6.29豪雨災害
| 発災日時 |
1999年6月23日から7月3日 （特に6月29日） |
|---|---|
| 被災地域 |
 九州地方北部から中部地方 |
| 災害の気象要因 | 梅雨（一部集中豪雨） |
| 気象記録 | |
| 最多雨量 | 高知県長岡郡本山町で341 mm |
| 人的被害 | |
| 死者 |
39人 |
| 行方不明者 |
1人 |
| 負傷者 |
69人 |
| 建物等被害 | |
| 全壊 |
173棟 |
| 半壊 |
122棟 |
| 一部損壊 |
435棟 |
| 床上浸水 |
3,844棟 |
| 床下浸水 |
14,741棟 |
| 災害救助法 適用市区町村 |
広島県広島市・呉市 福岡県福岡市 |
| 出典： #参考資料 | |
6.29豪雨災害（6.29ごううさいがい）とは、1999年（平成11年）6月29日（火曜日）に発生した水害（豪雨災害）。
災害の起こった年から「平成11年6月豪雨」、あるいは特に被害が顕著だった広島県と福岡県の名をとって「◯◯広島豪雨」「◯◯福岡豪雨」などで呼ばれている。以下、当時の広島と福岡を中心に記載する。
概要
1999年は梅雨や台風により各地で災害が起こっており、その中で「6.29豪雨災害」はこの年の代表的な災害となった[1]。
活発化した梅雨前線の東上に伴い1999年6月23日から7月3日にかけて西日本から北日本の広い範囲で降雨し、各地で豪雨となった[1][2]。最多一日降水量は6月29日高知県長岡郡本山町で観測された341mm[1]。特に6月28日から6月29日には、北部九州から中部地方にかけて局地的に時間あたり100mmの降水量を計測し、28府県で被害が発生し浸水災害や土砂災害（土石流・がけ崩れ）を引き起こした[1][2]。
その中でも、広島県広島市・呉市および福岡県福岡市では集中豪雨により比較的規模の大きい災害が発生し災害救助法が適用された[1]。この2つのケースは当時新しい都市型災害として注目された。広島では新興住宅地で土石流が発生し都市型土砂災害と呼ばれ[2]、福岡ではJR博多駅が水浸しとなり都市機能が麻痺し典型的な都市型水害の被災例となった[1]。
1998年5月施行の被災者生活再建支援法の初適用事例（広島県全域）[1][3]。また広島での土砂災害を機に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）が制定された[4]。
被害
以下、1999年7月26日消防庁が発表した6月23日から7月3日までの大雨災害による全国的な被害状況を示す[1]。この数字には以下に記載する広島と福岡の数字も含まれている。
| 人的被害（人） | 住宅等被害（棟） | 備考 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 死者 | 不明者 | 重傷者 | 軽傷者 | 全壊 | 半壊 | 一部損壊 | 床上浸水 | 床下浸水 | |
| 39 | 1 | 10 | 59 | 173 | 122 | 435 | 3,844 | 14,741 | |
降水
- 気候区分
西日本はほとんどが太平洋側気候で占められる。その中で、瀬戸内海に面した地域は瀬戸内海式気候、日本海側が日本海側気候である。
- 梅雨前線
災害時期の梅雨前線は、6月23日から活発となり、その後南下し6月27日西日本南端に位置していたが、28日午後から夜かけて梅雨前線上の低気圧が中国大陸東岸から黄海上へ北上したことに伴い梅雨前線も北上し、29日未明の降雨となった[1][5]。
つまり、この時期の梅雨の典型的な気圧配置となった[1]。この際、強い積乱雲が発生したことにより北部九州から中国地方にかけて局地的に豪雨が降ることになった[1]。
- 降雨状況
6月23日から九州地方を中心に断続的に雨が振り、6月27日から当日である29日まで2日間近く無降雨が続いた[1][6]。この時点では記録的な豪雨というわけではなく、この時期の平均的な雨量だった[6]。
災害当日である29日は、北部九州から中国地方にかけて広い範囲で未明から降雨が始まり、夜半には一旦終了している[1][6]。
同日の豪雨域は、午前中は福岡市中心部で発生し一旦南下し太宰府市へ入り[7]、午後には広島市佐伯区の山々東側（市中心部側）肌に沿って縦長に伸び安佐南区・安佐北区まで発生、その後呉市中心部にも発生した[1][2][8]。
福岡と広島における時間降水量を見ると、下記の通り異常な雨量を計測した[1][2][6][9]。なお1時間あたりの雨量の目安として、50ミリを超えると全く傘が役に立たなくなり車の運転が困難な状況になり、80ミリを超えると人体は息苦しさを覚え圧迫感を感じるようになる[10]。
| 福岡県 | 福岡市 | 7:43-8:43 | 79.5mm | 広島県 | 八幡川橋（佐伯区） | 14:00-15:00 | 81mm | |
| 糟屋郡篠栗町 | 8:00-9:00 | 100mm | 戸山（安佐南区） | 14:00-16:00 | 63mm | |||
| 太宰府市 | 9:00-10:00 | 77mm | 魚切ダム（佐伯区） | 15:00-16:00 | 63mm | |||
| 飯塚市 | 9:00-10:00 | 59mm | 呉市 | 15:00-16:00 | 70mm |
