍勢力を一掃した。しかし、シャン州は依然として半独立状態が続き、独立意識の高いワ族やシャン族、コーカン族など諸民族を下地として、都市部から排除されたビルマ共産党が麻薬産業を支配下において、事実上の支配を継続した。ヌ首相の仏教優遇政策は、キリスト教徒の割合が多い、またはキリスト教徒が支配的な立場を占めるカチン、チン、カレンなどの民族の強い反発を招いた。独立を求める民族勢力（麻薬産業を背景にする北部シャン州と、独立志向の強いカレンなど南部諸州と概ね2つに分けられる）、国民党軍、共産党勢力との武力闘争の過程で、国軍が徐々に力を獲得し、ネ・ウィン将軍が政権を掌握する下地となった。

軍事政権時代

ネ・ウィン将軍は1958年から1960年の選挙管理内閣期を経て、1962年に軍事クーデターを起こす。 ビルマ社会主義計画党（BSPP、マ・サ・ラ）の最高指導者として、1988年まで軍事独裁体制を維持したが、経済政策の失敗から深刻なインフレを招く等、ミャンマーの経済状況を悪化させた。1988年にはネ・ウィン退陣と民主化を求める大衆運動が高揚し、同将軍は7月にBSPP議長を退く（8888民主化運動）。同年9月18日に軍部がクーデターにより政権を掌握する。総選挙を公約としたため、全国で数百の政党が結成される。軍部は国民統一党を結党し体制維持をはかった。民主化指導者アウンサンスーチーらは国民民主連盟 (NLD) を結党するが、アウンサンスーチーは選挙前の1989年に自宅軟禁された。以降、彼女は長期軟禁と解放の繰り返しを経験することになる。1990年5月の総選挙ではNLDと民族政党が圧勝したが、軍政は選挙結果に基づく議会招集を拒否し、民主化勢力の弾圧を強化する。前後して一部の総選挙当選者は国外に逃れ、亡命政権としてビルマ連邦国民連合政府 (NCGUB) を樹立した。軍事政権は1994年から2007年にかけて、新憲法制定に向けて基本原則を審議する国民会議を断続的に開催してきた。2008年5月10日及び同月24日に新憲法案についての国民投票が実施、可決された事で、政権の主張する民主化ロードマップは新たな段階へと進んでいる。

2005年11月、政府機関がヤンゴンから中部ピンマナ近郊に建設中の行政首都への移転を開始し、2006年10月10日に正式に行政首都ネピドーへの遷都を公表した。2007年9月18日、燃料の値上げを背景とした仏教僧による大規模な反政府デモが行われ、参加者は数日のうちに数万人の規模に膨れ上がった。それに対し軍事政権は武力による弾圧を行い、日本人ジャーナリスト長井健司を含め、多数の死傷者を出した（2007年ミャンマー反政府デモ）。

2010年2月13日、政府は、最大野党・国民民主連盟（NLD）のティン・ウ副議長の自宅軟禁を解除した。同氏は、2003年5月から拘束されていた。

2010年2月15日、国連人権理事会のキンタナ特別報告者がミャンマーを訪れ、自宅軟禁中のアウン・サン・スーチーとの面会を求めた。昨年2月以来3度目の訪問である。

2010年11月7日に総選挙が実施される予定である。

軍事政権が変更した町の名称

軍事政権は1991年にビルマをミャンマーに変更し、それと同時に町の名称などを1000以上変更した。ここでは軍事政権が変えた町の名称を紹介する（日本語表記は、[2]などを参照）。

旧名称（英字）	旧名称（カナ）	新名称（英字）	新名称（カナ）	備考
Burma	ビルマ	Myanmar	ミャンマー	1990年国際連合に申請、1991年に許可
Rangoon	ラングーン	Yangon	ヤンゴン
Pagan	パガン	Bagan	バガン
Akyab	アキャブ	Sittwe	シットウェー
Amherst		Kyaikkami
Arakan	アラカン	Rakhine	ヤカイン	ラカイン州（Rakhine State）
Bassein		Pathein
Maymyo	メイミョー	Pyin U Lwin	ピンウールィン	Pyin Oo Lwinとも表記
Moulmein	モールメイン	Mawlamyine	モーラミャイン
Myohaung		Mrauk U		Mrauk Ooとも表記
Pegu	ペグー	Bago	バゴー	バゴー管区（Bago Division）
Prome		Pyay		Pyiとも表記
Sandoway		Thandwe
Syriam		Thanlyin
Yaunghwe		Nyaung Shwe
Irrawaddy River	イラワジ川	Ayeyarwady River	エーヤワディー川
Salween River	サルウィン川	Thanlwin River	タンルウィン川
Sittang River	シッタン川	Sittoung River
Tennasserim	テナセリウム	Tanintharyi	タニンダーリ	タニンダーリ管区（Taninthayi Division）

