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渋谷博史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
渋谷博史
生誕 (1949-04-04) 1949年4月4日
兵庫県
死没 (2024-06-25) 2024年6月25日(75歳没)
東京都
国籍 日本の旗 日本
研究機関 東京大学
研究分野 財政学、福祉国家論
母校 東京大学
学位 経済学博士
博士課程
指導教員
林健久,加藤榮一
影響を
与えた人物
岡田徹太郎
受賞 1987年 日米友好基金賞
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渋谷 博史(しぶや ひろし、1949年4月4日 - 2024年6月25日)は、日本経済学者財政学者東京大学名誉教授、元東京大学社会科学研究所教授。専門は、福祉国家論アメリカ財政論。アメリカ財政史。

経歴

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1949年4月4日生まれ。1973年東京大学経済学部卒業。1977年3月まで商社三井物産)勤務。1977年4月〜83年3月、東京大学大学院経済研究科博士課程在学[1]

1983年4月~90年3月、日本証券経済研究所に勤務。同研究所在籍中の1985年、博士論文『戦後アメリカ財政の論理』により経済学博士東京大学)の学位を授与される。1986年、博士論文を大幅に書き改めた『現代アメリカ財政論』(御茶の水書房)を出版し[2]、1987年度日米友好基金賞を受賞する[1]

米国ペンシルバニア大学及び国際通貨基金客員研究員、米国メリーランド大学客員研究員を経て、1990年、東京大学社会科学研究所助教授、92年同教授[1]

主著に、前記『現代アメリカ財政論』のほか、『レーガン財政の研究』(東京大学出版会、1992年)、『現代アメリカ連邦税制史』(丸善、1995年)、『20世紀アメリカ財政史』全3巻(東京大学出版会、2005年)。2015年より、東京大学名誉教授[3]。2024年6月25日逝去。

受賞

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著作

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単著

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  • 『現代アメリカ財政論』(御茶の水書房、1986年)
  • 『レーガン財政の研究』(東京大学出版会、1992年)
  • 『現代アメリカ連邦税制史――審議過程と議会資料』(丸善、1995年)
  • 『20世紀アメリカ財政史(1)パクス・アメリカーナと基軸国の税制』(東京大学出版会、2005年)
  • 『20世紀アメリカ財政史(2)「豊かな社会」とアメリカ型福祉国家』(東京大学出版会、2005年)
  • 『20世紀アメリカ財政史(3)レーガン財政からポスト冷戦へ』(東京大学出版会、2005年)
  • 『日本の福祉国家財政』(学文社、2008年)
  • 『福祉国家と地域と高齢化』(学文社、2009年/改訂版2014年)
  • 『21世紀日本の福祉国家財政』(学文社、2012年/2版2014年)
  • 『トランプ財政とアメリカ第一主義』(東京大学出版会、2023年)
  • 『アメリカ「小さな政府」のゆくえ: トランプ、バイデンに継承されるオバマの決断』(勁草書房、2024年)

単編著

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  • 『アメリカ・モデル福祉国家Ⅱ:リスク保障に内在する格差』(昭和堂、2010年)
  • 『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅰ:自由と競争と社会的階段』(昭和堂、2010年)
  • 『アメリカ・モデルの企業と金融』(昭和堂、2011年)

共編著

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  • (北條裕雄・井村進哉)『日米の金融規制の再検討』(日本経済評論社、1995年)
  • (井村進哉・中浜隆)『日米の福祉国家システム――年金・医療・住宅・地域』(日本経済評論社、1997年)
  • (丸山真人・伊藤修)『市場化とアメリカのインパクト――戦後日本経済社会の分析視角』(東京大学出版会、2001年)
  • (井村進哉・花崎正晴)『アメリカ型経済社会の二面性――市場論理と社会的枠組』(東京大学出版会、2001年)
  • 内山昭・立岩寿一)『福祉国家システムの構造変化――日米における再編と国際的枠組み』(東京大学出版会、2001年)
  • 首藤惠・井村進哉)『アメリカ型企業ガバナンス――構造と国際的インパクト』(東京大学出版会、2002年)
  • (渡瀬義男・樋口均)『アメリカの福祉国家システム――市場主導型レジームの理念と構造』(東京大学出版会、2003年)
  • 岡本英男・藤沢利治・池上岳彦・芳賀 健一)『国民国家システムの再編』(御茶の水書房、2003年)
  • (平岡公一)『講座福祉社会(11)福祉の市場化をみる眼――資本主義メカニズムとの整合性』(ミネルヴァ書房、2004年)
  • (安部雅仁・櫻井潤)『地域と福祉と財政』(学文社、2005年/増補版2006年)
  • (渡瀬義男)『アメリカの財政と福祉国家(1)アメリカの連邦財政』(日本経済評論社、2006年)
  • (前田高志)『アメリカの財政と福祉国家(2)アメリカの州・地方財政』(日本経済評論社、2006年)
  • (中浜隆)『アメリカの財政と福祉国家(3)アメリカの年金と医療』(日本経済評論社、2006年)
  • (C・ウェザーズ)『アメリカの財政と福祉国家(4)アメリカの貧困と福祉』(日本経済評論社、2006年)
  • (立岩寿一・樋口均)『地域経済と福祉』(学文社、2006年)
  • (秋山義則・前田高志)『アメリカの州・地方債』(日本経済評論社、2007年)
  • (水野謙二・櫻井潤)『地域の医療と福祉』(学文社、2007年)
  • (根岸毅宏・木下武徳)『社会保障と地域』(学文社、2008年/2版2011年)
  • (樋口均・櫻井潤)『グローバル化と福祉国家と地域』(学文社、2010年)
  • (中浜隆)『アメリカ・モデル福祉国家Ⅰ:競争への補助的階段』(昭和堂、2010年)
  • (塙武郎)『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅱ:「小さな政府」と民間活用』(昭和堂、2010年)
  • (田中信行・荒巻健二)『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅲ:外的インパクトと内生要因の葛藤』(昭和堂、2010年)
  • (片山泰輔)『アメリカの芸術文化政策と公共性』(昭和堂、2011年)
  • (根岸毅宏)『アメリカの分権と民間活用』(日本経済評論社、2012年)
  • (河崎信樹・田村太一)『世界経済とグローバル化』(学文社、2013年)
  • (根岸毅宏・塚谷文武)『福祉国家と地方財政』(学文社、2014年)
  • (塚谷文武・橋都由加子・長谷川千春・久本貴志)『福祉国家と地方財政ー新版』(学文社、2021年)

脚注

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  1. ^ a b c d 東京大学社会科学研究所「渋谷博史」”. jww.iss.u-tokyo.ac.jp. 2023年8月22日閲覧。
  2. ^ 『現代アメリカ財政論』「はしがき」より。
  3. ^ 『トランプ財政とアメリカ第一主義』「著者紹介」より。
  4. ^ 『官報』第1276号、令和6年8月1日

外部リンク

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