つまり、ごく短時間での局所的な集中豪雨により、午前中は福岡県で、午後は広島県で災害が発生することとなった。
北部九州
原因
当日の博多湾は大潮で満潮は9時34分であった[7]。ほぼ同時刻に福岡市中心部で短期間で記録的な豪雨が発生したことにより、河川水位を押上げ浸水被害（外水氾濫）を出した[7]。主な該当河川は御笠川水系御笠川や御笠川水系諸岡川、多々良川水系須恵川[7][11]。
当時の福岡市内の下水道は時間雨量最大52mmで処理するよう設計されていたため排水処理が追いつかず、内水氾濫も引き起こした[9][11]。
この福岡での豪雨災害の特異点は、都市部の地下への浸水である[7]。外水氾濫と内水氾濫により、JR博多駅周辺の地下鉄博多駅や博多駅地下街、天神地下街をはじめ周辺のビル地下は浸水した[7][9]。
また当時の浸水は予想以上の早さで起こったため行政側も対応が遅れている[7][9]。
被害
以下、1999年7月1日福岡県消防防災課が取りまとめた福岡県内の被害状況[11]である。
| 人的被害（人） | 住宅被害（棟） | 備考 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 死者 | 不明者 | 負傷者 | 全壊 | 流失 | 半壊 家屋 |
一部損壊 | 床上浸水 | 床下浸水 | ||
| 福岡市 | 1 | - | - | - | - | 2 | - | 708 | 703 | |
| 福岡市以外 | - | - | 5 | - | - | - | 16 | 354 | 1,802 | 他に非住家7棟 |
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天神地下街では8時ごろから浸水が始まり、天井から雨漏りが起こっている[9]。
博多駅では10時30分ごろから浸水が始まった。レールが冠水したため12時5分から15時45分まで一部路線を運休し排水処理を行なっている[9]。交通は麻痺し、地下の最下層に受電施設を置くビルが多かったため、停電を起こし機能停止に陥った[7]。
博多駅周辺で地下空間のある182棟のうち、地下に浸水した建物が71棟、そのうち1m以上浸水が29棟、完全水没10棟[7]。死者はビル地下で溺死した[7]。そのビルは小規模なもので、階段・地下駐車場入り口・換気口から水が入り、消防隊が駆けつけた11時24分時点で天井付近まで流入していた[9][11]。
対策
- 御笠川
対策が取られたがのちの2003年（平成15年）7月豪雨でも甚大な被害を受けたため、再検討された。さらに河床掘削され護岸整備を行い、平成15年豪雨時流量を耐えうる890m3/sまで計画高水流量を上げている[12]。
- 博多駅周辺
元々博多駅周辺は周囲より凹んだ立地にあり漏水しやすい地形であったため[7][9]、6.29豪雨災害の後の平成15年豪雨でも浸水被害を受けた。これを受け博多駅地区緊急浸水対策事業「雨水整備レインボープラン博多」として抜本的な浸水対策がとられるようになった[12]。ポンプ場などの既存施設の更新に加え、雨水貯留管や雨水調整池、浸透側溝を新たに建設している[12]。
中国地方
原因
中国地方の雨量は上記降水のデータからもわかる通り、1日降水量では高知県と、時間降水量では福岡と比べても、そこまでの降水量ではなかった[8]。その中で広島での被害が大きくなった原因は、特異な状況下での降雨により土砂災害が発生したためである。
- 地理
中国地方の特徴的な地質の一つに、「マサ土」が挙げられる[13]。これはこの地方に広く分布する花崗岩が風化して堆積した地層であり、崩れやすく崖崩れや土石流の原因となる[13]。また、多大な被害が出た広島県西部は、狭い平野をギリギリまで土地開発しているため全国的に見ても急傾斜地が多い特徴がある[14]。
つまり、急傾斜地に崩れやすい性質を持った土が存在していたこと、比較的小規模な土石災害ながら高速ですぐ近くの住宅地を襲ったことが被害が多数でた原因となった[8][15]。
更に、土石流内の流木の状況から樹木の植生に問題があったと指摘されている[15][16]。ただマツ枯れに関しては当該地にそこまで多くなかったため、マツ枯れが土石流の原因になったとはいえない[15]。
- 対応
平日昼間に発生した土砂災害でありながら被害を大きくした理由は上記以外にもある。
広島県西部での100人以上の死者・行方不明者を出した豪雨災害は1967年（昭和42年）7月[17]を最後に30年近く、死者・行方不明者を出した豪雨災害は1988年（昭和63年）7月[18]を最後に10年近く起こっていなかったこと、更に災害現場付近の住民はそれ以前同様の災害に遭遇していなかったことから、当時の土砂災害に対する危機管理の低さが後の報告書で指摘されており、これが住民のみならず行政対応が後手に回る一因となった[6][8][14]。
また上記の通り、局地的に同時多発的に特異な災害が発生したため、行政の対応が遅れた部分もある[19]。まず広島市で15時台から災害が発生し、その1時間後である16時台に呉市で発生と、離れた地点で時間差で重大な災害が発生したため県も対応に手間取った[19]。
被害
1999年7月26日消防庁発表の中国地方における被害状況[2]と、2013年現在広島県が公表している県内のみの被災状況[5]は以下のとおり。なお負傷者の整合性がとれていないがソースを尊重しそのまま記載している。
