檜垣造船
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本社ビル | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | HSB |
本社所在地 |
日本 〒799-2111 愛媛県今治市小浦町1丁目4-25 |
設立 | 1964年(創業は1951年) |
業種 | 輸送用機器 |
法人番号 | 5500001012187 |
事業内容 | 各種鋼船の建造及び修理 |
代表者 | 代表取締役社長 檜垣宏彰 |
資本金 | 4,800万円 |
売上高 | 155億円(2020年3月実績) |
従業員数 | 98名 |
決算期 | 3月 |
主要株主 | 檜垣清隆・檜垣爲雄・摂予汽船[1] |
主要子会社 |
檜商事株式会社 摂予汽船株式会社 |
外部リンク | https://www.higaki.co.jp/ |
檜垣造船株式会社(ひがきぞうせん)は、愛媛県今治市に本社を置く造船会社。
貨物船、ケミカルタンカー、LNG船、エチレン船、セメント運搬船、LPG船などの建造実績がある。
概要
[編集]今治造船と同様に檜垣為治が1901年に設立した「檜垣造船所」をルーツに持つ造船会社である。創業者の檜垣久雄は、戦後兄の繁一と父・為治の檜垣造船所を継ぎ、木造船建造を行っていたが、1951年に分かれてそれぞれ独立、久雄は檜垣久雄造船所を創業した[2]。久雄は、今治造船の会長などを務めた檜垣正一とは兄弟に当たる。今治造船とは2001年10月に同じく同根企業である繁造船を含めた3社合同で創業100周年記念パーティーを開催するなど「親族会社」として友好関係を維持している[3]。ただし、資本関係はなく、営業を始めとする事業活動全般も個別に行っている[3]。
中型輸送船分野では、業界内でトップクラスのシェアを誇る[4]。
事業所
[編集]沿革
[編集]- 1951年11月 - 檜垣久雄が檜垣久雄造船所として創業。
- 1964年6月 - 法人組織に変更。「檜垣造船株式会社」設立。
- 1967年11月 - 第一号船台1,000総トン建造船台完成。
- 1969年10月 - 建造実績100隻を達成。
- 1973年
- 5月 - 資本金4,800万円に増資。
- 11月 - 3,000総トン船台完成。
- 1974年7月 - 4,000総トン船台へ呼称能力変更の許可を受ける。
- 1976年6月 - 5,300総トン船台設備許可を受ける。
- 1977年10月 - 建造実績200隻を達成。
- 1980年6月 - 総トン数5,000トン以上の船舶を製造することができる造船台、又はドックを使用する。5,300総トン船台を廃止し、新たに4,900総トン船台設備許可を受ける。
- 1982年10月 - 累積トン数100万載貨重量トンを達成 コンピュータシステムを導入し、 社内電算化による生産・管理システムを整備。
- 1983年8月 - 建造実績300隻を達成。
- 1991年11月 - 建造実績400隻を達成。
- 1993年3月 - 4,999総トン船台から5,999総トン船台へ拡張完成。
- 1995年7月 - 東京事務所を新川自社ビル(新川むさしやビル)に移転。
- 1998年
- 2月 - 5,999総トン船台から6,800総トン船台への設備拡張許可を受け、完成。造船用総合システム「トライボン」を導入。
- 11月 - 新本社ビル落成。
- 1999年1月 - 建造実績500隻を達成。
- 2003年
- 2月 - 6,800総トン船台から7,300総トン船台へ拡張完成。
- 7月 - 国内初の内航LNG船竣工。
- 11月 - 7,300総トン船台から9,990総トン船台へ拡張完成。
- 2006年10月 - 建造実績600隻を達成。
- 2008年5月 - 波方工場が完成。
- 2012年4月 - ブラスト・塗装工場完成。
- 2015年
- 3月 - 9,990総トン船台から16,000総トン船台への船台拡張工事が完工。
- 4月 - 建造実績700隻を達成。
- 2016年5月 - 2基目となる240Tジブクレーンを波方工場に導入。
主要建造船
[編集]グループ会社
[編集]- 摂予汽船株式会社(船舶貸渡業)
- 檜商事株式会社(造船資材の販売等)
脚注
[編集]- ^ 日刊海事通信社(2015年)『海運・造船会社要覧』、727頁。
- ^ 今治造船(1977年)『今治造船史』、175頁。
- ^ a b 「檜垣造船 船種特化も船種は多様」『隔月刊COMPASS増刊号』、海事プレス社、2005年1月号、54頁。
- ^ 愛媛ものづくり企業『すご技』データベース 檜垣造船株式会社 - 愛媛ものづくり企業『すご技』データベース、2013年6月2日閲覧。
- ^ 国内初の内航船「第一新珠丸」によるLNG受け入れ - 四国ガス、2021年1月16日閲覧。
- ^ 日本初、「LNG燃料 内航貨物船」命名・竣工 - テクノ中部、2021年1月16日閲覧。