工藤敦夫
工藤 敦夫（くどう あつお、1931年〈昭和6年〉12月20日[1] - 2016年〈平成28年〉8月20日）は、日本の法制・通産官僚。元内閣法制局長官。
経歴
[編集]東京都出身。東京都立第五新制高等学校（現・東京都立小石川中等教育学校）などを経て[要出典]、1953年に東京大学法学部を卒業。同年、通商産業省に入省[1]。入省同期に小長啓一、豊島格、真野温（通産省基礎産業局長、住友電気工業顧問）、若杉和夫ら[2]。
通産省で立地公害局立地指導課長を務めた後、内閣法制局参事官に出向。以後、同局総務主幹、同第四部長、同総務室第一部長、内閣法制次長などを歴任した[1]。味村治の後任として1989年8月から1992年12月まで第1次海部内閣、第2次海部内閣、宮澤内閣の内閣法制局長官を務めた[3]。1992年、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）の成立に尽力した[4]。
退官後、1993年7月、地域振興整備公団総裁に就任した[1]。2004年4月、瑞宝大綬章を受章[5]。
脚注
[編集]- ^ a b c d 『新訂 現代日本人名録94』2、480頁。
- ^ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』の各省入省者篇。
- ^ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』458-460頁。
- ^ 西川伸一「『工藤敦夫オーラル・ヒストリー』を読む」『政経論叢』第74巻第3-4号、明治大学政治経済研究所、2006年3月、410頁、ISSN 03873285、NAID 120001439321。
- ^ “平成16年春の叙勲 瑞宝大綬章受章者” (PDF). 内閣府. p. 1 (2004年4月29日). 2004年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月24日閲覧。
- ^ 『官報』6869号、平成28年9月30日。
参考文献
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