| 人的被害（人） | 住宅等被害（棟） | 備考 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 死者 | 不明者 | 負傷者 | 全壊 | 流失 | 半壊 | 一部損壊 | 床上浸水 | 床下浸水 | ||
| 中国地方 | 35 | 1 | 55 | 153 | - | 102 | 305 | 1,434 | 3,409 | |
| 広島県のみ | 31 | 1 | 59 | 101 | - | 68 | - | 1,284 | 2,763 | |
| 住所 | 年齢 | 計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10代 以下 |
20代 〜30代 |
40代 〜50代 |
60代 〜70代 |
80代 以上 | ||||
| 広島県 | 西区 | 1 | 1 | |||||
| 安佐南区 | 1 | 2 | 3 | |||||
| 安佐北区 | 1 | 1 | 2 | 2 | 6 | |||
| 佐伯区 | 2 | 1 | 4 | 2 | 9 | |||
| 佐伯町 | 1 | 1 | ||||||
| 呉市 | 1 | 7 | 8 | |||||
| 江田島町 | 1 | 1 | 2 | |||||
| 安芸津町 | 1 | 1 | ||||||
| 河内町 | 1 | 1 | ||||||
| 山口県 | 下関市 | 1 | 1 | |||||
| 岡山県 | 大佐町 | 1 | 1 | |||||
| 美甘村 | 1 | 1 | ||||||
| 島根県 | 日原町 | 1 | 1 | |||||
| 合計 | 4 | 6 | 4 | 17 | 5 | 36 | ||
![土砂災害が発生した場所の一つ（1988年当時の写真）[20]。写真中央左から住宅地に流れる渓流で1999年土石流が発生した。](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Kannondai,_Saeki-ku,_Hiroshima_1988.jpg)
上記の全国的な被害と比べると死者・行方不明者で8割、全壊・半壊家屋で6割近くが広島での被災によるものだとわかる。つまり、この6.29豪雨災害における浸水以外の被害のほとんどは広島で発生したものである。
- 死者・行方不明者
中国地方における死者・行方不明者の住所と年齢構成は右のとおり[21][22]。なお、当時の自治体名で記載している（単位は人）。
梅雨前線の低気圧中心から見ると遠いところに位置する鳥取県では出なかった。山口県下関市は海沿い、岡山県阿哲郡大佐町（現新見市）・同県真庭郡美甘村（現真庭市）・島根県鹿足郡日原町（現津和野町）は山間部に位置している。
広島県の32人のうち24人（広島市17・呉市7）が土砂災害によるものである[8][15]。また広島での被害のうち、豪雨地域により2つに分類できる。
平日昼間に発生した災害であることもあり、その時間帯に住宅地にいる高齢者に被害数が多くなっている。
- 周辺被害
昼間から夕方の災害で帰宅ラッシュ時と重なったため、JR山陽新幹線や在来線各駅・各バスなど交通機関で大混乱となった[23]。土砂災害により道路が分断され、復旧に時間を擁した[24]。
広島県内での土砂災害は、土石流が139箇所、がけ崩れが186箇所[25]。当時広島県が指定していた土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険個所以外からも災害が発生しており[19]、行政側が想定外の箇所でも被災した。また広島では、流木が草津漁港を埋め尽くし、漁業に影響を与えている[26]。
当初は広島市・呉市のみに被災者生活再建支援法が適用されていたが[27]、後に広島県全域にまで拡大している[3]。
対策
多大な被害を出した広島県および広島市・呉市はこれを機に、防災計画の見直しを図った[14]。行政側は特に災害発生時の初動と、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険個所の近くの住民への広報を徹底した[14]。学識者はより詳細なハザードマップ作成を自治体に求め[28]、その後の土砂災害防止法施行や水防法改正に伴いより細かく更新されている。
また、住民側も意識が変わり独自で防災訓練を行なっている[29]。2012年には被災地の一つである佐伯区の河内地区にある河内公民館の敷地内に「災害記録の碑」が建立された[30]。
しかし、15年後の2014年8月に広島土砂災害が発生し、6.29災害の教訓が生かされなかった事が分かった。[31]
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 損害保険料率算出機構
- ^ a b c d e f 国土交通省中国地方整備局
- ^ a b “「被災者支援法」が広島県内全域に拡大”. 中国新聞 (1999年7月5日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “土砂災害防止法 よくある質問”. 京都府. 2013年7月20日閲覧。
- ^ a b “1999年（平成11年）6月29日 6.29災害（豪雨災害）”. 広島県防災web. 2013年7月20日閲覧。