政治

国家元首は、国家平和発展評議会 (SPDC) 議長。国家平和発展評議会は、1988年9月18日のクーデターにより国家権力を掌握した軍事政権が創設した国家法秩序回復評議会 (SLORC) を、1997年11月15日に改名した組織。立法権と行政権を行使する。首相は、評議会メンバーの1人で行政府の長ではなく、政治的影響力はさほどないと思われる。

ネ・ウィン将軍が、1962年に軍事クーデターを起こし、憲法と議会を廃止して実権を握って以来、他の政党の活動を禁止する一党支配体制が続いている。1998年にも、民主化運動が高揚した時に、軍事クーデターを決行して1000人以上の国民を虐殺し、弾圧を加えた。

現在活動を停止させられている議会は、一院制の国民議会（英語でPeople's Assembly、ビルマ語でPyithu Hluttaw、人民議会とも訳す）。485議席。議員は、民選で任期4年。前回選挙は、1990年5月27日に投票が行われ、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟 (NLD) 392(81%)、シャン諸民族民主連盟 (SNLD) 23を獲得、国民統一党 (NUP) 10、その他諸政党が60の議席を獲得した。しかし、軍事政権はこの選挙結果を認めず、政権の移譲を拒絶し続けている。その為、NLDなどの反軍事政権勢力は、1990年にビルマ連邦国民連合政府 (NCGUB) を組織し、軍事政権に対抗している。政党については、ミャンマーの政党を参照。1993年新憲法制定のための国民会議が招集されたが、国民民主連盟 (NLD)はボイコットした。

総選挙が2010年11月7日に予定されている。この総選挙の立候補受付が2010年8月30日締め切られた。連邦選挙管理委員会はまだ正確な数字を公表していないが、軍事政権の翼賛政党「連邦団結発展党」(USDP) は上下両院と地方議会合わせて1000人以上を擁立した。アウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟(NLD) の分派である国民民主勢力(NDF)は、140人にとどまった。NLD は選挙関連法が不公平だとして選挙のボイコットを決め、解党された。

国際関係

一般

ミャンマーは中立的な立場による等距離外交を基本方針としているが、1983年10月にはラングーン事件を起こした北朝鮮と国交を断絶した（2006年10月国交回復）他、1997年7月には東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟している。また、欧米諸国とは、ミャンマー国内の人権問題や政治の民主化をめぐる問題で対立しており、アメリカやEUからは経済制裁を受けている。その一方で、インド洋方面への進出口を求めている中国からは多額の援助を受けている他、インドとは経済的な結びつきを強化しているなど、近隣の大国とは比較的良好な関係を築いている。また、軍事面から北朝鮮との関係が改善している。

歴代のタイ政府は、タイ・ビルマ国境に展開する反軍政民族武装勢力の存在を基本的に黙認し、ビルマ国軍とのバッファーゾーンとして利用してきた。また90年代のタイ民主党政権（チュワン、アナン両政権）はビルマ軍政の政策に批判的な立場を取り、軍政との関係も決して良好ではなかった。しかし90年代後半には保守政治家チャワリットらが提唱する「建設的関与」論が力を持った。政府はビルマとの距離を縮める方向に傾き、97年のビルマのASEAN加盟にも賛成した。これは軍事政権の長期化を踏まえた上で、政治改革に向けた努力を後景に退かせ、国境地域の天然資源確保や国境貿易の拡大による経済効果を優先した結果である。ASEAN加盟後のチュワン政権やマレーシア政府の取り組みの積極性は、少なくとも主観的には、ビルマを地域政治の枠組みに入れた上で、民主化を促す点にある。ビルマへの「建設的関与」策が成功すればASEANの国際的地位を飛躍的に高めるはずだったが、ビルマ軍政は自らの支配を危うくするあらゆる改革に反対する姿勢を貫き、この舞台に乗ることは決してなかった。アウンサンスーチー襲撃事件と同氏の自宅軟禁の継続、キンニュン元首相の更迭劇、首都移転、ASEAN側が派遣した特使への丁重とはいえない処遇といった一連の政治的動きは、ASEANの「建設的関与」策が完全に破綻したことを示している。チャワリットに代表される経済優先路線を拡大したのがタクシン政権である。同政権は国境の反政府武装勢力への圧力を強め、タイ国内の反政府活動家や難民への取締を強化している。

