日本における指名手配

日本における指名手配（にほんにおけるしめいてはい）では、日本での指名手配制度について述べる。

法的根拠

国家公安委員会が定めた規則である犯罪捜査規範31条以下が規定し、犯罪捜査共助規則7条以下にも同趣の規定がある。犯罪捜査規範及び犯罪捜査共助規則の法的性質は、あくまでも国家公安委員会が定めた警察内部の取り決め（行政規則）に過ぎない。

つまり、一般人に対して何らかの法的効果を有する法律または命令（法規命令）ではない。したがって、「指名手配」により、被疑者の氏名等が、一般人に当然に公表されるという法的効果を持つわけではないという点に留意する必要がある。もっとも、特に重要な事件では、全国の警察本部から交番に至るまでに加えて、公共施設などに被疑者の顔写真や氏名などを配布して、一般人の協力を呼びかける、公開捜査という捜査上の手法をとる場合は少なくない。

一般人への公開捜査について、岩手17歳女性殺害事件の被疑者家族が起こした裁判では「ポスター等で『犯人』と表記することは無罪推定の原則に反する」との判例があるが公開捜査そのものについては適法と判断されている。

特定の事件の捜査を担当する警察が、全国の警察（および同一都道府県内の他の警察署）に対して「逮捕状の発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後身柄の引渡しを要求する」ために指名手配書によって行う。つまり、逮捕状が出ているが、逃亡などで被疑者の所在が不明である場合に行うものであり、都道府県警察に手配する。

なお2007年（平成19年）4月1日から、警察庁は懸賞広告制度を設けた（捜査特別報奨金制度）。これまでに9人の指名手配被疑者が報奨金の対象となり、内5人が逮捕または発見されている。

また、Yahoo! JAPANがウェブページの広告上に、無料で指名手配の被疑者の顔写真を掲載した。そうした所、多くの情報提供が来るようになったりと、インターネットを使った指名手配の公開も広がっている。

特別手配

制度概要

正式には「警察庁指定被疑者特別指名手配」と称す。

「治安に重大な影響を及ぼし、または社会的に著しく危険性の強い凶悪または重要な犯罪の指名手配被疑者であって、その早期逮捕のため、特に全国的地域にわたって強力な組織的捜査を行う必要があると認められる者」に対して行われる。

殺人やテロなどの世間への影響が大きい事件を起こした被疑者が対象となり、特定都道府県だけでなく、日本全国の都道府県警察などを管轄する警察庁がその犯人に対する特別指名手配を取る。対象となる都道府県警察にはその特別指名手配となった人物についての情報提供を行うための担当部署・担当者が設置され、また当該都道府県警察の警察官全員に対しても、その被疑者の手配書が渡される。1972年2月から始まり、当初は刑事関係の５人^{[注 1]}、公安関係の5人が対象となった^[1]。

過去に下表の53人が特別手配され、公訴時効成立3人と指名手配中に死亡していた1人を除き、49人が逮捕された。現在、特別手配中の者はいない。

過去の特別手配の例として連合赤軍事件、スナックママ連続殺人事件、オウム真理教事件、広島刑務所中国人受刑者脱獄事件がある。

過去の特別指名手配被疑者一覧

下表の内容（特に年齢や被疑罪名）は原則として、特別指名手配指定時点のデータである。指定後に新たに別の事件で逮捕状が出たケースもある。
被疑者の氏名について、個別の記事が存在する人物は実名表記、それ以外は「-」と記述する
発生日について、連続事件等の場合、あくまで手配容疑の最初と最後の日付を採った。そのため、事件名や事件全体と一致しないケースがある。
罪名について、微罪まで正確に把握することが困難なので、報道から判明する限りの表記にとどめた。
古い報道ほど、特別指名手配と重要指名手配等を混同したものがまま見受けられるので、注意を要する。

