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栃原テレビ・FM中継局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
橋本東中継局から転送)

栃原テレビ・FM中継局(とちはらてれび・エフエムちゅうけいきょく)は、奈良県吉野郡下市町にある中継局である。

概要

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  • 当中継局が開局した影響で、奈良県内でも受信可能だったサンテレビNHK神戸放送局の地上デジタル波が、一時混信を受けるようになった(後述[1])。このため、近鉄ケーブルネットワークでは、一時サンテレビの地上デジタル放送が配信できなかったが、2011年7月4日から区域外再送信が行なわれている。
  • 逆に奈良県内の一部地域で、当中継局を受信してNHK奈良放送局奈良テレビ放送の地上デジタル放送を視聴する場合、両局と同一物理チャンネルのサンテレビとNHK神戸放送局が混信すること[2]、当中継局の広域民放とNHK大阪教育生駒山上の親局と同一周波数中継による混信が発生しているため、2011年度に各チャンネルが変更されることになった。[3][4]そのため、デジタル混信が生じている地域では、送信チャンネルの変更が完了するまでの期間中、地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)に指定され、テレビ東京を除く各局が受信可能対象になっていたが、2012年1月31日をもって旧チャンネルが完全停波されたため、一定の猶予期間を経てホワイトリストから外される。

地上デジタルテレビジョン放送送信設備

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リモコン
キーID
放送局名 物理
チャンネル
空中線電力 ERP 放送対象
地域
放送区域
内世帯数
開局日
リパック
前のch
リパック
後のch
栃原中継局
1 NHK
奈良総合
26 52 10W 78W 奈良県 約4万世帯 2007年
3月1日
2 NHK
大阪教育
13 50 全国放送
4 MBS
毎日放送
16 39 82W 近畿広域圏
6 ABC
朝日放送テレビ
15 37
8 KTV
関西テレビ放送
17 41
9 TVN
奈良テレビ放送
22 21 92W 奈良県
10 ytv
讀賣テレビ放送
14 35 82W 近畿広域圏
橋本東中継局
5 WTV
テレビ和歌山
30
(リパック
実施無し)
300mW 3.3W 和歌山県 約1万5千世帯 2008年
3月1日
紀ノ川橋本中継局
1 NHK
和歌山総合
43
(リパック
実施無し)
500mW 8.9W 和歌山県 約1万1千世帯 2011年
10月31日
  • 栃原デジタル中継局のリパックは、2011年10月31日から2012年1月31日の期間内に実施された。[5]
  • リパック前のERPはNHK奈良総合が83W、NHK大阪教育が81W、広域民放4社が83Wだったが、奈良テレビはリパック後も同じERPのままである。

地上アナログテレビジョン放送送信設備

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チャンネル 放送局名 空中線電力 ERP 放送対象
地域
放送区域
内世帯数
栃原中継局
33 MBS
毎日放送
映像100W
/音声25W
映像690W
/音声170W
近畿広域圏 約-世帯
35 ABC
朝日放送
37 KTV
関西テレビ放送
39 ytv
讀賣テレビ放送
41 TVN
奈良テレビ放送
映像830W
/音声210W
奈良県
43 NHK
奈良総合
45 NHK
大阪教育
全国放送
橋本東中継局
56 WTVテレビ和歌山 映像3W
/音声750mW
映像43W
/音声10.5W
和歌山県 約-世帯

 

FM放送送信設備

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周波数(MHz) 放送局名 空中線電力 ERP 放送対象地域 放送区域内世帯数
栃原中継局
83.7 NHK
奈良FM
30W 70W 奈良県 不明

備考

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  • デジタルテレビの放送エリアは、五條市・吉野郡下市町・吉野郡大淀町和歌山県橋本市・和歌山県伊都郡かつらぎ町の一部地域。
  • なお、上記にもある様に当デジタル中継局は、奈良県内向けの中継局であるが、和歌山県北東部の一部でも受信可能となっている。そのため、和歌山県の橋本中継局ではNHK教育、広域民放4局の物理チャンネルが親局とは別の周波数で送信される。また、当中継局を和歌山県内で受信している視聴者のため、テレビ和歌山が域外中継局として橋本東中継局を開局させたほか、NHK和歌山放送局も域外中継局として紀ノ川橋本中継局を開局させた(前者はアナログ・デジタル両波で開局したが、後者はデジタル新局として開局した)。

脚注

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  1. ^ 送信チャンネルの変更により解消された。
  2. ^ 当中継局と同じような例は他にもあり、徳島県阿波中継局が該当する。こちらも混信によって当中継局と同様の措置が取られた。
  3. ^ 地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表 ~奈良県大和郡山市他7地区におけるデジタル混信対策計画~(報道発表資料) - 総務省 近畿総合通信局2010年8月27日
  4. ^ デジタル混信の発生地域に対する対策計画(PDF)(上記別紙)
  5. ^ 地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル変更予定表 (PDF)

関連項目

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