2007年、アメリカとイギリスは軍事政権にアウンサンスーチーを始めとする全ての政治犯の即時釈放を求める非難決議を提出し、1月12日国際連合安全保障理事会で採決した。しかし、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された（賛成は米、英、フランスなど9カ国。反対は中、露、南アフリカ共和国の3カ国。棄権はインドネシア、カタール、コンゴ共和国の3カ国）。ASEAN諸国では、軍事政権への非難には慎重論が強い。

2007年10月11日、国連安全保障理事会は、僧侶や市民らによるデモに対する軍事政権の実力行使を強く非難する議長声明案を、全会一致で採択した。

対日関係

ミャンマーは1954年11月の平和条約締結以来、日本と友好的な関係を築いてきた。特にネ・ウィンは日本の政治家に根強い親ビルマ的空気を敏感に察知し、「親日国ビルマ」を演出するパフォーマンスに長けていたことは現代日緬関係史研究における常識に属する。このことがBSPP時代の巨額の二国間援助に影響を及ぼしている。欧米諸国とは対照的に、1988年の軍事クーデター後に成立した軍事政権をいち早く承認した他、軍事政権との要人往来や経済協力による援助を実施し続けてきた。ただし、人道的な理由かつ緊急性がない援助は、2003年から停止されている。ミャンマーの人権問題や民主化問題に対し、日本政府は軍事政権と民主化勢力の双方に、“対話による解決を粘り強く働きかける”方針を採用しており（長井健司射殺事件に関する福田康夫の発言「直ちに制裁するかどうかはもう少し見極めてから」など）、これまでに幾度か軍事政権に働きかけを行ってきた。しかし、これまでのところは芳しい成果が上がっていない。ミャンマーの軍歌には軍艦行進曲の旋律を流用したものがあり、ミャンマー軍部の親日的傾向を示す根拠として提示されることがある。

日本では東京の高田馬場に日本国内最大の在日ミャンマー人コミュニティが存在し、ミャンマー料理店やビルマ語教室などが集中している。

軍事

ミャンマー国軍は1942年に創設されたビルマ独立義勇軍をその起源とし、国軍最高司令部、陸軍司令部、三軍情報司令部、空軍司令部と海軍司令部などからなる。タン・シュエ上級大将が国防軍最高司令官である。現有兵力は約41万で、陸軍37万5千、海軍1万6千、空軍1万5千からなる。この他に警察部隊7万2千と民兵3万5千が存在する。陸軍は13の軍管区を中心に編制されている。海軍基地、空軍基地が各6個ある。志願兵制。対外的な軍事同盟締結を拒否し、原則的に外国に対して軍事基地を提供していない。ただし、中国は例外で、1994年6月から大ココ島（Great Coco Island）を賃借しており、中国はレーダー基地と軍港を建設している。

1990年代までは「反共」を標榜する独自の社会主義であるビルマ式社会主義を取っていたため、旧東側からの支援はほとんど行われず、西側諸国にしても南ベトナムのようなケースと異なり限定的に装備の提供を行ってきた。このため、80年代までは「黄金の三角地帯」対策として供与されたアメリカの装備（UH-1汎用ヘリコプター、AT-33COIN機、ターボスラッシュ農業機―ケシ畑への除草剤散布に使用―など）を中心にしていた（この装備供与に、CIAは当時から反発していたともされる）。90年代以降はアメリカからの支援は断絶状態となった。代わって台頭しつつあるのが中国やロシア、インドであり、J-7やQ-5、MiG-29等の導入はその表れである。さらにラングーン事件以降冷え切っていた北朝鮮との関係が1996年頃から軍事・政治面で改善した結果、野砲・ロケット砲などの武器購入や基地建設の技術支援交流や軍人交流訪問等が行われている。その一方で、中国はワ州連合軍などのミャンマー・中国国境に展開する反政府勢力への支援も継続しているといわれている。

