地方法人税
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地方法人税（ちほうほうじんぜい）とは、地方法人税法[1]により法人に課される日本の国税。
法人道府県民税の一部を転換し、地方財政の不均衡を緩和する目的で創設された。法人税と合わせて国が徴収し、全額が地方交付税の原資とされる[2]。
税率
[編集]以下の計算式で法人税に税率をかけて計算する。
- 平成26年10月1日以後に開始する事業年度 4.4%
- 令和元年10月1日以後に開始する事業年度 10.3%
税収の推移
[編集]財務省の統計[5]を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。
- 2014年（平成26年）度 997
- 2015年（平成27年）度 516,125
- 2016年（平成28年）度 629,178
- 2017年（平成29年）度 653,892
- 2018年（平成30年）度 680,634
- 2019年（令和元年）度 604,190
- 2020年（令和 2年）度 1,418,255
- 2021年（令和 3年）度 1,881,394
- 2022年（令和 4年）度 1,887,532
- 2023年（令和 5年）度 2,013,514
注 2014年（平成26年）度が極端に少ないのは、課税が平成26年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、平成26年10月1日以後に開始された事業年度が、平成27年3月31日までに終了した場合のみ2014年（平成26年）度の税収となる。
経緯
[編集]脚注
[編集]外部リンク
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