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国際連合安全保障理事会決議731

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
国際連合安全保障理事会
決議731
日付: 1992年1月21日
形式: 安全保障理事会決議
会合: 3033回
コード: S/RES/731
文書: 英語

投票: 賛成: 15 反対: 0 棄権: 0
主な内容: パンアメリカン航空103便爆破事件UTA航空772便爆破事件に対する非難およびリビアの非協力的態度に対する懸念表明
投票結果: 採択

安全保障理事会(1992年時点)
常任理事国
中華人民共和国の旗 中国
フランスの旗 フランス
ロシアの旗 ロシア
イギリスの旗 イギリス
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
非常任理事国
 オーストリア
ベルギーの旗 ベルギー
カーボベルデの旗 カーボベルデ
エクアドルの旗 エクアドル
 ハンガリー
インドの旗 インド
日本の旗 日本
モロッコの旗 モロッコ
ベネズエラの旗 ベネズエラ
ジンバブエの旗 ジンバブエ

爆破事件が起きたパンアメリカン航空103便と同型のボーイング747

国際連合安全保障理事会決議731(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ731、: United Nations Security Council Resolution 731)は、テロ行為に対する非難を行った決議286(1970年9月9日に全会一致で採択:PFLP旅客機同時ハイジャック事件に関連したハイジャック防止・解決の協力要請)と決議635(1989年6月14日に全会一致で採択:民間航空機へのテロ防止のため、爆発物へのマーキング物質添加の呼びかけ)を想起した上で、リビア政府の関与が指摘されているスコットランドロッカビー上空で起きたパンアメリカン航空103便爆破事件、およびチャドニジェール上空で起きたUTA航空772便爆破事件に関する調査を行うべきであることを1992年1月21日国際連合安全保障理事会において全会一致で採択された決議である。

航空機爆破事件の責任を認めないリビア政府に対して非難するとともに、国際テロの撲滅に貢献すべく、航空機爆破事件の調査への協力を円滑に進めるように要請した。また、国際連合加盟国に対してリビア政府に航空機爆破事件の調査への対応を促すことを求めた。さらに決議731では航空機爆破事件の容疑者であるアブデルバセット・アル=メグラヒ英語版ラミン・ハリファ・フィマ英語版の引き渡しを密かにリビア政府に要求している[1]

決議731は、国連憲章第7章(平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に対する行動)ではなく、国連憲章第6章英語版紛争の平和的解決)の下で採択されたため法的拘束力はなかったが、決議748(1992年3月31日に賛成票多数により採択:テロ行為を行うリビアへの制裁)の採択により施行されることとなった[2]

関連項目

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脚注

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  1. ^ Hollis, Patricia (1998). Jennie Lee: A Life. Oxford University Press. p. 271. ISBN 978-0-19-288105-2 
  2. ^ Dupuy, René Jean, ed (1993) (en, fr). Le développement du rôle du Conseil de Sécurité [The Development of the Role of the Security Council]. Martinus Nijhoff Publishers. p. 406. ISBN 978-0-7923-2318-1 

外部リンク

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