また、外交関係が不安定であることから軍備の国産化が進んでおり、すでに自動小銃（ガリルやH&K G3等）や弾薬、暴徒鎮圧用の軽装甲車などは国産での調達が可能といわれる。海軍が保有しているコルベットもミャンマーにて建造されたものである。

ミャンマー軍のヘルメットは迷彩柄で、形はアメリカ軍がかつて採用していたPASGTヘルメットで（通称フリッツヘルメット。同型のヘルメットを軍で使用している中華人民共和国からの輸入であると考えられる）あり、ヘルメットの中央部に白い五角星があしらわれている。

少数民族の民兵組織

2009年現在でもカチン独立軍（カチン独立機構の軍事部門）、ワ州連合軍（UWSA、旧ビルマ共産党の流れを汲む）、カレン民族解放軍、シャン州軍（SSA）、全国ミャンマー民主同盟軍(MNDAA)（コーカン族）などの民兵組織があり、なかには民主カレン仏教徒軍（カレン民族解放軍の分派）のように親政府の民兵組織まで存在する。

1990年代初頭にビルマ共産党が内紛で崩壊した事により、キン・ニュンが同党の後身組織であるワ州連合軍との停戦を成立させたのを皮切りに、カレン民族解放軍や全ビルマ学生連盟（都市部での学生運動を端緒としており他の民兵組織と異なるが、弾圧により地下組織化した）などを除いてほとんどの組織は政府軍との停戦に応じている。ただし、この停戦は投降には程遠く、いずれの組織も武装解除にはほとんど応じず独自の解放区を維持し続けている。特にUWSAやSSA、MNDAAは麻薬製造を続けている一方で国内でホテルなどの合法ビジネスも行なっており、現在でも中国などから入手した高度な装備を保有している。UWSAなどシャン州の民兵組織は中国・ミャンマー国境の軍事的に重要な地域に支配地域が存在しており、経済封鎖で中国偏重になっているミャンマー経済の生命線を握っているともいわれる。

これらの民兵組織は現在も停戦を続行しているものの、軍事政権内で和平推進派であったキン・ニュン派の失脚や停戦条件である自治拡大が実行されていない事などから反発を強めているともされている。とくに最近では和平推進派が軍事政権内で減退した事から強硬派が強まっているとされ、2009年には麻薬捜査を発端としてMNDAAとミャンマー政府軍が交戦状態に発展した。このほかの各民族の私兵にも自主的に解散もしくは国軍指揮下の国境警備隊へ編入するかを要求しており、軍事的圧力が再び強まっている。

かつて麻薬王として知られたクン・サ率いるモン・タイ軍は自主的に解体されたものの、同軍の将兵はUWSAなどに流れていった。旧ビルマ共産党は同項目に書かれている経緯から分裂して消滅しており、中国国民党の残党も高齢化や国際支援の消滅、クン・サなどの分派の登場などからすでに過去の存在となっている。

核兵器開発疑惑

2010年6月4日、中東の衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」がミャンマー軍政が核兵器開発に着手した証拠があると報道した。また、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド」によると、ミャンマーは北朝鮮の協力を得て、2014年までに原子爆弾を保有することを目指しているという。

地方行政区分

ミャンマーの地方行政区分

→詳細は「ミャンマーの行政区画」を参照

7つの管区（タイン）と7つの州（ピーネー）に分かれる。管区は、主にビルマ族が多く居住する地域の行政区分。州は、ビルマ族以外の少数民族が多く居住する地域となっている。 管区 - 右図の黄色

1. エーヤワディ管区
2. ザガイン管区
3. タニンダーリ管区
4. バゴー管区
5. マグウェ管区
6. マンダレー管区 - 2005年11月から首都となったネピドーが管区南部に位置する。
7. ヤンゴン管区

通俗的に、上ビルマ (2,5,6) と下ビルマ (1,3,4,7) に区分される。

州 - 右図の桃色

1. カチン州
2. カヤー州
3. カレン州
4. シャン州
5. チン州
6. モン州
7. ラカイン州

地理

ミャンマーは北緯10度から28度の間に位置し、南北に伸びる長い国土が特徴である。陸では中国・タイ・ラオス・インド・バングラデシュと国境を接し、境界線の総延長距離は約4,600kmに達する。 海側はマルタバン湾・ベンガル湾・インド洋と面しており、海岸線の全長は約2,000kmである。

