日野 (横浜市)
（日野町 (横浜市港南区)から転送）
| 日野 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度23分31秒 東経139度34分49秒 / 北緯35.391875度 東経139.580147度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港南区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）8月31日現在[1]） | |
| 人口 | 18,226 人 |
| 世帯数 | 8,604 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.53 km² | |
| 人口密度 | 11912.42 人/km² |
| 設置日 | 1985年（昭和60年）7月22日 |
| 郵便番号 | 234-0051[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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日野町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 港南区 |
| 町名制定 | 1927年（昭和2年）4月1日 |
| 町名廃止 | 1993年（平成5年）10月8日 |
日野（ひの、英: Hino）は横浜市港南区の町名。現行行政地名は日野一丁目から日野九丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
[編集]港南区中部に位置し、日野川・鎌倉街道（神奈川県道21号横浜鎌倉線）沿いに南北に長い形をしている。一丁目が鎌倉街道の東側、残る二-九丁目が西側となる。鎌倉街道沿いにはロードサイド店舗などがみられ、幹線道路から離れた区域は住宅地などとなっている。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 日野一丁目 | 0.091 |
| 日野二丁目 | 0.289 |
| 日野三丁目 | 0.091 |
| 日野四丁目 | 0.180 |
| 日野五丁目 | 0.177 |
| 日野六丁目 | 0.154 |
| 日野七丁目 | 0.177 |
| 日野八丁目 | 0.168 |
| 日野九丁目 | 0.203 |
| 計 | 1.530 |
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、日野7-17-6の地点で16万6000円/m²[6]、日野9-34-17の地点で16万6000円/m²[7]、日野1-11-10の地点で19万5000円/m²[8]、日野2-3-11の地点で18万3000円/m²[9]、日野4-60-7の地点で16万5000円/m²[10]となっている。
歴史
[編集]沿革
[編集]古くは宮ケ谷村・宮の下村・金井村・吉原村の四ケ村からなる日野郷で、1889年（明治22年）に笹下・矢部野・日野・栗木・上中里・峯・氷取沢の各村と合併、日野の「日」と笹下の「下」をとり、日下村となった[11]。
- 1927年（昭和2年）4月1日 - 横浜市に編入。日下村大字日野字元の宮・宮ケ谷・宮の下・金井・吉原が横浜市日野町となった。吉原は現在の一・二丁目付近、金井は九丁目付近に相当し、バス停や学校名などに名残がみられる。同年10月1日に区制施行、中区日野町となる。
- 1943年（昭和18年）12月1日 - 中区から南区を分離・新設し、日野町は南区に編入された。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 南区から港南区を分離・新設。日野町の一部が磯子区に編入し、残りの大部分が港南区日野町となる[12]。
- 1970年（昭和45年）4月1日 - 住居表示の実施に伴い、磯子区日野町の一部を新設した洋光台五丁目、六丁目に編入する。磯子区笹下町、矢部野町、日野町の各一部を港南区日野町に編入する[13]。
- 1972年（昭和47年）6月5日 - 住居表示の実施に伴い、日野町の一部を新設した港南三丁目、港南六丁目と港南中央通に編入する[13]。
- 1973年（昭和48年）12月1日 - 戸塚区鍛冶ケ谷町との境界を変更し、戸塚区小菅ケ谷町の一部を編入する[13]。
- 1977年（昭和52年）3月6日 - 土地区画整理事業に伴い、野庭町との境界を変更する[14]。
- 1977年（昭和52年）8月1日 - 住居表示の実施に伴い、笹下町の一部を編入する[14]。
- 1981年（昭和56年）7月27日 - 住居表示の実施に伴い、日野町の一部を新設した港南台一丁目〜九丁目、磯子区洋光台五丁目、戸塚区上郷町に編入する[15]。
- 1983年（昭和58年）8月8日 - 住居表示の実施に伴い、日野町の一部を新設した日野南一丁目〜三丁目に編入する[16]。
- 1985年（昭和60年）6月3日 - 日野町の一部を戸塚区鍛冶ケ谷町に編入する[16]。
- 1985年（昭和60年）7月22日 - 住居表示の実施に伴い、日野町、野庭町の各一部を新設した日野一丁目〜九丁目に編入する[16]。
- 1987年（昭和62年）7月20日 - 住居表示の実施に伴い、日野町の一部を新設した日野南四丁目〜七丁目および野庭町に編入する[17]。
- 1993年（平成5年）10月8日 - 日野中央一〜三丁目を新設し、日野町は廃止された[17]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 日野一丁目 | 1985年（昭和60年）7月22日 | 日野町（一部） |
| 日野二丁目 | 野庭町、日野町（各一部） | |
| 日野三丁目 | 日野町（一部） | |
| 日野四丁目 | 野庭町、日野町（各一部） | |
| 日野五丁目 | 日野町（一部） | |
| 日野六丁目 | 野庭町、日野町（各一部） | |
| 日野七丁目 | ||
| 日野八丁目 | ||
| 日野九丁目 |
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）8月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 日野一丁目 | 447世帯 | 890人 |
| 日野二丁目 | 1,527世帯 | 3,080人 |
| 日野三丁目 | 1,182世帯 | 2,802人 |
| 日野四丁目 | 1,131世帯 | 2,331人 |
| 日野五丁目 | 1,022世帯 | 2,005人 |
| 日野六丁目 | 632世帯 | 1,413人 |
| 日野七丁目 | 599世帯 | 1,261人 |
| 日野八丁目 | 1,077世帯 | 2,269人 |
| 日野九丁目 | 987世帯 | 2,175人 |
| 計 | 8,604世帯 | 18,226人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[18] | 17,598
|
| 2000年（平成12年）[19] | 18,268
|
| 2005年（平成17年）[20] | 19,269
|
| 2010年（平成22年）[21] | 19,665
|
