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山口連隊区

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（山口大隊区から転送）

山口連隊区（やまぐちれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は山口大隊区である。山口県の一部または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は山口連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に山口地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって山口大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により山口県全域が管轄区域に定められた。第5師管第9旅管に属した。1890年（明治23年）5月20日、管轄区域の一部を小倉大隊区へ移管した[1]。

1896年（明治29年）4月1日、山口大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第5師管に属した[2]。1898年10月13日、司令部は吉敷郡上宇野令村に移転した[3]。

1903年（明治36年）2月14日、陸軍管区表が改正され[4]、再び旅管が採用され連隊区は第5師管第21旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[5]、1907年（明治40年）10月1日、岩国連隊区などが創設され、管轄区域の変更が実施された。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[6]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第5師管の所属となり、岩国連隊区が廃止され管轄区域が大幅に変更された。

1940年（昭和15年）8月1日、山口連隊区は西部軍管区広島師管に属することとなった[7]。1941年（昭和16年）4月1日、管轄区域が山口県全域となった[8]。

1945年2月11日、広島師管が中部軍管区に編入された[9]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[10]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、広島師管は広島師管区と改称された[11]。同年6月12日、広島師管区は中国軍管区に改組された[12]。

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、山口大隊区の管轄区域は山口県全域となった。1890年5月20日、管轄の赤間関市・豊浦郡を小倉大隊区へ移管し、管轄区域は次のとおり変更された[1]。

  • 山口県
大島郡・玖珂郡・熊毛郡・都濃郡・佐波郡・吉敷郡・厚狭郡・美祢郡・大津郡・阿武郡・見島郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが[2]、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正（明治29年12月4日勅令第381号）され、1897年（明治30年）4月1日に阿武郡・見島郡が阿武郡に変更された。

1907年10月1日、岩国連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。大島郡・玖珂郡・熊毛郡を岩国連隊区へ移管した。

  • 山口県
吉敷郡・阿武郡・佐波郡・都濃郡・美祢郡・大津郡・厚狭郡

1913年（大正2年）12月1日、厚狭郡を小倉連隊区へ移管した[13]。1915年（大正4年）9月13日、熊毛郡を岩国連隊区から編入した[14]。

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[15]に伴い岩国連隊区が廃止され、旧岩国連隊区から玖珂郡・大島郡を、小倉連隊区から宇部市・厚狭郡を編入した。変更後の管轄区域は次のとおり。

  • 山口県
宇部市・厚狭郡・美祢郡・大津郡・吉敷郡・阿武郡・佐波郡・都濃郡・熊毛郡・玖珂郡・大島郡

1931年（昭和6年）1月1日、山口市を[16]、1932年（昭和7年）10月1日、萩市を[17]、1937年（昭和12年）7月19日、徳山市・防府市を[18]、1940年（昭和15年）1月10日、下松市を[19]、1940年8月1日、岩国市を[7]それぞれ加えた。

1941年4月1日、小倉連隊区から下関市・豊浦郡を移管し、管轄区域が山口県全域となり[8]、その後、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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山口大隊区
  • （心得）松田憲信 歩兵大尉：1888年5月14日 -
  • 佐々木透 歩兵少佐：1895年9月14日[20] - 不詳
山口連隊区
  • 井上正永 歩兵中佐：不詳 - 1898年10月1日
  • 糸賀虎次郎 憲兵少佐：1898年10月1日 - 1901年10月1日
  • 糸賀虎次郎 後備憲兵少佐：1901年10月1日 - 1902年8月30日
  • 小笠原松熊 歩兵少佐：1902年8月30日 -
  • 高島嘉蔵 歩兵少佐：不詳 - 1905年11月11日
  • 武井瀧次郎 歩兵少佐：1905年11月11日 -
  • 矢島為三郎 歩兵中佐：1906年2月14日 - 10月15日
  • 杉村愿簡 歩兵中佐：1906年10月15日 - 1907年3月15日
  • 小川公四郎 歩兵少佐：1907年3月15日 - 11月13日
  • 立永勝三郎 歩兵少佐：1907年11月13日 - 1913年8月22日
  • 小野田一 歩兵中佐：1913年8月22日 - 1918年7月24日[21]
  • 林仙之 歩兵中佐：1918年7月24日[21] - 1919年7月25日
  • 相良憲太 歩兵大佐：1919年7月25日 -
  • 石橋庸五郎 歩兵大佐：不詳 - 1928年8月10日[22]
  • 内藤稠彦 歩兵大佐：1928年8月10日[22] -
  • 中村音吉 歩兵大佐：1929年8月1日 - 1931年8月1日[23]
  • 館余惣 歩兵大佐：不詳 - 1933年8月1日[24]
  • 長嶋崧 歩兵大佐：1933年8月1日[24] -
  • 加藤保太郎 歩兵大佐：1936年3月7日 - 1938年3月1日[25]
山口連隊区兼山口地区司令官
山口連隊区

脚注

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  1. ^ a b 陸軍管区表（明治23年5月20日勅令第82号）
  2. ^ a b 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）
  3. ^ 『官報』第4594号、明治31年10月21日。
  4. ^ 陸軍管区表（明治36年2月14日勅令第13号）
  5. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  6. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  7. ^ a b 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  8. ^ a b 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
  9. ^ 陸軍管区表（昭和20年1月22日軍令陸第1号）
  10. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  11. ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
  12. ^ 『陸軍軍戦備』492頁。陸軍管区表（昭和20年6月20日軍令陸第17号）。
  13. ^ 陸軍管区表（大正2年7月4日軍令陸第6号）
  14. ^ 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号）
  15. ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
  16. ^ 陸軍管区表（昭和5年12月22日軍令陸第5号）
  17. ^ 陸軍管区表（昭和7年9月29日軍令陸第5号）
  18. ^ 陸軍管区表（昭和12年7月19日軍令陸第4号）
  19. ^ 陸軍管区表（昭和15年1月10日軍令陸第1号）
  20. ^ 『官報』第3669号、明治28年9月19日。
  21. ^ a b 『官報』第1794号、大正7年7月25日。
  22. ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
  23. ^ 外山 1981, 227頁.
  24. ^ a b 『官報』第1976号、昭和8年8月2日。
  25. ^ 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』267頁。
  26. ^ 「第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 
  27. ^ 「第３号　昭和２０年１０月２０日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120947900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 『官報』
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。 
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