増田製粉所
| 種類 | 株式会社[1] |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 増粉、ますふん |
| 本社所在地 |
 日本〒653-0021 兵庫県神戸市長田区梅ケ香町1丁目1番10号 |
| 設立 | 1908年5月25日 |
| 業種 | 食料品 |
| 法人番号 | 6140001016851 |
| 代表者 | 取締役社長 内藤徳喜 |
| 資本金 | 3億5000万円 |
| 売上高 |
単体55億3,879万円 連結80億66万円 （2017年3月期） |
| 純利益 |
5億5,759万4,000円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 |
61億4,632万4,000円 （2024年3月期）[2] |
| 総資産 |
73億1,822万7,000円 （2024年3月期）[2] |
| 従業員数 |
単体74人、連結145人 （2017年3月現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日東富士製粉 100％ |
| 主要子会社 | 兼三 96% |
| 関係する人物 |
増田増蔵 増田増太郎 中村房次郎 増田與一 |
| 外部リンク | https://www.masufun.co.jp/ |
株式会社増田製粉所（ますだせいふんじょ 英: Masuda Flour Milling Co., Ltd.）は、兵庫県神戸市長田区に本社を置く製粉会社である[1]。日東富士製粉のグループ企業。一般に「増田製粉」と呼ばれているが、これは通称である。また「増粉（ますふん）」と略されて呼ばれている。2011年3月まで畜産業も運営していた。
広島県に、「増田製粉株式会社[3]」と称する、社名が類似する製粉会社が存在するが、この製粉会社とは全く無関係である。
沿革
[編集]- 1906年（明治39年）5月- 増田増蔵が米国ポートランドのセンテニアル製粉会社と共同で神戸市の現在地に製粉工場を建設し、「増田増蔵製粉所」として事業を開始する[4][5]（資本金10万円、1000バーレル）[6]。
- 1908年（明治41年）5月 - 資本金50万円にて株式会社増田製粉所を設立[4]。
- 1955年（昭和30年）5月 - 神戸証券取引所上場[4]。
- 1961年（昭和36年）12月 - 神戸証券取引所閉鎖により、大阪証券取引所市場第2部に上場[4]。
- 2009年（平成21年）3月 - 日東富士製粉と業務提携をする[4]。
- 2011年（平成23年）3月 - 畜産事業を全国農業協同組合連合会へ事業譲渡[4]。
- 2013年（平成25年）7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合により、東京証券取引所2部に上場[4]。
- 2017年（平成29年）12月 - 日東富士製粉が株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで92.23%の株式を取得し、親会社となる[7]。
- 2018年（平成30年）
事業所
[編集]営業所
[編集]- 東京支店（東京都中央区）
- 大阪出張所（大阪府茨木市）（2010年7月閉鎖）
工場
[編集]- 本社（神戸市長田区）
- 神戸ファーム（畜産・神戸市北区）（2011年4月1日経営を全農に移譲）
製品
[編集]- 宝笠印の小麦粉
関連会社
[編集]- 兼三株式会社
脚注
[編集]- ^ a b 増田製粉所とはコトバンク。2020年1月27日閲覧。
- ^ a b c 株式会社増田製粉所 第136期決算公告
- ^ 広島・増田製粉は1889年（明治22年）創業であり、神戸・増田製粉所より約20年歴史が古い。この製粉会社は小麦粉ではなく、米粉を加工した製品を主に製造している。また、双方の創業者の間に血縁関係は全くない。
- ^ a b c d e f g h 会社案内 沿革、増田製粉所公式サイト。
- ^ 『日本製粉社史近代製粉 120年の軌跡』（2001年4月、日本製粉）2020年4月30日閲覧
- ^ 『日本製粉社史近代製粉 120年の軌跡』によれば、明治38年の全国機械製粉能力は1500バーレルに過ぎない。
- ^ “当社子会社（日東富士製粉株式会社）の株式会社増田製粉所に対する公開買付けの結果に関するお知らせ”. 三菱商事株式会社. 2020年5月3日閲覧。
- ^ “当社子会社の株式譲渡による孫会社の異動に関するお知らせ”. 日東富士製粉株式会社. 2020年5月6日閲覧。
外部リンク
[編集]- 増田製粉所 - 公式サイト
- 日東富士製粉株式会社
- 増田製粉所 (masufun.takaragasa) - Facebook
- 増田製粉所 (@takaragasa.masufun) - Instagram
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |