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財務省国際局

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国際金融局から転送)
日本の旗 日本行政機関
国際局
組織
上部組織 財務省
下部組織 総務課
調査課
国際機構課
地域協力課
為替市場課
開発政策課
開発機関課
概要
所在地 100-8940
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
ウェブサイト
www.mof.go.jp/policy/international_policy/
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財務省国際局(ざいむしょう こくさいきょく、: International Bureau, Ministry of Finance)は、日本中央官庁である財務省内部部局の一つである。

為替および国際金融市場の安定化、国際経済の調査・分析、国際機関での交渉、途上国支援の企画・立案などを主な業務としている。

沿革

[編集]
  • 1952年8月1日 - 「総理府」の外局であった「外国為替管理委員会」の廃止に伴い、「為替局」が設置される[1]
  • 1959年4月13日 - 「投資課」を設置。
  • 1962年5月1日 - 「投資課」を「投資第一課」と「投資第二課」に分離。
  • 1964年6月18日 - 「為替局」を「国際金融局」とし、「資金課」、「管理課」、「調査課」を再編。「国際機構課」、「国際収支課」、「短期資金課」になる。
  • 1966年4月1日 - 「投資第三課」を設置。
  • 1966年7月1日 - 「国際収支課」が「調査課」となる。
  • 1986年6月10日 - 「企画課」を国際銀行業務に集中させるため、「金融業務課」と改称し、「短期資金課」は「為替資金課」と改称し、銀行行政を分離。「外資課」を「国際資本課」、「投資第一課」を「開発政策課」、「投資第二課」を「開発機関課」、「投資第三課」を「開発金融課」へとそれぞれ再編[2]
  • 1993年7月 - 金融に関する二国間交渉の窓口役となる「国際調整室」が「総務課」内に設置される[3]
  • 1998年6月22日 - 「国際金融局」を「国際局」へ再編。銀行や証券の海外業務を行う「金融業務課」、「国際資本課」の機能が「金融監督庁」に移される。

組織

[編集]
  • 局長
  • 局次長
  • 審議官(2)
  • 参事官(副財務官)(2)
  • 総務課
  • 調査課
    • 外国為替室
    • 対外取引管理室
    • 投資企画審査室
      • 投資分析専門官
    • 為替実査室
      • 検査情報専門官(2人以内)
    • 外国為替調査官[注 1]
    • 国際投資企画官
    • 為替実査官(12人以内[注 2]


  • 国際機構課
    • 資金移転対策室
  • 地域協力課
    • 国際調整室
    • 地域協力企画官
  • 為替市場課
    • 資金管理室
    • 資金管理専門官
    • 国際収支専門官
  • 開発政策課
    • 開発金融専門官
    • 国際保健専門官
  • 開発機関課
    • 開発企画官

