日立情報システムズ
（日本ビジネスコンサルタントから転送）
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 日立情報、日情 |
| 本社所在地 |
 日本〒141-8672 東京都品川区大崎1-2-1 |
| 設立 | 1959年6月15日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 代表執行役執行役社長 原巖 |
| 資本金 | 131億62百万円 |
| 売上高 | 連結1,694億円（2010年度） |
| 従業員数 | 連結7,665名（2011年3月31日） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日立製作所 |
| 主要子会社 | コンピュータシステムエンジニアリング 100% |
| 外部リンク | 閉鎖 |
| 特記事項：合併前の会社概要 | |
株式会社日立情報システムズ（ひたちじょうほうシステムズ）は、かつて存在した東京都品川区に本社を置く日立グループのシステムインテグレーター（メーカー系）。日立グループ内のアウトソーシングおよび公共系の顧客に強み。
沿革
[編集]- 1959年6月 - 「株式会社日本ビジネスコンサルタント」（略称:NBC）として創業。
- 1960年 - 日立製作所の出資を受け入れる。
- 1984年 - 「株式会社日立情報ネットワーク」設立。
- 1987年 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1989年10月 - 日本ビジネスコンサルタントが「株式会社日立情報システムズ」へ商号変更。
- 1993年 - 独禁法違反事件を機に従来以上の法令遵守徹底強化。
- 1997年 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2000年 - 「日立ネットビジネス株式会社」設立。
- 2001年 - 日立情報システムズと日立情報ネットワークが合併（存続会社:日立情報システムズ）。
- 2003年 - 委員会等設置会社に移行。
- 2004年4月 - 債務超過に陥っていた日立製作所100%子会社、日立ネットビジネスを吸収合併（存続会社:日立情報システムズ）。
- 2009年7月 日立製作所による株式のTOBおよび100%子会社化（株式交換、上場廃止）が発表される。
- 2010年2月 日立製作所の完全子会社となる。
- 2011年3月28日 - 情報・通信システム事業の強化の為2011年10月1日付で日立電子サービスとの合併を発表。
- 2011年10月 - 日立電子サービスと対等合併し日立システムズに商号変更。
スポーツ振興
[編集]1989年10月、日本初の実業団チームとして女子ライフル射撃部が発足。ソウル・バルセロナ・アトランタオリンピック代表の源洋子、シドニー・アテネオリンピック代表の三崎宏美、2006年アジア競技大会代表の岩田聖子らを輩出している。
また、毎年従業員が参加する「全社ビームライフル射撃大会」が開催されている。
関連項目
[編集]脚注
[編集]
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