| 2015年（平成27年）[22] | 18,524
|
| 2020年（令和2年）[23] | 18,548
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[18] | 6,002
|
| 2000年（平成12年）[19] | 6,618
|
| 2005年（平成17年）[20] | 7,139
|
| 2010年（平成22年）[21] | 7,677
|
| 2015年（平成27年）[22] | 7,457
|
| 2020年（令和2年）[23] | 7,831
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[24]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 日野一丁目 | 全域 | 横浜市立吉原小学校 | 横浜市立港南中学校 |
| 日野二丁目 | 1〜45番 51番10〜16号 52〜65番 | ||
| 46番〜51番8号 | 横浜市立相武山小学校 | ||
| 日野三丁目 | 全域 | 横浜市立吉原小学校 | |
| 日野四丁目 | 全域 | ||
| 日野五丁目 | 全域 | ||
| 日野六丁目 | 1〜3番 5〜10番 | ||
| 4番 11〜14番 |
横浜市立丸山台中学校 | ||
| 15番 | 横浜市立下野庭小学校 | ||
| 日野七丁目 | 1番 14〜20番 |
横浜市立吉原小学校 | 横浜市立港南中学校 |
| 34番 | 横浜市立野庭すずかけ小学校 | 横浜市立野庭中学校 | |
| 2〜13番 21〜33番 |
横浜市立日野小学校 | 横浜市立日野南中学校 | |
| 日野八丁目 | 1〜29番 30番9〜27号 | ||
| 30番1〜8号 30番28号〜33番 |
横浜市立野庭すずかけ小学校 | 横浜市立野庭中学校 | |
| 日野九丁目 | 27番8〜22号 39〜48番 | ||
| 1番〜27番7号 28〜38番 |
横浜市立日野小学校 | 横浜市立日野南中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[25]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 日野一丁目 | 39事業所 | 399人 |
| 日野二丁目 | 65事業所 | 505人 |
| 日野三丁目 | 19事業所 | 144人 |
| 日野四丁目 | 37事業所 | 195人 |
| 日野五丁目 | 87事業所 | 820人 |
| 日野六丁目 | 18事業所 | 245人 |
| 日野七丁目 | 37事業所 | 265人 |
| 日野八丁目 | 59事業所 | 587人 |
| 日野九丁目 | 50事業所 | 302人 |
| 計 | 411事業所 | 3,462人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[26] | 429
|
| 2021年（令和3年）[25] | 411
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[26] | 3,446
|
| 2021年（令和3年）[25] | 3,462
|
交通
[編集]二丁目を横浜市営地下鉄ブルーラインが通る。町内に駅はないが、港南中央駅に近い。ほぼ南北に鎌倉街道（神奈川県道21号横浜鎌倉線）が縦断し、北部で環状2号、南部で横浜横須賀道路・舞岡上郷線と交差する。鎌倉街道を中心に、上大岡駅・港南台駅・洋光台駅・上永谷駅・横浜駅・大船駅などへの路線バスの便がある。
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[31]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 日野一丁目 | 全域 | 港南警察署 | 日野交番 |
| 日野二丁目 | 全域 | ||
| 日野三丁目 | 全域 | ||
| 日野四丁目 | 全域 | ||
| 日野五丁目 | 全域 | ||
| 日野六丁目 | 全域 | ||
| 日野七丁目 | 全域 | ||
| 日野八丁目 | 全域 | ||
| 日野九丁目 | 全域 |
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年8月” (XLSX). 横浜市 (2024年9月6日). 2024年9月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 24頁
- ^ a b “日野の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-10”. 国土交通省. 2024年10月2日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-13”. 国土交通省. 2024年10月2日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-16”. 国土交通省. 2024年10月2日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-25”. 国土交通省. 2024年10月2日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-33”. 国土交通省. 2024年10月2日閲覧。
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 95頁
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 101頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 102頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 104頁
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 105頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 106頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜日野郵便局”. 日本郵便. 2021-09-25]閲覧。
- ^ “問い合わせ・アクセス”. 日野病院. 2021-09-25]閲覧。
- ^ “日野インター店”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2021-09-25]閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/港南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年9月23日閲覧。
参考資料
[編集]- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。 “横浜市町区域要覧”
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