歴代局長

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氏名 在任期間 前職 後職
為替局長
東條猛猪 1952年昭和27年)8月1日
- 1955年(昭和30年)8月2日
主計局次長 銀行局長
石田正 1955年(昭和30年)8月2日
- 1957年(昭和32年)11月15日
大臣官房長 銀行局長
酒井俊彦 1957年(昭和32年)11月15日
- 1960年(昭和35年)4月12日
銀行局長 退官
賀屋正雄 1960年(昭和35年)4月12日
- 1961年(昭和36年)6月16日
管財局長 退官
福田久男 1961年(昭和36年)6月16日
- 1962年(昭和37年)5月16日
造幣局長 退官
村上一 1962年(昭和37年)5月16日
- 1963年(昭和38年)4月22日
経済企画庁長官官房長 退官
渡辺誠 1963年(昭和38年)4月22日
- 1964年(昭和39年)6月17日
財務参事官 国際金融局長
国際金融局長
渡辺誠 1964年(昭和39年)6月18日
- 1965年(昭和40年)5月20日
為替局長 退官
鈴木秀雄 1965年(昭和40年)5月20日
- 1966年(昭和41年)8月1日
大臣官房
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
大臣官房財務調査官
退官
柏木雄介 1966年(昭和41年)8月1日
- 1968年(昭和43年)6月15日
財務参事官 財務官
村井七郎 1968年(昭和43年)6月15日
- 1969年(昭和44年)11月11日
財務参事官 退官
奥村輝之 1969年(昭和44年)11月11日
- 1970年(昭和45年)10月9日
国際金融局次長 退官
稲村光一 1970年(昭和45年)10月9日
- 1972年(昭和47年)6月27日
国際金融局次長 財務官
林大造 1972年(昭和47年)6月27日
- 1973年(昭和48年)6月26日
国際金融局次長 退官、日本輸出入銀行海外投資研究所長
松川道哉 1973年(昭和48年)6月26日
- 1974年(昭和49年)6月26日
国際金融局次長 大臣官房長
大倉真隆 1974年(昭和49年)6月26日
- 1975年(昭和50年)7月8日
大臣官房審議官 主税局長
藤岡眞佐夫 1975年(昭和50年)7月8日
- 1977年(昭和52年)6月10日
国際金融局次長 退官
旦弘昌 1977年(昭和52年)6月10日
- 1978年(昭和53年)6月17日
関税局長
税関研修所長
退官
宮崎知雄 1978年(昭和53年)6月17日
- 1979年(昭和54年)7月10日
国際金融局次長 退官
加藤隆司 1979年(昭和54年)7月10日
- 1982年(昭和57年)6月1日
主計局次長 理財局長
大場智満 1982年(昭和57年)6月1日
- 1983年(昭和58年)6月7日
国際金融局次長 財務官
酒井健三 1983年(昭和58年)6月7日
- 1984年(昭和59年)6月27日
国税庁次長 退官
行天豊雄 1984年(昭和59年)6月27日
- 1986年(昭和61年)6月10日
大臣官房審議官 財務官
内海孚 1986年(昭和61年)6月10日
- 1989年(平成元年)7月18日
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館
特命全権公使
→6月2日 大臣官房付
財務官
千野忠男 1989年(平成元年)7月18日
- 1991年(平成3年)7月24日
大臣官房審議官
銀行局金融先物取引所監理官
→6月23日 大臣官房付
財務官
江沢雄一 1991年(平成3年)7月24日
- 1992年(平成4年)7月14日
国際金融局次長 退官
中平幸典 1992年(平成4年)7月14日
- 1993年(平成5年)7月13日
国際金融局次長 財務官
加藤隆俊 1993年(平成5年)7月13日
- 1995年(平成7年)6月21日
国際金融局次長 財務官
榊原英資 1995年(平成7年)6月21日
- 1997年(平成9年)7月15日
会計センター所長
財政金融研究所長
財務官
黒田東彦 1997年(平成9年)7月15日
- 1998年(平成10年)6月21日
会計センター所長
財政金融研究所長
財務官
国際局長
黒田東彦 1998年(平成10年)6月22日
- 1999年(平成11年)7月8日
国際金融局長 財務官
溝口善兵衛 1999年(平成11年)7月8日
- 2003年(平成15年)1月14日
大臣官房長 財務官
渡辺博史 2003年(平成15年)1月14日
- 2004年(平成16年)7月2日
国際局次長 財務官
井戸清人 2004年(平成16年)7月2日
- 2006年(平成18年)7月28日
国際局次長 退官、日本銀行理事
篠原尚之 2006年(平成18年)7月28日
- 2007年(平成19年)7月10日
国際局次長 財務官
玉木林太郎 2007年(平成19年)7月10日
- 2009年(平成21年)7月14日
国際局次長 財務官
中尾武彦 2009年(平成21年)7月14日
- 2011年(平成23年)8月2日
国際局次長 財務官
木下康司 2011年(平成23年)8月2日
2012年(平成24年)8月17日
大臣官房総括審議官 主計局長
山崎達雄 2012年(平成24年)8月17日
- 2014年(平成26年)7月4日
国際局次長 財務官
浅川雅嗣 2014年(平成26年)7月4日
- 2015年(平成27年)7月7日
大臣官房総括審議官
財務大臣事務担当秘書官
財務官
門間大吉 2015年(平成27年)7月7日
- 2016年(平成28年)6月17日
会計センター所長
財務総合政策研究所長
退官
世界平和研究所研究顧問
アフリカ開発協会副会長
日本生命特別顧問
グローバルヘルス技術振興基金理事[4]
武内良樹 2016年(平成28年)6月17日
- 2019年(令和元年)7月5日
近畿財務局 財務官
岡村健司 2019年(令和元年)7月5日
- 2020年(令和2年)7月20日
国際局次長 財務官
神田眞人 2020年(令和2年)7月20日
- 2021年(令和3年)7月7日
大臣官房総括審議官 財務官
三村淳 2021年(令和3年)7月8日
- 2024年(令和6年)7月31日[5]
大臣官房審議官(国際局担当) 財務官
土谷晃浩 2024年(令和6年)7月31日[5]
-
国際局次長

歴代局次長

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氏名 在日期間 前職 後職 備考
国際金融局次長
榊原英資 1993年(平成5年)7月13日
- 1994年(平成6年)7月13日
大臣官房審議官(国際金融局担当) 会計センター所長
財政金融研究所長
久保田勇夫 1994年(平成6年)7月13日
- 1995年(平成7年)6月20日
大臣官房審議官(国際金融局担当) 関税局長
黒田東彦 1995年(平成7年)6月20日
- 1996年(平成8年)7月12日
大臣官房審議官(国際金融局担当) 会計センター所長
財政金融研究所長
浜中秀一郎 1996年(平成8年)7月12日
- 1997年(平成9年)7月15日
大臣官房審議官(国際金融局担当) 会計センター所長
財政金融研究所長
井川紀道 1997年(平成9年)7月15日
- 1998年(平成10年)6月22日
大臣官房審議官(国際金融局(開発問題)担当) 国際局次長
国際局次長
井川紀道 1998年(平成10年)6月22日
- 1998年(平成10年)7月1日
国際金融局次長 世界銀行グループMIGA長官
中井省 1998年(平成10年)7月1日
- 1999年(平成11年)7月8日
大臣官房審議官(銀行局担当) 財政金融研究所長
岩下正 1999年(平成11年)7月8日
- 2002年(平成14年)7月
大臣官房付 会計センター所長
財務総合政策研究所長
渡辺博史 2002年(平成14年)7月
- 2003年(平成15年)1月14日
大臣官房審議官(国際局担当) 国際局長
井戸清人 2003年(平成15年)1月14日
- 2004年(平成16年)7月2日
大臣官房審議官(国際局担当) 国際局長
小寺清 2004年(平成16年)7月2日
- 2005年(平成17年)10月
大臣官房審議官(国際局担当) 大臣官房参事官副財務官
篠原尚之 2005年(平成17年)10月
- 2006年(平成18年)7月28日
大臣官房審議官(国際局、主税局担当) 国際局長
玉木林太郎 2006年(平成18年)7月28日
- 2007年(平成19年)7月24日
大臣官房審議官(国際局担当) 国際局長 事務取扱[注 3]
国際局長[注 4]
中尾武彦 2007年(平成19年)7月24日
- 2009年(平成21年)7月24日
大臣官房付 国際局長 事務取扱[注 5]
国際局長[注 6]
古澤満宏 2009年(平成21年)7月24日
- 2010年(平成22年)7月31日
大臣官房付 大臣官房付派遣職員
国際通貨基金理事)
山崎達雄 2010年(平成24年)7月30日
- 2012年(平成24年)8月17日
金融庁総務企画局参事官(競争力強化、国際担当) 国際局長
浅川雅嗣 2012年(平成24年)8月17日
- 2013年(平成25年)6月28日
大臣官房審議官(副財務官、大臣官房、主税局担当) 大臣官房総括審議官 財務大臣事務担当秘書官[注 7]
梶川幹夫 2013年(平成25年)6月28日
- 2014年(平成26年)6月24日
大臣官房参事官(副財務官、大臣官房、国際局担当) 大臣官房付派遣職員
(国際通貨基金理事)
山崎達雄 2014年(平成26年)6月24日
- 2014年(平成26年)7月4日
国際局長 財務官 事務取扱
国際局長
武内良樹 2014年(平成26年)7月4日
- 2015年(平成27年)7月7日
大臣官房審議官(国際局担当) 近畿財務局
吉田正紀 2015年(平成27年)7月7日
- 2016年(平成27年)6月17日
大臣官房審議官(国際局担当) 主税局参事官
土井俊範 2016年(平成28年)6月17日
- 2017年(平成29年)7月11日
大臣官房審議官(国際局担当) 会計センター所長
財務総合政策研究所長
岡村健司 2017年(平成29年)7月11日
- 2019年(令和元年)7月5日
大臣官房審議官(国際局担当) 国際局長
宮原隆 2019年(令和元年)7月5日
- 2020年(令和2年)7月20日
大臣官房審議官(国際局担当) 会計センター所長
財務総合政策研究所長
有泉秀 2020年(令和2年)7月20日
- 2021年(令和3年)7月16日
大臣官房審議官(国際局担当) 金融庁総合政策局審議官(国際、監督局担当)
金融庁総合政策局国際総括官
土谷晃浩 2021年(令和3年)7月16日[6]
-
大臣官房審議官(国際局担当)

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ 関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
  2. ^ うち8人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
  3. ^ 2007年7月10日〜2007年7月24日。
  4. ^ 2007年7月10日〜2007年7月24日。
  5. ^ 2009年7月14日〜2009年7月24日。
  6. ^ 2009年7月14日〜2009年7月24日。
  7. ^ 2012年12月26日〜2013年6月28日。

出典

[編集]
  1. ^ 『行政管理年報 第3巻』行政管理庁管理部、1952年発行、31頁
  2. ^ 『日本の官庁 その人と組織:大蔵省、経済企画庁』政策時報社、1989年発行、184頁
  3. ^ 楠本博『図解日本の金融行政・官庁・金融機関』東洋経済新報社、1994年7月発行、57頁
  4. ^ 理事会グローバルヘルス技術振興基金
  5. ^ a b 令和6年7月31日発令』(PDF)(プレスリリース)財務省、2024年7月31日https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2024.07.31_40.pdf2024年9月14日閲覧 
  6. ^ 人事、財務省」『日本経済新聞』2021年7月16日。

外部リンク

[編集]