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沖縄連隊区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
沖縄警備隊区から転送)

沖縄連隊区(おきなわれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は沖縄警備隊区である。沖縄県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は沖縄連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に沖縄地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1886年(明治19年)12月1日、「警備隊条例」が公布され、まず対馬警備隊が設置され、順次、小笠原、佐渡、隠岐、大島、沖縄に警備隊を設けることとなった[1]1888年(明治21年)5月14日に公布された「陸軍管区表」(明治21年勅令第32号)により、沖縄警備隊区が設置され第6師管第11旅管に属し、管轄区域は沖縄県全域となった。しかし、沖縄警備隊が1898年(明治31年)に設置されるまで警備隊区の業務は鹿児島大隊区鹿児島連隊区が担った(「陸軍管区表」備考)。1896年(明治29年)4月1日、旅管が廃止され第6師管の所属となった[2]

1898年4月1日、沖縄警備隊司令部は「沖縄警備隊司令部条例」(明治31年3月8日勅令第36号)により設置され、警備隊区の業務を担った。同年4月15日より司令部は沖縄県庁内で事務を開始した[3]1901年3月22日、司令部が那覇区久茂地の新築庁舎に移転[4]し、さらに同年12月28日、那覇区松下町に移転した[5]

1903年(明治36年)2月14日、再び旅管が採用され警備隊区は第6師管第11旅管に属した[6]1917年7月17日、司令部が那覇区美栄橋町に移転[7]

1918年(大正7年)6月1日、沖縄警備隊が廃止(大正7年5月29日軍令陸第15号)され、同日、沖縄警備隊区を廃止し沖縄連隊区を設置し、第6師管第36旅管に属した。管轄区域は警備隊区と同様に沖縄県全域で、その廃止まで変更はなかった[8]

日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年4月6日軍令陸第2号)され[9]、1925年5月1日に旅管は廃止となり引き続き第6師管に属した。

1940年(昭和15年)8月1日、沖縄連隊区は西部軍管区熊本師管に属することとなった[10]。 1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[11]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、熊本師管は熊本師管区と改称された[12]

司令官

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沖縄警備隊区

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  • 下江孝 歩兵少佐:1898年4月1日 - 1899年2月22日
  • 瀬戸競 歩兵少佐:1899年2月22日 - 6月1日
  • 瀬戸競 後備歩兵少佐:1899年6月1日 - 1901年2月13日
  • 久芳光直 歩兵少佐:1901年2月13日 - 1901年4月1日
  • 久芳光直 後備歩兵少佐:1901年4月1日 - 1902年11月1日
  • 岡田昭義 歩兵少佐:1902年11月1日 -
  • 山中光保 歩兵少佐:1903年5月1日 - 1906年11月18日
  • 木沢啓 歩兵少佐:1906年11月18日 - 1907年11月13日
  • 鈴木秀五郎 歩兵中佐:1907年11月13日 - 1908年8月4日
  • 野島貫一 歩兵中佐:1908年8月4日 - 1911年9月28日
  • 原粛郎 輜重兵少佐:1911年9月28日 - 1912年3月8日
  • 佐多武彦 歩兵中佐:1912年3月8日 - 1915年2月15日
  • 梅田岩樹 歩兵中佐:1915年2月15日 - 1916年8月18日
  • 光井芳太郎 歩兵中佐:1916年8月18日 - 1918年6月1日

沖縄連隊区

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  • 光井芳太郎 歩兵大佐:1918年6月1日 - 7月24日[13]
  • 納富広次 歩兵中佐:1918年7月24日[13] - 1920年8月1日[14]
  • 土方清 歩兵中佐:1920年8月1日[14] - 1922年8月15日[15]
  • 藤井好祐 歩兵大佐:1922年8月15日[15] -
  • 高牟礼盛助 大佐:不詳 - [16]
  • 前原宏行 歩兵大佐:不詳 - 1928年8月10日[17]
  • 小谷喜彦 歩兵大佐:1928年8月10日[17] -
  • 森尻伊祐 大佐:1930年8月1日[18] - 1932年[16]4月11日[18]
  • 石井虎雄 歩兵中佐:1932年6月30日 - 1935年8月1日[19]
  • 古思了 歩兵大佐:1935年8月1日[19] - 1937年8月2日[20]
  • 生田寅雄 大佐:1937年8月2日[21] - 1939年8月[16]1日[21]
  • 松田元治 大佐:1939年8月 - 1941年8月[16]
  • 井口駿三 大佐:1941年8月 - 1944年10月10日戦死[16]
  • 吉田喜徳 大佐:1944年10月19日[22] - 1945年4月3日[23]
  • (代理)左近寺六郎 中佐:[16]

脚注

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  1. ^ 『陸軍軍戦備』22頁。
  2. ^ 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  3. ^ 『官報』第4444号、明治31年4月27日。
  4. ^ 『官報』第5324号、明治34年4月6日。
  5. ^ 『官報』第1630号、大正7年1月11日。
  6. ^ 陸軍管区表(明治36年2月14日勅令第13号)
  7. ^ 『官報』第1495号、大正6年7月25日。
  8. ^ 陸軍管区表(大正7年5月29日軍令陸第16号)
  9. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  10. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  11. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  12. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  13. ^ a b 『官報』第1794号、大正7年7月25日。
  14. ^ a b 『官報』第2401号、大正9年8月3日。
  15. ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
  16. ^ a b c d e f 瀬名波栄『沖縄作戦』沖縄戦史刊行会、1978年、16頁。
  17. ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
  18. ^ a b 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』234頁。
  19. ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
  20. ^ 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』250頁。
  21. ^ a b 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』304頁。
  22. ^ 『陸軍異動通報』第217号、昭和19年10月21日。
  23. ^ 『陸軍異動通報』第86号、昭和20年4月9日。

参考文献

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