コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

小舟賢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

小舟 賢(こぶね まさる、1979年9月16日 - )は、日本法学者。専門は、行政法環境法甲南大学法学部准教授博士(法学)

人物

[編集]

兵庫県出身。一橋大学高橋滋の下、欧州行政法、ことにドイツ行政法の研究を行い、2007年には論文「欧州における行政法の統合-欧州行政法の形式と「よき行政を求める権利」の法典化」によって博士(法学)の学位を取得。

その後広島修道大学甲南大学で教鞭をとりながら、欧州行政法のほか環境権研究など環境法学についての研究も行い、論考を論文等の形式で発表している。また翻訳などによる海外の法学者の見解の紹介もしている。2007年からは高橋滋やリューネブルク大学の研究者などと、フランス、ドイツ、アメリカ等の環境権について共同研究「憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析」を行っている。

略歴

[編集]

著作

[編集]

論文

[編集]
  • 「建築基準法59条の2第1項による許可処分等取消請求事件(平成14.3.28最高裁判所第一小法廷判決) (行政判例研究(481))」自治研究. 79(11) (通号 957) [2003.11]
  • 「欧州における「よき行政」概念の展開(1)「よき行政活動に関する規範」と「よき行政を求める権利」の検討を中心に」自治研究. 81(3) (通号 973) [2005.3]
  • 「欧州における「よき行政」概念の展開(2)--「よき行政活動に関する規範」と「よき行政を求める権利」の検討を中心に」自治研究. 81(7) (通号 977) [2005.7]
  • 「欧州における「よき行政」概念の展開(3・完)「よき行政活動に関する規範」と「よき行政を求める権利」の検討を中心に」自治研究. 81(11) (通号 981) [2005.11]
  • 「欧州議会の選挙とその争訟に関する法制度」一橋法学. 5(1) [2006.3]
  • 「民間委託手法による行政法執行システムの統合--欧州における製品安全法制とその日本法への影響」修道法学. 30(2) (通号 59) [2008.2]
  • 「附論 日本における憲法と環境規定をめぐる議論--ドイツ法との関係から (共同研究 環境権 「憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析」について(その1))」環境研究. (156) [2010.3]
  • 「ドイツ基本法における環境保護規定 (共同研究 環境権 「憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析」について(その1))」環境研究. (156) [2010.3]
  • 「座談会 共同研究の締め括りに際して (共同研究 環境権 「憲法規範における環境権関連規定のあり方に関する比較法的分析」 について(その2)) 」(高橋滋、岡森 識晃他と共著)環境研究. (157) [2010.6]

翻訳

[編集]
  • トーマス グロース著「報告3 欧州的文脈におけるドイツの裁量論 (日本におけるドイツ年記念--日独行政法シンポジウム 行政裁量とその裁判的統制(2))」判例時報. (1933) [2006.8.21]
  • Joachim Sanden著「欧州憲法の構造における環境基本権、環境国家目標規定ならびに環境基本義務--日本の憲法との比較考察(抄訳) (共同研究 環境権 「憲法規範における環境権関連規定のあり方に関する比較法的分析」 について(その2)) 」環境研究. (157) [2010.6]

脚注

[編集]


外部リンク

[編集]