特別手配指定日	被疑者	発生日	事件	被疑罪名	逮捕日	逮捕状況	逮捕場所	判決	備考
1972年 2月1日	-	1970年 6月4日	板橋団地主婦強盗殺人事件	婦女暴行、強盗殺人	-	-	-	-	1985年6月4日、公訴時効成立。
1972年 2月1日	-	1968年 8月6日 - 1971年 12月13日	尼崎内妻の姉夫婦切傷事件、高松大工刺傷事件	殺人未遂	^{[注 2]}
1972年 2月1日	-	1970年 11月18日	大阪暴力団員3人拳銃殺傷事件	殺人、同未遂	^{[注 2]}
1972年 2月1日	-	1970年 3月27日	江南市パチンコ店強盗殺人未遂事件	強盗殺人未遂	1972年 2月16日	市民の通報	埼玉県
1972年 2月1日	-	1970年 9月11日	東大阪証券会社員強盗致傷事件	強盗致傷	1972年 2月16日	出頭	鹿児島県
1972年 2月1日	森恒夫	1971年 2月22日 - 3月5日	赤軍派千葉・神奈川連続4件金融強盗事件（M作戦）	強盗	1972年 2月17日	警察官が発見	群馬県	公訴棄却	殺人罪等でも起訴。1973年1月1日、一審公判中に自殺。
1972年 2月1日	梅内恒夫	1969年 10月29日 - 11月4日	鉄パイプ爆弾約30本製造	爆発物取締罰則違反（製造）	-	-	-	-	1978年1月10日、共犯者の公判で延長していた公訴時効が成立。
1972年 2月1日	永田洋子	1969年 11月29日 - 1971年 2月17日	京浜安保共闘川崎弾薬輸送列車襲撃未遂事件、真岡銃砲店襲撃事件	爆発物取締罰則違反、強盗致傷	1972年 2月17日	警察官が発見	群馬県	死刑	爆発物取締罰則違反容疑は不起訴。殺人罪等で死刑確定。2011年2月5日、病死。
1972年 2月1日	坂口弘	1971年 2月17日	京浜安保共闘真岡銃砲店襲撃事件	強盗致傷	1972年 2月28日	逃亡中の犯罪	長野県	死刑	殺人罪等で死刑確定。
1972年 2月1日	-	1971年 9月21日頃 - 10月22日頃	共産主義者同盟スポイト式時限爆弾6発製造（警察施設連続爆破事件）	爆発物取締罰則違反（製造）	1976年 10月13日	警察官が発見	東京都	懲役6年
1972年 10月9日	-	1972年 9月20日	清水少女誘拐殺人事件	未成年者誘拐、強姦、殺人	1972年 11月6日	警察官が発見	大阪府	無期懲役
1972年 10月31日	竹本信弘（滝田修）	1971年 8月21日	朝霞自衛官殺害事件	強盗致死	1982年 8月8日	警察官が発見	神奈川県	懲役5年	強盗致死幇助罪適用。未決勾留算入で収監せず。
1974年 2月15日	-	1974年 2月7日	上野消火器商一家殺人事件	強盗殺人	1974年 3月8日	知人の通報	東京都	死刑	1986年5月20日、死刑執行。
1975年 10月30日	-	1969年 12月1日 - 1973年 12月23日	甲府工員射殺事件、花札賭博	殺人、常習賭博	1975年 12月27日	市民の通報	千葉県	懲役12年
1975年 12月23日	-	1975年 10月11日 - 1975年 12月12日	熊本刑務所京町拘置支所脱獄事件、京都府網野町中学生婦女暴行事件	単純逃走、婦女暴行					熊本県での婦女暴行罪で起訴後脱獄。
1978年 1月11日	加藤三郎	1977年 10月27日	神社本庁爆破事件	爆発物取締罰則違反	1983年 5月16日	逮捕者の供述	京都府	懲役18年
1978年 1月11日	-	1978年 1月1日	板橋アパート爆発物製造・誤爆事件	爆発物取締罰則違反（製造）	1983年 5月16日	警察官が発見	長野県	懲役2年6月
1981年 7月8日	-	1981年 7月6日	神田ビル強盗殺人放火事件	強盗殺人、放火	1981年 11月10日	出頭	秋田県	死刑	1996年7月11日、死刑執行。
1981年 11月1日	-	1981年 4月4日	大宮母娘殺害事件	強盗殺人	（1996年 10月）	（病院の通報）	（東京都）	-	1996年10月6日、逃亡中に病死。1997年2月17日、被疑者死亡で書類送検。共犯者は1991年に最高裁で死刑判決が確定、1999年12月17日に東京拘置所で死刑執行^[2]。
1983年 10月1日	-	1983年 9月17日	伊予銀行西条支店強盗殺人事件	強盗殺人	1983年 10月17日	警察官が発見	福岡県	無期懲役	強盗致死罪適用。
1983年 12月16日	奥崎謙三	1983年 12月16日	独立工兵隊第36連隊元中隊長長男銃撃事件	殺人未遂	1983年 12月17日	出頭	兵庫県	懲役12年
1985年 4月28日	-	1984年 9月19日 - 1985年 4月12日	中核派自由民主党本部放火襲撃事件、羽田・成田両空港ロケット弾事件	放火、爆発物取締罰則違反、航空危険罪	1987年 1月21日	警察官が発見	愛知県	懲役7年	手配容疑は不起訴。手配当時は別件で脱獄中。別件の放火、凶器準備集合等で有罪。
1987年 10月31日	-	1985年 4月12日	中核派羽田・成田両空港ロケット弾事件	爆発物取締罰則違反、航空危険罪	-	-	-	-	2000年4月12日、公訴時効成立。
1988年 6月2日	-	1988年 4月18日 - 6月1日	徳島・愛知主婦連続強盗殺人事件	強盗殺人、殺人	1988年 6月3日	警察官が発見	群馬県	死刑	両事件とも強盗殺人罪適用。2008年2月1日、死刑執行。
1988年 10月31日	-	1986年 5月4日	中核派迎賓館ロケット弾事件	爆発物取締罰則違反	1993年 3月30日	警察官が発見	静岡県	懲役12年
1988年 10月31日	-	1988年 5月14日	一和会会長宅前警察官3人銃撃事件（山一抗争）	殺人未遂	1990年 9月12日	警察官が発見	大阪府	懲役20年
1991年 2月6日	-	1989年 7月12日 - 9月21日	土地詐取事件（警察庁広域重要準指定5号杉並資産家老女ら殺害事件）	有印私文書偽造、詐欺	1995年 6月28日	逃亡中の犯罪	茨城県	死刑	殺人罪等で死刑確定。2008年4月10日、死刑執行。
1991年 2月6日	-	1989年 7月12日 - 9月21日	土地詐取事件（警察庁広域重要準指定5号杉並資産家老女ら殺害事件）	有印私文書偽造、詐欺	1995年 6月28日	逃亡中の犯罪	茨城県	懲役5年
1991年 9月12日	-	1986年 7月15日 - 1989年 7月21日	警察庁広域重要指定118号岩手・福島連続誘拐殺人事件	営利誘拐、強盗殺人	1991年 10月31日	警察官が発見	東京都	死刑	2014年6月26日、病死。
1991年 12月30日	-	1991年 12月13日 - 12月28日	警察庁広域重要指定119号スナックママ連続殺人事件	強盗殺人（4件）	1992年 1月7日	逃亡中の犯罪	大阪府	死刑	2017年7月13日、死刑執行。
1994年 1月26日	-	1993年 10月26日	警察庁広域重要指定120号大阪愛犬家連続殺人事件	死体遺棄（住吉区主婦死体遺棄）	1994年 1月26日	知人の通報	大阪府	死刑	殺人罪等で死刑確定。
1994年 11月9日	-	1994年 2月28日	富士フイルム専務殺害事件	殺人	1996年 10月17日	警察官が発見	京都府	懲役10年	傷害致死罪適用（実行犯は殺人罪）。
1995年 3月29日	-	1995年 2月28日	オウム真理教公証人役場事務長逮捕監禁致死事件	逮捕監禁	1995年 5月18日	警察官が発見	東京都	懲役4年
1995年 4月19日	-	1994年 3月27日	オウム真理教宮崎県資産家拉致事件	営利略取	1995年 5月13日	出頭	東京都	懲役4年6月
1995年 4月19日	-	1994年 7月28日 - 10月26日	オウム真理教山梨元看護師監禁事件	監禁	1995年 4月26日	警察官が発見	山梨県	懲役2年執行猶予4年
1995年 4月19日	-	1994年 7月28日 - 10月26日	オウム真理教山梨元看護師監禁事件	監禁	1995年 4月26日	警察官が発見	山梨県	懲役1年6月執行猶予3年
