片倉 (横浜市)
（片倉町 (横浜市)から転送）
| 片倉 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 片倉北部の街並み（遠方は新横浜） | |
 北緯35度29分23秒 東経139度36分25秒 / 北緯35.489836度 東経139.606861度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 14,156 人 |
| 世帯数 | 7,083 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.072 km² | |
| 人口密度 | 13205.22 人/km² |
| 設置日 | 1984年（昭和59年）7月23日 |
| 郵便番号 | 221-0865[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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片倉町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 神奈川区 |
| 町名制定 | 1927年（昭和2年）4月1日 |
| 町名廃止 | 2003年（平成15年）10月27日 |
片倉（かたくら）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は片倉一丁目から片倉五丁目。住居表示実施済み区域。
地理
[編集]神奈川区の中西部に位置し、東に神大寺、北東に港北区岸根町、西と北に三枚町、北西の一部に菅田町、南に三ツ沢上町と保土ケ谷区峰沢町と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、片倉5-11-5の地点で29万2000円/m²となっている[5]。
歴史
[編集]町名の由来
[編集]『小田原記』の天文6年（1537年）の項に「片倉」の記録がある[6]。地名研究で「集落の片方が崖」の意[6]。
沿革
[編集]- 1927年（昭和2年）4月1日 - 橘樹郡城郷村が横浜市に編入。横浜市片倉町となる[7]。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 区制の施行により、神奈川区が設置される。横浜市神奈川区片倉町となる[8]。
- 1970年（昭和45年）6月1日 - 三ツ沢地区の住居表示の実施に伴い、三ツ沢上町の一部を編入[9]。
- 1983年（昭和58年）8月1日 - 町界変更により三枚町の一部を編入[10]。
- 1984年（昭和59年）7月23日 - 住居表示の実施に伴い、片倉町、神大寺町の各一部より片倉一丁目を新設。片倉町の一部を神大寺三丁目へ編入。神大寺町の一部を片倉町に編入[10]。
- 2002年（平成14年）10月28日 - 住居表示の実施に伴い、片倉町の一部より片倉二丁目を新設[11]。
- 2003年（平成15年）10月27日 - 住居表示の実施に伴い、片倉町の一部から、片倉三丁目、片倉四丁目、片倉五丁目を新設。残部を港北区岸根町へ編入し、片倉町は廃止となる[11]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 片倉一丁目 | 1984年（昭和59年）7月23日 | 片倉町、神大寺町（各一部） |
| 片倉二丁目 | 2002年（平成14年）10月28日 | 片倉町（一部） |
| 片倉三丁目 | 2003年（平成15年）10月27日 | |
| 片倉四丁目 | ||
| 片倉五丁目 |
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町名 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 片倉一丁目 | 2,286世帯 | 4,405人 |
| 片倉二丁目 | 1,598世帯 | 3,470人 |
| 片倉三丁目 | 357世帯 | 757人 |
| 片倉四丁目 | 869世帯 | 1,467人 |
| 片倉五丁目 | 1,973世帯 | 4,057人 |
| 計 | 7,083世帯 | 14,156人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 2,992
|
| 2000年（平成12年）[13] | 3,436
|
| 2005年（平成17年）[14] | 12,157
|
| 2010年（平成22年）[15] | 12,941
|
| 2015年（平成27年）[16] | 13,385
|
| 2020年（令和2年）[17] | 13,875
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 1,147
|
| 2000年（平成12年）[13] | 1,405
|
| 2005年（平成17年）[14] | 5,306
|
| 2010年（平成22年）[15] | 5,893
|
| 2015年（平成27年）[16] | 6,131
|
| 2020年（令和2年）[17] | 6,653
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[18]。
| 町名 | 街区 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 片倉一丁目 | 19〜33番 | 横浜市立神大寺小学校 | 横浜市立六角橋中学校 |
| 1〜18番 | 横浜市立中丸小学校 | ||
| 片倉二丁目 | 3番23〜27号 13〜15番 17〜72番 | ||
| 1番〜3番22号 4〜12番 16番 |
横浜市立神大寺小学校 | ||
| 片倉三丁目 | 全域 | ||
| 片倉四丁目 | 全域 | ||
| 片倉五丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 町名 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 片倉一丁目 | 81事業所 | 1,084人 |
| 片倉二丁目 | 101事業所 | 777人 |
| 片倉三丁目 | 20事業所 | 122人 |
| 片倉四丁目 | 28事業所 | 232人 |
| 片倉五丁目 | 78事業所 | 590人 |
| 計 | 308事業所 | 2,805人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 287
|
| 2021年（令和3年）[19] | 308
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 2,500
|
| 2021年（令和3年）[19] | 2,805
|
交通
[編集]鉄道
[編集]- 横浜市営地下鉄ブルーライン（3号線）
片倉町駅北方に東海道貨物線が通り（盛土によるトンネル）、相鉄線直通列車が通っているが駅はない。
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 町名 | 街区 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 片倉一丁目 | 全域 | 神奈川警察署 | 神大寺交番 |
| 片倉二丁目 | 全域 | ||
| 片倉三丁目 | 全域 | ||
| 片倉四丁目 | 全域 | ||
| 片倉五丁目 | 全域 |
参考文献
[編集]- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 6頁
- ^ a b “片倉の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜神奈川-1”. 国土交通省. 2024年7月7日閲覧。
- ^ a b 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 33頁.
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 56頁、3 - 57頁、附 - 3頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 60頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 62頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
関連項目
[編集]
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