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東本郷 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 緑区 > 東本郷 (横浜市)
東本郷
町丁
地図北緯35度30分32秒 東経139度34分32秒 / 北緯35.508842度 東経139.575614度 / 35.508842; 139.575614
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 緑区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 12,316 人
 世帯数 5,859 世帯
面積[2]
  0.992 km²
人口密度 12415.32 人/km²
設置日 1988年(昭和63年)7月25日
郵便番号 226-0002[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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東本郷町
町丁
北緯35度30分49.12秒 東経139度34分40.39秒 / 北緯35.5136444度 東経139.5778861度 / 35.5136444; 139.5778861
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 緑区
人口情報2023年(令和5年)7月31日現在[1]
 人口 26 人
 世帯数 9 世帯
面積[2]
  0.201 km²
人口密度 129.35 人/km²
設置日 1939年昭和14年)4月1日
郵便番号 226-0001[5]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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東本郷(ひがしほんごう)は神奈川県横浜市緑区町名。現行行政地名は東本郷一丁目から東本郷六丁目と東本郷町。住居表示は東本郷一丁目から東本郷六丁目は実施済みで、東本郷町が未実施区域[6]

地理

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緑区の南東部の都筑区港北区神奈川区の3区境界付近に位置し、東に港北区小机町、西に鴨居、南に神奈川区菅田町、北に都筑区池辺町川向町と接している。

面積

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面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
東本郷一丁目 0.106
東本郷二丁目 0.096
東本郷三丁目 0.162
東本郷四丁目 0.231
東本郷五丁目 0.211
東本郷六丁目 0.186
0.992
東本郷町 0.201

東本郷町の字名

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  • 西耕地にしこうち
  • 南耕地みなみこうち
  • 東耕地ひがしこうち
  • 北耕地きたこうち[2]

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、東本郷2-21-15の地点で20万5000円/m²[7]、東本郷4-14-5-1の地点で16万2000円/m²[8]となっている。

歴史

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沿革

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かつてはこの地域は、都筑郡新治村大字本郷であった。

  • 1939年昭和14年)4月1日 - 都筑郡新治村が横浜市に編入し、港北区東本郷町を設置[9]。東本郷町となったのはすでに中区本郷町があったため。
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区東本郷町となる[10]
  • 1970年(昭和45年)6月16日 - 土地区画整理事業による換地処分に伴い、鴨居町、神奈川区菅田町の各一部から編入[11]
  • 1977年(昭和52年)10月28日 - 神奈川区菅田町、港北区小机町との境界を変更する[12]
  • 1978年(昭和53年)5月29日 - 東本郷町の一部を川向町へ編入[13]
  • 1985年(昭和60年)7月22日 - 鴨居地区の住居表示の実施に伴い、東本郷町の一部を鴨居一丁目、鴨居二丁目の各町へ編入[14]
  • 1986年(昭和61年)2月22日 - 土地改良事業に伴う換地処分により鴨居町との境界を変更する[15]
  • 1988年(昭和63年)7月25日 - 住居表示の実施に伴い、東本郷町、神奈川区菅田町、港北区小机町の各一部から、東本郷一丁目から東本郷六丁目を新規設置[16]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
東本郷町 1939年(昭和14年)4月1日 大字本郷
東本郷一丁目 1988年(昭和63年)7月25日 東本郷町の一部
東本郷二丁目
東本郷三丁目 東本郷町、神奈川区菅田町の各一部
東本郷四丁目 東本郷町の一部
東本郷五丁目 東本郷町、港北区小机町の各一部
東本郷六丁目 東本郷町の一部

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
東本郷一丁目 580世帯 1,250人
東本郷二丁目 429世帯 914人
東本郷三丁目 752世帯 1,625人
東本郷四丁目 1,200世帯 2,406人
東本郷五丁目 1,009世帯 2,061人
東本郷六丁目 1,889世帯 4,060人
5,859世帯 12,316人
東本郷町 9世帯 26人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。(東本郷町、東本郷一丁目~東本郷六丁目の合算)

人口推移
人口
1995年(平成7年)[17]
12,017
2000年(平成12年)[18]
13,310
2005年(平成17年)[19]
13,344
2010年(平成22年)[20]
12,946
2015年(平成27年)[21]
12,548
2020年(令和2年)[22]
12,264

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。(東本郷町、東本郷一丁目~東本郷六丁目の合算)

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[17]
4,050
2000年(平成12年)[18]
4,826
2005年(平成17年)[19]
5,027
2010年(平成22年)[20]
5,209
2015年(平成27年)[21]
5,182
2020年(令和2年)[22]
5,314

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[23]

丁目

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丁目 番地 小学校 中学校
東本郷一丁目 全域 横浜市立東本郷小学校 横浜市立東鴨居中学校
東本郷二丁目 全域
東本郷三丁目 全域
東本郷四丁目 1〜2番、7〜9番
10番19・23号
20番〜25番10号
25番12〜27号
26番、29番
3〜6番、10番1〜18号
10番20〜22・24〜40号
11〜19番、25番11号
27〜28番、30〜37番
横浜市立城郷中学校
東本郷五丁目 1番〜26番13号
28番1〜5号
26番14〜21号、27番
28番6〜15号、29〜46番
横浜市立東鴨居中学校
東本郷六丁目 1〜4番
5〜27番 横浜市立城郷中学校

東本郷町

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事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[24]

丁目 事業所数 従業員数
東本郷一丁目 20事業所 447人
東本郷二丁目 7事業所 19人
東本郷三丁目 21事業所 63人
東本郷四丁目 45事業所 230人
東本郷五丁目 33事業所 386人
東本郷六丁目 33事業所 155人
159事業所 1,300人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[25]
156
2021年(令和3年)[24]
159

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[25]
1,026
2021年(令和3年)[24]
1,300

施設

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その他

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日本郵便

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  • 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[26]
町丁 郵便番号 郵便局
東本郷 226-0002[3] 緑郵便局
東本郷町 226-0001[5]

警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]

町丁 番・番地等 警察署 交番・駐在所
東本郷町 全域 緑警察署 鴨居駅前交番
東本郷一丁目 全域
東本郷二丁目 全域
東本郷三丁目 全域
東本郷四丁目 全域
東本郷五丁目 全域
東本郷六丁目 全域

参考文献

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関連項目

[編集]

脚注

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  1. ^ a b c 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b c d 横浜市町区域要覧、1 - 48頁
  3. ^ a b 東本郷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ a b 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 東本郷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  6. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  7. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜緑-11”. 国土交通省. 2024年6月2日閲覧。
  8. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜緑-18”. 国土交通省. 2024年6月2日閲覧。
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 170頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 58頁、3 - 155頁、3 - 174頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 174頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 179頁
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 179頁、3 - 180頁
  16. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 60頁、3 - 158頁、3 - 180頁、3 - 181頁
  17. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  23. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  24. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  25. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  26. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  27. ^ 交番案内/緑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。