1995年 4月27日	井上嘉浩	1995年 2月28日	オウム真理教公証人役場事務長逮捕監禁致死事件	逮捕監禁	1995年 5月15日	警察官が発見	東京都	死刑	逮捕監禁致死罪適用。殺人罪等で死刑確定。2018年7月6日、死刑執行。
1995年 5月11日	北村浩一	1995年 3月23日頃 - 4月11日頃	オウム真理教特別手配被疑者隠匿（公証人役場事務長逮捕監禁致死事件）	犯人蔵匿・隠避	1996年 11月14日	逮捕者の供述	埼玉県	無期懲役	殺人罪等で無期懲役確定。
1995年 5月11日	大内早苗	1995年 3月20日	オウム真理教名古屋出家信者母親拉致事件	営利略取	1995年 5月12日	出頭	愛知県	懲役2年4月
1995年 5月13日	中川智正	1995年 2月28日	オウム真理教公証人役場事務長逮捕監禁致死事件	逮捕監禁	1995年 5月17日	警察官が発見	東京都	死刑	逮捕監禁致死罪適用。殺人罪等で死刑確定。2018年7月6日、死刑執行。
1995年 5月13日	平田悟	1995年 2月28日	オウム真理教公証人役場事務長逮捕監禁致死事件	逮捕監禁	1995年 10月19日	市民の通報	群馬県	懲役15年	逮捕監禁致死罪適用。殺人罪等でも有罪。
1995年 5月23日	林泰男	1995年 3月20日	オウム真理教地下鉄サリン事件	殺人、同未遂	1996年 12月3日	市民の通報	沖縄県（石垣島）	死刑	2018年7月26日、死刑執行。
1995年5月23日	-	1995年 3月20日	オウム真理教地下鉄サリン事件	殺人、同未遂	1995年 7月20日	出頭	東京都	懲役2年8月	手配容疑は不起訴。別件の殺人予備罪、火炎瓶処罰法違反で有罪。
1995年 5月23日	端本悟	1995年 3月20日	オウム真理教地下鉄サリン事件	殺人、同未遂	1995年 7月9日	警察官が発見	埼玉県	死刑	手配容疑は不起訴。2018年7月26日、死刑執行。
1995年 5月23日	中村昇	1995年 3月20日	オウム真理教地下鉄サリン事件	殺人、同未遂	1995年 7月9日	警察官が発見	埼玉県	無期懲役	手配容疑は不起訴。
1995年 5月23日	菊地直子	1995年 3月20日	オウム真理教地下鉄サリン事件	殺人、同未遂	2012年 6月3日	市民の情報提供	神奈川県相模原市	無罪	手配容疑は不起訴。別件の東京都庁小包爆弾事件の殺人未遂幇助罪等で起訴されるも、無罪。
1995年 5月23日	高橋克也	1995年 3月20日	オウム真理教地下鉄サリン事件	殺人、同未遂	2012年 6月15日	市民の通報	東京都大田区	無期懲役
1995年 9月15日	平田信	1995年 2月28日 - 3月1日	オウム真理教公証人役場事務長逮捕監禁致死事件	逮捕監禁致死	2012年 1月1日	出頭	東京都千代田区	懲役9年	逮捕監禁罪適用。爆発物取締罰則違反等でも有罪。
1995年 9月20日	富永昌宏	1995年 5月16日	オウム真理教東京都庁小包爆弾事件	爆発物取締罰則違反、殺人未遂	1995年 10月8日	出頭	埼玉県	懲役15年
1995年 11月16日	-	1995年 5月5日	オウム真理教新宿駅青酸ガス事件	殺人未遂	1996年 11月14日	出頭	埼玉県	懲役4年	殺人未遂幇助罪適用。
1995年 11月16日	-	1995年 5月5日	オウム真理教新宿駅青酸ガス事件	殺人未遂	1996年 11月24日	出頭	埼玉県	懲役4年2月	殺人未遂幇助罪適用。
2012年 1月11日	-	2012年 1月11日	広島刑務所中国人受刑者脱獄事件	単純逃走	2012年 1月13日	警察官が発見	広島県	懲役2年4月	殺人未遂罪等（懲役23年）で服役中脱獄。
2014年 9月12日	田上不美夫	1998年 2月18日	北九州元漁協組合長射殺事件	殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反	2014年 9月13日	出頭	福岡県	（未確定）	五代目工藤會会長（ナンバー2）。

少年事件における指名手配と実名公開をめぐる議論

未成年の被疑者に対して指名手配を行った場合には、少年法の趣旨によって、警察が被疑者の氏名や顔写真を一般人に公表することは原則としていない。ただし、凶悪事件で公開しなければ再犯のおそれがある場合など（1968年に発生した警察庁広域重要指定108号事件の永山則夫など）は、実名と写真が公開されている。2003年に少年であっても例外的に公開を認める警察庁の通達が出されているが、現在でも適用例はない（警察庁HP上には、この通達は公開されていない）。少年の刑事事件の実名や顔写真の報道を禁止する少年法61条の規定など、犯罪を行った少年の処遇の妥当性については議論がある。一部の出版社からは、重大な少年犯罪をあえて実名報道する動きもある。少年犯罪の指名手配の例としては、山口女子高専生殺害事件が上げられる。2006年 8月28日に同校の女子学生が校内で絞殺死体として発見され、同校に通う19歳の少年が事件の重要参考人として挙げられ、女子学生死亡後に失踪していたことから事件発覚の翌日の8月29日に指名手配となった。この際に上記の規定により実名や顔写真の掲載は伏せられたものの、殺人を行った可能性があるとして指名手配されている人物のため実名や顔写真を公開すべきとの意見が多数マスコミに寄せられ、9月7日には週刊新潮により第2の被害を防ぐとの理由により、実名と顔写真が掲載された。しかし、同日になりこの少年が8月29日に自殺していることがわかり、未成年の指名手配に対する報道に対し実名など公開するべき・するべきではないといった議論が大きくなった。

主な指名手配事件

現在日本の警察により指名手配されている事件のみ記載し、指名手配が取り下げられた事件については記載していない。また、全ての指名手配犯が網羅されているわけではない。

2005年以降から、死刑に対する公訴時効が25年に延長された。また2010年 4月27日時点で公訴時効が成立していない事件については過去に遡って、人を死亡させた罪であって死刑に当たる罪の公訴時効が廃止となった。ただしそれらの事件についても被疑者が生きていれば100歳となる日付に達した時点で逮捕できなかった場合すでに死亡している可能性が高いとして書類送検し捜査終了となる^[3]。

日本では11月1日から11月30日まで「指名手配被疑者捜査強化月間」^{[注 3]}とされている。

事件発生日	事件名	容疑	備考
1952年 1月21日	0白鳥事件	殺人	国外逃亡中のため公訴時効停止、その後公訴時効廃止^[4]。
1972年5月30日	0テルアビブ空港乱射事件	殺人	国外逃亡中のため公訴時効停止、その後公訴時効廃止
1990年 11月23日	たい6しおきなわこうそう/第6次沖縄抗争の際に発生した警察官射殺事件	殺人	共犯者の公判中に公訴時効停止となりその後公訴時効廃止
1992年 3月14日	0旧更級郡上山田町タイ人強盗殺人事件	強盗殺人	共犯者の公判中に公訴時効停止となりその後公訴時効廃止。ICPOを通じて国際手配中
1992年5月30日	たましはちんこてん/多摩市パチンコ店強盗殺人事件	強盗殺人	ICPOを通じて国際手配中
1995年 6月7日	0福岡市中央区中国人男性殺人事件	殺人
1998年 1月14日	くんまいつか3にんさつかい/群馬一家3人殺害事件	殺人
1998年6月19日	0松戸市松飛台における中国人密航者傷害致死事件	傷害致死^{[注 4]}	^[5]
1998年7月6日	0浦安市富士見4丁目におけるけん銃使用外国人殺人事件	殺人	^[6]
1998年12月6日	0大阪市西区中国人男性殺人事件	殺人
1999年06月4日	足立区暴走族抗争殺人事件^{[注 5]}	殺人
1999年10月1日	鳴浜町パチンコ店員刺殺事件	強盗殺人
1999年11月26日	0北九州市小倉北区男性殺人事件	殺人
1999年11月29日	0鳥越二丁目ビル内外国人男性殺人・放火事件	強盗殺人
2001年 8月16日	0歌舞伎町クラブ強盗殺人事件	強盗殺人
2001年9月19日	0遊歩道における持凶器殺人事件	殺人
2003年 2月28日	0田端新町一丁目マンション内女性強盗殺人事件	強盗殺人
2003年9月27日	横浜市中区長者町中国人殺人事件	殺人
2003年10月24日	下連雀薬局内強盗殺人事件	強盗殺人	ICPOを通じて国際手配中
2004年 1月30日	0茨城女子大生殺害事件	殺人
2005年 1月21日	0横浜市中区タイ人女性殺人事件	殺人
2006年03月29日	寝屋川市女性バラバラ殺人事件	殺人
2008年 6月14日	0湖西市大知波における殺人事件	殺人
2008年7月1日	いわて17さいしよせい/岩手17歳女性殺害事件	殺人
2009年 1月12日	0山口市赤妻町における女性被害殺人事件	殺人
2009年2月24日	0東上野二丁目マンション内殺人事件	殺人
2009年4月28日	はちおうししほし/八王子市母子殺害事件	殺人
2009年6月	横浜港バラバラ殺人事件	強盗殺人・殺人・死体遺棄等	ICPOを通じて国際手配中
2010年 4月23日	0京都市伏見区母子殺人事件	殺人
2012年9月2日	六本木クラブ襲撃事件	殺人・凶器準備集合	ICPOを通じて国際手配中
2013年 1月16日	0アルジェリア人質事件	人質強要処罰法違反組織犯罪処罰法違反
2017年 2月9日	0神戸市長田区五番町における拳銃発砲殺人事件	殺人・銃刀法違反
2021年 4月18日	0東海村船場地内における殺人事件	殺人
2022年 6月29日	0別府ひき逃げ事件	道路交通法違反	道路交通法違反の救護措置義務違反(ひき逃げ)に関しては2029年に時効が成立する。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 刑事関係については昭和42年5月より昭和46年2月まで警察庁五人手配として実施されていた。同時に各都府県警及び北海道の方面本部でも4～5人ピックアップして公開捜査を行っていた。
^ ^a ^b 東京法令出版「捜査研究」1973年2月号手配コーナーによると、1972年3月8日まで逮捕されたとのこと。
^ 1965年から開始。開始当初は2月に実施していたが、1977年より11月実施に移行した。
^ 傷害致死の時効(当時7年)は通常であれば成立している筈なので、被疑者が国外逃亡している可能性を考えている、もしくは殺人罪への容疑切り替えが行われていると考えられる。
^ 怒羅権も参照。