気候

国土の大半が熱帯又は亜熱帯に属するが、気温や降水量は地域による差異が大きい。

水理

国土の中央をエーヤワディー川が縦断しており、河口付近は広大なデルタ地帯を形成している。 主要な河川としては他にサルウィン川やチンドウィン川等がある。

経済

主要農産物は米で、農地の60%を水田が占める。国際米作研究所が1966年から30年間に亘り、52種の米を全土で試験栽培し、収量向上に貢献した。また、宝石の産出量も多く、世界のルビーの9割を産出し、タイがそのほとんどを購入している。サファイアとも品質の高さで知られる。しかし、採掘はほとんどが国営で、労働環境の悪さから欧米の人権団体は不買を呼びかけている。政府は観光に力を入れ毎年75万人ほどの外国人観光客があるが、立ち入り場所が厳しく制限され、軍隊や警察により外国人と国民の接触が監視され、政治について語ることは犯罪である。

ビルマはかつて東南アジア有数の大国であり、イギリス統治下においても東南アジアで最も豊かな地域のひとつであった。コメの世界最大輸出国であり、チークなど木材をはじめ天然資源が豊富で、石油生産・輸出も盛んに行われていた。また人的資源も優れており、識字率は高く、独立後は東南アジアでも早く成長軌道に乗るだろうと考えられていた。1952年に経済開発計画が立案されたが、内乱や外貨事情の悪化から4年ほどで破棄される結果に終わった。

1962年から1988年まで、ネ・ウィン軍事政権はビルマ式社会主義という国家基本要綱に基づき、国有企業主導の統制経済による開発を行なった。この間、主要産業の企業・貿易は国家の管理下に置かれ、土地も国有化された。また、工業化政策によって1960年代～70年代において、工業は一応の発展を遂げた。しかし、1980年代に至ってもGDPで工業が占める割合は1/10程度で、依然農業が主産業の座を占めていた。また、鎖国的な経済体制によって、最貧国と認定される程にビルマ経済は著しく停滞し、他のアジア諸国と大きな差をつけられる結果となった。

1988年のソウ・マウンによる軍事クーデター後、ビルマ援助国の大部分が経済援助を凍結した為、国家法秩序回復評議会 (SLORC) は社会主義計画経済の放棄と自由市場経済体制への転換を決めた。SLORCは、豊富な天然資源と安価な労働力を基とした民間企業主導型の輸出指向型の政策を打ち出し、外国人による投資の大幅な許容、近隣諸国との国境貿易合法化や国営企業の民営化等、市場経済改革が実施された。

最近では工業部門が飛躍的に成長し、工業化が進展しているように見える。しかし、これは、天然資源開発中心の国有企業主導型の工業開発によるものであり、民間製造業主導型の工業開発ではない。天然資源開発は急速な早さで環境を破壊している。また、天然資源採掘地域においては、強制労働・強制移住などの人権侵害が行われているという事実がある。

以上の事実から、欧米諸国はミャンマー製品の輸入禁止や、新規海外直接投資禁止などの経済制裁を行っている。 特にアメリカのミャンマー製品輸入禁止と送金禁止はミャンマー経済に大きな影響を与えている。近年、民間製造業において急速に発展してきた縫製産業は、そのほとんどがアメリカ向けの輸出産業であったため、経済制裁発動後は多くの工場が操業停止状態に追い込まれ、そこで働いていた多くの労働者が職を失った。

このように、ミャンマー経済は政治的要因により、離陸の機会を失っていると考える向きもある。ベトナムやカンボジア、バングラデシュなど、周辺国は2000年代になって以降、衣類生産などの軽工業の発達で経済成長の緒に就いたが、ミャンマーは諸事情で取り残されているとされる。

欧米が投資や貿易を控えているのに対し、中国とインドが関係強化に努めている。投資をしている国は中国、シンガポール、韓国、インド、タイなどである。特に中国はミャンマーから原油とガスを輸入するためのパイプラインを建設しようとしている。

