右翼
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右翼、右派（うよく、うは／英：right-wing, rightist, the Right）とは、保守主義[注 1]・反動主義的な思想や運動[3]、または急進・共産主義に対して漸進・反共産主義[注 2]勢力や人物を指す[4]。左翼の対立概念である[5]。右翼の中でも過激なものを極右、穏健なものを中道右派という。
概要
[編集]右翼と左翼の語源はフランス革命に由来する。フランス革命期の憲法制定国民議会において、旧秩序の維持を支持する勢力（王党派、貴族派、国教派など）が議長席から見て右側の席を占め、左側に旧勢力の排除を主張する共和派・急進派が陣取ったことが語源となった[6][7][8]。続く立法議会においても、右側に立憲君主派であるフイヤン派が陣取り、左側に共和派や世俗主義などの急進派（ジャコバン派）が陣取った[注 3]。「右翼」という語は、超王党派による1815年のフランス王政復活の後、よく使われるようになった。
「右翼」は社会主義と対立する保守主義・反動主義を日本では指した[9]。また、「左翼」が共産主義や社会主義をめざす勢力を指すのに対して、右翼は、左翼勢力に反対して自由市場の資本主義を擁護するリバタリアニズムや[要出典]新自由主義といった勢力や、国家主義・民族主義・国粋主義を支持する勢力を指す。
右翼とは、一般に、自国や自民族が持っている元来の文化、伝統、風習、思想等を重視した政治思想をよぶため[10]、国や時代や立場によっても右翼と左翼の位置付けは異なり、一概に「右翼」と言っても多種多様な主義主張がある。例えば共和主義や自由主義は、フランス革命後の議会では王党派との対比で「左翼」と呼ばれたが、19世紀後半からは社会主義との対比で「右翼」と呼ばれる事が多い[要出典]。
マイペディア(平凡社)では「一般にはドイツのナチズム、イタリアのファシズム、日本の超国家主義者などがその代表」と言う[11]。
T.A.Smith, R.Tatalovichによれば、社会学の説明としては、左翼が大きな平等や政治参加を求める社会運動であるのに対して、右翼は「秩序・体制・身分・名誉・伝統的な社会格差や価値観の構造を維持することを目指す社会運動」を指すとされ、保守、愛国心、国粋主義的な思想を含むとされる[12]。類義語には「保守」や「守旧」など、対義語には「左翼」や「革新」などがある。
評論家の浅羽通明は、政治学者山口二郎の研究[13]を援用して、以下のように整理する[14]。左翼は、人間は本来自由、平等で、人権という理性、知性で考えついた理念をまだ知らない人にも広め（啓蒙）実現しようと志す。これらの理念は「国際的」「普遍的」であって、その実現が人類の進歩であると考えられる。現実に支配や抑圧、上下の身分、差別といった、自由と平等に反する制度があれば、それを批判し、別の形で実施する。対するに右翼は、伝統や「人間の感情、情緒」を重視し、理性が生み出した自由・平等・人権では人は割り切れないと考える。そのため、反啓蒙主義の立場をとる。「長い間定着してきた世の中の仕組みである以上は、多少の弊害があっても簡単に変えられないし、変えるべきでもない」と考える[14]。こうした伝統的な世の中の仕組みには、近代以前に起源を有する王制、天皇制、身分制なども含む。右翼は、自国の歴史を重んじる歴史主義、ロマン主義の立場をとり、制度改革を目指す左翼から伝統や歴史を保守しようと志す[14]。このことから右翼は「国粋主義」「民族主義」となり、「国際主義」「普遍主義」と拮抗するようになる。また、浅羽は竹中平蔵や小泉純一郎政権の構造改革などの市場原理主義は自由を徹底させ、既得権否定などは平等実現にも思えるため左翼のようである。また、国民の人権や自由を抑圧した旧ソ連など社会主義国の場合や、他民族に支配されている少数民族が自由や他民族との平等を求めたベトナム解放戦争やクルド人、チェチェン人の闘争の場合は右翼なのか左翼なのかと問い、「右翼─左翼」の位置づけは難しいと指摘している[14]。
政治学者丸山眞男は世界の「右翼」にほぼ共通するイデオロギーや精神的傾向を以下の10項目にわたって挙げている。
- 他のあらゆる忠誠に対する国家的忠誠の優先
- 平等と国際的連帯を強調する思想や宗教への憎悪
- 反戦平和運動に対する反感情、「武徳」の賛美
- 国家的「使命」の謳歌
- 国民的伝統・文化を外部からの邪悪な影響から守れというアピール
- 一般に権利よりも義務、自由よりも秩序の強調
- 社会的結合の基本的紐帯（ちゅうたい）としての家族と郷土の重視
- あらゆる人間関係を権威主義的に編成しようという傾向
- 「正統的」な国民宗教または道徳の確立
- 知識人あるいは自由職業人に対して、彼らが破壊的な思想傾向の普及者になりやすいという理由から、警戒と猜疑の念をいだく傾向[15]。
西田毅は、対立概念の左翼と同様、右翼という用語は元来、相対的な意味しかもたないゆえに、厳密な定義を行うことは困難であり、また活動内容や機能の実態はさまざまに異なるが、現在（1994年執筆時点）では一般に反共産主義・反社会主義・保守的反動的国家主義・超国家主義の精神やイデオロギーを持つ、ファッショ（ファシズム）的集団や人物を意味すると解説している[16]。
政治学者ノルベルト・ボッビオによれば、右翼にも左翼にも穏健派と過激派が存在する。右翼および左翼の過激派は、民主主義を軽蔑し、妥協、慎重さ、忍耐、調停などを嫌悪し、勇敢さ、大胆さなどの戦闘的武人的美徳を好み、暴力を正当化する傾向がある[17]。他方、ボッビオによれば、右翼・左翼を分けるものは、平等についての考え方である。左翼は、平等主義的で、人間に共通するものを尊重するのに対して、右翼は、人間のあいだの相違を尊重する[17]。ボッビオは、マルコ・レヴェッリの研究を援用して、左翼・右翼という言葉は固定された内容を指すのでなく、時代や状況によってさまざまな内容を指し、「右と左が対立関係をあらわすということは、右と左に同時に所属し得ないということを意味するだけ」で、時代が異なれば、右翼に属することと左翼に属することが内容的に同じであることがありうると解説している[17]。
イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの欧米資本主義諸国では、二大政党制の下、それぞれの党が保守派と革新派とで明確に分かれており、これらは右翼・左翼と区別して認識されている。ただし、アメリカはマッカーシズムや赤狩りといった反共主義の政策により左翼と見られることを忌避する傾向が強い[要出典]ため（非常に小さい勢力ながら「アメリカ共産党」が存在する）、革新派はリベラルと名乗る場合が多い。
極右
[編集]右翼の強硬派または急進派または、極右と呼ばれる。誤った解釈として、右翼について説明する際にファシズムやナチズムが例に挙げられるが、ファシズムやナチズムには社会主義の影響も強く、また排外主義は必ずしも伝統的な権威や伝統を重視しておらず、伝統的な保守派や右翼思想とは異なる面が多い。
世界各国の右翼
[編集]東アジア
[編集]日本
[編集]昭和期の戦前・戦中右翼は「観念右翼」と「革新右翼」の二つに大別される。また、戦後右翼は「反共右翼」と「民族派右翼」に区別される。
日本の右翼思想の源流は、南北朝時代の楠木正成に代表される尊皇討幕の精神であり、江戸時代を通じて水戸学を通して醸熟され、幕末の勤皇の志士らに多大な影響を与えた。国学者が標榜した国粋主義や皇国史観、平野国臣らなどが挙げられる[18][19]。
明治6年（1873年）、書契事件などに代表される朝鮮王朝の横暴に憤慨し征韓論を唱え、「明治6年の政変」で下野した板垣退助は、翌年（1874年）1月12日、「愛国公党」を組織し、1月17日、政府に『民撰議院設立建白書』を提出した[20]。これが日本で最初に「愛国」の名を冠した団体であり、政権批判を行った政治結社である[20]。
皇室を厚く敬戴し、「愛国」を標榜し、時の政権を批判し、社会主義の台頭に警鐘を鳴らし、演説を行い機関紙を発行するというスタイルは、板垣退助の自由民権運動によって確立されたもので、当時の自由民権運動は、爆弾を作って政府転覆を図ったり、高知の立志社のように、自前の軍隊組織を持つなど、後の右翼のような穏健な活動ばかりではなかった。自由民権における「政府転覆」とは、天皇を奉戴して、政府内にいる奸賊を取り除き、第二の維新回天を断行することにあった。頭山満の向陽社（玄洋社の前身）も、この系統を引き自由民権運動の結社として結成された[20]。板垣退助は大アジア主義を唱え[21]、更に『社會主義の脅威』を著して、日本に左翼思想が蔓延することに抗戦した[22]。板垣退助の死後、原内閣の内務大臣・床次竹二郎（立憲政友会）は、社会主義の台頭を憂慮し全国的な右翼団体を創設するべく発起。これを基に立憲政友会の米田穣代議士をまとめ役として、10月4日、博徒等関西壮士の大親分36人を東京に呼び寄せて会合を開き、大アジア主義を掲げた玄洋社の頭山満を顧問に迎えて大日本國粹会を組織した[23]。同会は、東宮侍講・杉浦重剛が仁侠精神と尊皇主義を兼ね備えた綱領を起草。