出典

^ 1972年2月1日秋田魁新報朝刊第10面
^ 『埼玉新聞』1999年12月18日朝刊社会面18頁「2人に死刑執行法務省発表大宮母娘殺害の確定者も」「「再審請求中の執行不当」廃止派議員ら」（埼玉新聞社） - 縮刷版334頁。
^ 公訴時効が廃止された罪に係る事件に関する検察官への連絡及び送致の際の留意事項について
^ “逮捕状160回超更新　70年前の警官殺害事件”. 日本経済新聞. 2023年6月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月1日閲覧。
^ “犯罪捜査にご協力を”. 千葉県警察. 2023年6月16日閲覧。
^ “犯罪捜査にご協力を”. 千葉県警察. 2023年6月16日閲覧。

外部リンク

指名手配｜警察庁Webサイト

[1] 刑事関係については昭和42年5月より昭和46年2月まで警察庁五人手配として実施されていた。同時に各都府県警及び北海道の方面本部でも4～5人ピックアップして公開捜査を行っていた。

[47逮捕-3] 東京法令出版「捜査研究」1973年2月号手配コーナーによると、1972年3月8日まで逮捕されたとのこと。

[6] 1965年から開始。開始当初は2月に実施していたが、1977年より11月実施に移行した。

[8] 傷害致死の時効(当時7年)は通常であれば成立している筈なので、被疑者が国外逃亡している可能性を考えている、もしくは殺人罪への容疑切り替えが行われていると考えられる。

[11] 怒羅権も参照。

[2] 1972年2月1日秋田魁新報朝刊第10面

[4] 『埼玉新聞』1999年12月18日朝刊社会面18頁「2人に死刑執行法務省発表大宮母娘殺害の確定者も」「「再審請求中の執行不当」廃止派議員ら」（埼玉新聞社） - 縮刷版334頁。

[5] 公訴時効が廃止された罪に係る事件に関する検察官への連絡及び送致の際の留意事項について

[7] “逮捕状160回超更新　70年前の警官殺害事件”. 日本経済新聞. 2023年6月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月1日閲覧。

[9] “犯罪捜査にご協力を”. 千葉県警察. 2023年6月16日閲覧。

[10] “犯罪捜査にご協力を”. 千葉県警察. 2023年6月16日閲覧。

[注 1]

[1]

[注 2]

[2]

[3]

[注 3]

[4]

[注 4]

[5]

[6]

[注 5]