欧米諸国がミャンマー製製品を輸入禁止にしているのに対し、日本は特に輸入規制などは行っておらず、日本はミャンマーにおける製品輸出先の5.65％（2009年）を占めている。ミャンマー製の衣類（民族衣装ではなく一般のカジュアル向け衣類）なども日本国内で販売されている。

国民

ミャンマーの修行僧

→詳細は「ミャンマーの民族一覧」を参照

• 人種・民族
  • ビルマ族 68%
  • シャン族 9%
  • カレン族 7%
  • ラカイン族（ラキン） 4%
  • 華人 3%
  • 印僑 2%
  • モン族 2%
  • 他 5%
• 宗教
  • 上座部仏教 89%
  • キリスト教 4% （バプテスト教会 3%、ローマ・カトリック教会 1%）
  • イスラム教 4%
  • 精霊崇拝（信仰） 1%
  • その他（ヒンズー教など） 2%
• 言語
  • ビルマ語（公用語）
  • 少数民族諸語（シャン語、カレン語など）

文化

世界遺産

ユネスコの世界遺産への登録はないが、世界三大仏教遺跡の1つであるバガン（旧称パガン）の寺院群が、登録申請中である。

祝祭日

日付	日本語表記	現地語表記	ラテン文字表記	備考
1月4日	独立記念日	လြတ္လပ္ေရးေန႕	Lut lat yay nei	1948年1月4日の独立を記念
2月12日	ユニオンデー	ဧရာဝတီ	Pyidaungzu nei	1947年2月12日の各民族間のパンロン合意を記念
3月2日	小作農の日	ေတာင္သူလယ္သမားေန	Taungthu lè thama nei
3月13日	タバウンの満月	တေပါင္းလျပည့္ေန႔	Tabaung la pyei nei	パゴダを作る祭
3月27日	国軍記念日	တပ္မေတာ္ေန့	Tatmadaw nei	1945年3月27日のビルマ国軍対日蜂起を記念
4月13日 - 4月16日	水祭り	သင်္ကြန်	Thingyan	ビルマの新年を祝う
4月17日	ビルマの新年	နှစ်ကူး	Bama hnithitku
5月1日	労働節	အလုပ္သမား	A louk thama nei
5月11日	カゾンの満月	ကဆုန္လျပည့္	Kason la pyei Boda nei	仏陀の誕生・入滅・悟りを菩提樹に水をかけて祝う
7月9日	雨安居（仏教徒受難節始日）	ဝါဆိုလလပြည့်	Waso la pyei nei
7月19日	殉教者の日	အာဇာနည္	Azani nei	1947年7月19日のアウンサンらの暗殺を記念
10月6日	仏教徒受難節終日	သီတင္းကြ်တ္	Thadingyut
10月 - 11月	ディーワーリー	ဒီပါ၀လီ	Deiwali
11月4日	ダザウンダインの満月	တန္ေဆာင္တုိင္ပြဲ	Tazaungdaing pwe	ランタンの祭り
11月14日	国慶日	အမ်ိဳးသားေန႔	Amyotha nei	1920年11月14日のビルマ最初の学生ストを記念
12月19日	カレンの新年	ကရင္နွစ္သစ္ကူးေန႔	Kayin hnithiku	カレン族の新年
12月25日	クリスマス	ခရစ္စမတ် ပွဲတော်နေ့	Hkarissamat nei
11月 - 1月	イード	အစ္စလာမ် ဘာသာ	Id nei	イスラム教徒の祭日（イード・アル＝フィトル、イード・アル＝アドハー）

ミャンマーを題材とした作品

• ビルマVJ 消された革命
• ランボー/最後の戦場
• 竹山道雄『ビルマの竪琴』
• With You 〜みつめていたい〜

関連項目

• ミャンマー関係記事の一覧
• ビルマ百科事典
• 南機関
• ヤード・ポンド法
• 在日ミャンマー人

外部リンク

• 政府
  • 国家平和開発評議会 （英語）
  • 在日ミャンマー大使館 （英語）
• 日本政府
  • 日本外務省 - ミャンマー （日本語）
  • 在ミャンマー日本国大使館 （日本語）
• 観光
  • Template:Wikitravel
  • ミャンマー観光促進部 （日本語）
• その他
  • JETRO - ミャンマー
  • 日本アセアンセンター - ミャンマー
  • - ミャンマー語版ウィキペディア
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