- ^ a b c d e 牛山素行「1901年以降の降水量記録から見た1999年6月29日広島豪雨の特徴」（PDF）『自然災害科学』第20巻第1号、日本自然災害学会、2001年、2013年7月20日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k 楠田、1999年
- ^ a b c d e 海堀正博「6.29 土砂災害の概要と減災への課題」（PDF）『平成24年度砂防学会研究発表会概要集』、砂防学会、2013年7月20日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 井上
- ^ “雨と風の表”. 気象庁. 2013年7月20日閲覧。
- ^ a b c d “6月末梅雨前線豪雨1999年6月29日福岡災害（1999.6.29福岡災害）”. 東京大学大学院情報学環・学際情報学府web. 2013年7月20日閲覧。
- ^ a b c 棚橋由彦、蒋宇静、田上亜祐美「博多駅周辺の地下施設データベース及び浸水被害把握支援ツールの構築」（PDF）、長崎大学工学部研究報告、2013年7月20日閲覧。
- ^ a b “花崗岩の風化”. 中国地質調査業協会. 2013年7月20日閲覧。
- ^ a b c d “4.土砂災害から身を守るために”. 消防科学総合センター. 2013年7月20日閲覧。
- ^ a b c d “平成11年6月広島豪雨災害緊急調査団現地調査結果”. 日本地すべり学会. 2013年7月20日閲覧。
- ^ “団地が危ない 6・29豪雨災害（中）”. 中国新聞 (1999年7月16日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “昭和42年7月豪雨災害（呉市）”. 広島県砂防課. 2013年7月20日閲覧。
- ^ “昭和63年7月豪雨災害（加計町（現安芸太田町））”. 広島県砂防課. 2013年7月20日閲覧。
- ^ a b c “2時間で一気に被災”. 中国新聞 (1999年6月29日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
- ^ “被害拡大 死者26人不明なお9人／中国地方”. 中国新聞 (1999年7月1日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “新たに1遺体収容 広島市安佐北区亀山”. 中国新聞 (1999年7月2日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “広島県内の交通機関、運休や遅れ相次ぐ”. 中国新聞 (1999年6月30日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “広島県内で依然、国道など40ヵ所全面通行止め”. 中国新聞 (1999年7月6日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “平成11年6・29豪雨災害（広島市・呉市）”. 広島県砂防課. 2013年7月20日閲覧。
- ^ “広島湾に大量の流木 草津漁港マヒ”. 中国新聞 (1999年7月1日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “広島市と呉市に被災者生活再建支援法を初適用”. 中国新聞 (1999年7月2日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “土砂災害調査団が地域防災見直し提言／広島県”. 中国新聞 (1999年7月17日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “5．自主防災”. 中国新聞 (2000年6月24日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “忘れまい「災害記録の碑」6・29集会で除幕”. 西日本タイムズ (2012年6月29日). 2013年7月20日閲覧。
- ^ “広島市、土砂崩れ発生後に避難勧告 １５年前の教訓生かされず”. MSN産経ニュース (2014年8月20日). 2014年8月21日閲覧。
参考資料
- “平成11年6月末から8月にかけての風水害の概要” (PDF). 損害保険料率算出機構. 2013年7月20日閲覧。
- “1999年6月23日〜7月3日/梅雨前線豪雨による土砂災害”. 国土交通省中国地方整備局. 2013年7月20日閲覧。
- 楠田哲也「1999. 6. 29 福岡豪雨」（PDF）『土木学会誌』第11巻第4号、土木学会、1999年、2013年7月20日閲覧。
- 井上和也「地下空間での水害」（PDF）、京都大学防災研究所、2013年7月20日閲覧。
- 6.29豪雨 - 中国新聞
関連項目
- 気象学・気候学に関する記事の一覧
- 玄倉川水難事故 - 同年8月に起きた豪雨絡みの水難事故。
- 広島土砂災害 - 2014年8月に起きた都市型土砂災害。
外部リンク
- 1999年6月梅雨前線豪雨災害－1999年広島豪雨･福岡豪雨－ 研究関連情報
- 写真で見る平成11年6.29豪雨災害 - 広島県砂防課