海谷厚志
| 海谷 厚志 かいや あつし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1966年7月26日（58歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・山形県長井市[2] |
| 出身校 |
宮城県仙台第二高等学校[2] 東京大学[3] |
| 在任期間 | 2023年7月4日[4][5] - 2024年7月1日[6][7] |
海谷 厚志（かいや あつし、1966年〈昭和41年〉7月26日[1] - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。
来歴
[編集]山形県長井市生まれ[2]。その後、小学校まで寒河江市で暮らし、父の転勤で仙台市に転居[2]。宮城県仙台第二高等学校を経て[2]、1989年（平成元年）3月、東京大学法学部を卒業[3]。同年4月、運輸省に入省し[3]、運輸省大臣官房国有鉄道改革推進部監理課に配属[3]。その後、運輸省中部運輸局企画部地域交通企画課長、運輸省大臣官房会計課専門官、自動車交通局企画課補佐官、同旅客課補佐官、国土交通省総合政策局政策課長補佐、同交通計画課企画調整官、海事局船員政策課船員確保対策企画官、国土交通省大臣官房総務課企画官などを歴任し[3]、2008年（平成20年）7月15日に内閣法制局参事官（第二部）に就任[8]。在任中、海賊対処法、特定タンカー保険法の成立、海上運送法、海洋汚染防止法、船員法の改正などに尽力した[9]。とりわけ、海賊対処法は日本国憲法第9条との兼ね合いから成立までに時間がかかったうえに参議院で否決され、衆議院で再可決して成立するなど、成立まで難航したと述懐している[9]。
その後、航空局航空戦略課長、国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長、国土交通省大臣官房参事官（会計）、同会計課長、同審議官（海事局・港湾局・総合政策局）、同公文書監理官、航空局次長、運輸総合研究所主席研究員兼事務局長などを歴任[3]。
2023年（令和5年）7月4日、国土交通省海事局長に就任[4][5]。
年譜
[編集]- 1989年（平成元年）
- 1991年（平成3年）
- 1993年（平成5年）4月 - 運輸省大臣官房文書課[3]
- 1995年（平成7年）4月 - 運輸省中部運輸局企画部地域交通企画課長[3]
- 1997年（平成9年）2月 - 運輸省大臣官房会計課専門官[3]
- 1998年（平成10年）7月 - 運輸省自動車交通局企画課補佐官[3]
- 2000年（平成12年）7月 - 運輸省自動車交通局旅客課補佐官[3]
- 2002年（平成14年）9月 - 国土交通省総合政策局政策課長補佐[3]
- 2004年（平成16年）4月 - 国土交通省総合政策局交通計画課企画調整官[3]
- 2005年（平成17年）7月 - 国土交通省海事局船員政策課船員確保対策企画官[3]
- 2006年（平成18年）7月 - 国土交通省大臣官房総務課企画官（海事局）[3]
- 2007年（平成19年）9月 - 国土交通省大臣官房総務課企画官[3]
- 2008年（平成20年）7月 - 内閣法制局参事官（第二部）[3]
- 2012年（平成24年）10月 - 国土交通省航空局航空戦略課長[3]
- 2014年（平成26年）7月 - 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長[3]
- 2016年（平成28年）6月 - 国土交通省大臣官房参事官（会計）[3]
- 2017年（平成29年）7月11日 - 国土交通省大臣官房会計課長[3][10]
- 2018年（平成30年）7月31日 - 国土交通省大臣官房審議官（海事局・港湾局・総合政策局）[3][11]
- 2019年（令和元年）7月9日 - 国土交通省大臣官房公文書監理官[3][12]
- 2020年（令和2年）7月21日 - 国土交通省航空局次長[3][13]
- 2022年（令和4年）7月1日 - 運輸総合研究所主席研究員兼事務局長[3][14]
- 2023年（令和5年）7月4日 - 国土交通省海事局長[4][5]
- 2024年（令和6年）7月1日 - 辞職[6][7]
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b 政官要覧社 2021, 1064頁.
- ^ a b c d e “毎日フォーラム・霞が関人物録 山形県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2021年8月10日) 2024年1月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad “海谷 厚志～ '23年7月）（かいや あつし）”. 運輸総合研究所. 2024年1月13日閲覧。
- ^ a b c "国交省人事異動（第46号）令和5年7月4日付" (PDF). 国土交通省. 2024年7月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2024年8月27日閲覧。
- ^ a b c “国交省事務次官に和田信貴氏 観光庁長官は高橋一郎氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月27日) 2024年1月15日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動（第31号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年7月1日、7頁。オリジナルの2024年8月2日時点におけるアーカイブ。2024年10月10日閲覧。
- ^ a b c “国交省幹部人事、海事局長に現次長の宮武氏。海保長官に現次長の瀬口氏”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2024年6月26日) 2024年10月10日閲覧。
- ^ 『官報 平成20年本紙第4872号11頁 人事異動 内閣法制局』（プレスリリース）国立印刷局、2008年7月16日。
- ^ a b “海谷海事局長、旅客船の安全対策を推進。「前局長からのたすき大事に」。就任会見”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2023年7月28日) 2024年1月14日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第65の２号）平成29年7月11日付" (PDF). 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2024年6月8日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第78号）平成30年7月31日付、6ページ目" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第65号）令和元年7月9日付、5ページ目" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第79号）令和2年7月21日付、6ページ目" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年4月1日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第63号）令和4年7月1日付、2ページ目" (PDF). 国土交通省. 2024年8月2日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年4月1日閲覧。
参考文献
[編集]- 『政官要覧 令和3年春号』政官要覧社、2021年2月26日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 髙橋一郎 |
国土交通省海事局長 2023年 - 2024年 |
次代 宮武宜史 |
| 先代 飯嶋康弘 |
国土交通省航空局次長 2020年 - 2022年 |
次代 新垣慶太 |