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山内広

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
山内廣から転送)

山内 広(廣[注 1]、やまうち ひろし、1907年明治40年)9月16日[1] - 1974年昭和49年)5月21日[2][3])は、昭和期の労働運動家、政治家衆議院議員

経歴

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北海道室蘭郡室蘭町(室蘭区を経て現室蘭市)で生まれる[4]。4歳の時に函館市に転居[4]。1925年(大正14年)[注 2]北海道庁立函館商業学校(現北海道函館商業高等学校)を卒業[2][3][4]

鉄道省に入省し函館駅貨物掛に就任[4]大山郁夫の演説に感銘を受け、1929年(昭和4年)濱口内閣の官吏減俸政策への職場の反対運動を主導した[4]太平洋戦争中に函館駅助役館俊三らと社会主義研究グループを結成し、戦後の労働運動解禁を受けて指導者となる[4]。1946年(昭和21年)函館地方労働組合会議議長に就任[2][4]。1947年(昭和22年)北海道議会議員に当選し1959年(昭和34年)まで3期[注 3]在任した[4]。この間、国鉄労働組合函館地方評議会書記長、同中央委員、労働者農民党北海道地方本部執行委員長なども務めた[2][3][4]。労働者農民党が日本社会党に合同し同党に所属した[4]

1960年(昭和35年)11月の第29回衆議院議員総選挙北海道第3区から館俊三の後継として日本社会党所属で出馬して当選[2][4][5]。以後、第31回総選挙まで連続3回当選[2][3][4][5]。1969年(昭和44年)12月、第32回総選挙で社会党が北海道第3区で初の2人公認としたため共倒れで落選した[4][6]。この間、日本社会党外交防衛政策副委員長、同北海道開発委員長、同内閣部会長、同綱紀粛正特別委員会事務局長、同公社公団等対策特別副委員長、同朝鮮問題特別副委員長、同寒冷地対策特別副委員長、国鉄労組顧問などを務めた[2]

1971年(昭和46年)函館市長選挙に出馬したが落選[4]。国政への復帰を目指したが社会党の公認を得られず、1972年(昭和47年)に政界を引退[4]。その後、北海道選挙管理委員会委員となる[2]

脚注

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注釈

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  1. ^ 戸籍の表記。『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』673頁。
  2. ^ 『北海道歴史人物事典』392頁では1921年。
  3. ^ 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』641頁では4期。

出典

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  1. ^ 『国会年鑑 昭和37年版』743頁。
  2. ^ a b c d e f g h 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』673頁。
  3. ^ a b c d 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』641頁。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『北海道歴史人物事典』392頁。
  5. ^ a b 『国政選挙総覧 1947-2016』6頁。
  6. ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』7頁。

参考文献

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  • 『国会年鑑 昭和37年版』国会年鑑刊行会、1962年。
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 『北海道歴史人物事典』北海道新聞社、1993年。
  • 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』日外アソシエーツ、2003年。ISBN 9784816918056
  • 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。