「我國古來の温情主義による勞資間の美風良俗（国体・精神・文化）を守るべく左翼運動を實力で粉碎し得る團體」であることが指向された博徒や土建業者系の壮士を中心とする全国的規模の右翼団体であり、そのため、超党派的純国家主義思想団体として、皇室中心主義、大アジア主義等や伝統の侠客道を根本信条として行動することを原則とした[24]。創立当時、総裁は伯爵・大木遠吉（貴族院議員。帝国公道会の設立に深く関与。翌年、原内閣司法大臣）、会長は自由民権家・村野常右衛門（立憲政友会幹事長）、理事長は中安信三郎が務め、会員数60万と称した[20]。大正・昭和期にかけて戦前の代表的な右翼団体は皆これらの薫陶を受けたものから派生し、対露主戦論や日韓合邦論を主張した黒龍会、また天皇親政を掲げた昭和維新運動などがある。これらを松本健一は「自身では右翼では無く民族派運動である」と称した[25]。
1945年（昭和20年）、敗戦を期に右翼団体構成員らの自決が相次いだ[26]。愛宕山にて尊攘同志会の12名（愛宕山事件）、皇居前広間で明朗会の12人、代々木練兵場で大東塾の14名など。
警察庁は、昭和35年（1960年）の安保闘争による共産主義革命への危機感を背景に行動右翼団体が誕生したとしている[27]（任侠系のいわゆる「反共抜刀隊」である）。同庁は、平成11年（1999年）の調査で、街宣活動を行っている右翼は約900団体約1万人とみなしている。『知恵蔵』平成2年（1990年）版には、右翼・民族派団体は1988年時点で約840団体12万5000人、うち警察の情報収集対象になっているのは約50団体2万2000人と記されている[28]。ただし、右翼の看板を掲げているだけで実際に活動をしていない暴力団の存在や所在不明な右翼団体、1人で複数の団体を名乗ったり逆に1人で複数の団体に加盟したりで、公安当局が右翼の正確な数字を把握していないとの指摘がある[29]。さらに当局は一度右翼として記録したら、右翼活動をやめても資料から抹消されないことも指摘されている[30]。
街宣車で街宣活動を始めた右翼の元祖は、戦前には国会議員も務めた大日本愛国党総裁の赤尾敏とされている[31]。
自ら「新右翼」を名乗った「一水会」の代表を務めた鈴木邦男は、右翼なら必ず街宣車を持ち、街宣活動を行なうとしている[要出典]。右翼団体数の900団体はほぼ街宣車の数と一致する[32]。なお、民族派右翼の流れを組む維新政党・新風なども街宣活動を行なっている。
一口に「右翼団体」と言っても数多の組織が存在し、そのすべてが「極端な愛国思想」、「暴力団の隠れ蓑」等であると一括りにはできない。街宣右翼の主張は千差万別であり、中露はもちろんアメリカとの安保体制すらも一切認めないという極端な孤立主義[要出典]から、過去の侵略を反省し、中韓両国との友好が重要であるという主張[要出典]まで数多く存在するが、街宣する際のスタイル自体にはあまり違いは見られず共通している。
戦前の日本からの保守・右翼は敗戦後被占領期にあって連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）により公職追放を受けた。しかし、朝鮮戦争の発生に伴い日本を“反共主義と封じ込めの防壁”化するために政策が転換された、いわゆる逆コースに伴い、旧軍人や元活動家を中心に右翼運動が復活した。
現在の日本における右翼のイメージは、旧日本軍の軍歌等を大音量で流しながら黒塗りの街宣車で街宣活動を行う、任侠右翼に代表される。これらの任侠右翼を「暴力団の隠れ蓑か営利組織であり本来の右翼ではない」という否定的ニュアンスで「右翼標榜暴力団」「似非（えせ）右翼」と呼称する場合もある。日本社会で伝統的に差別されてきている在日朝鮮人・在日中国人・同和民（被差別部落民）（差別集落か被差別集落なのかが問題、部落という語自体は同和民とは別物である。）などの出自をもつ人がヤクザのなかに多いとThe Japan TimesのEric Johnstonは指摘し、このために排外的・差別的傾向のある右翼とヤクザとは相容れない関係にあると述べた[33]。また近年ではマスメディアによって"街宣右翼は在日韓国・朝鮮人が多く、一般市民に対して、日本国旗や天皇・自衛隊等へ対する嫌悪感を植えつけるのが目的”という主張も見られるようになった[34]。
警察白書では「公安の維持」として左翼勢力に次いで「右翼」の動向を掲載している[35]。今日では街宣活動や示威活動を専門に行う右翼がおり、暴力団まがいの活動を行い、あるいは暴力団が政治団体として右翼と称している事例も多い[36]。警察学のなかで語られる右翼は基本的に「民族主義的で排外主義的な主張にもとづく市民活動」であり攻撃対象を執拗につけまわし徘徊し、あるいはテロリズムの元凶として公安警察の情報収集対象になっている。また、同様に公安調査庁の情報収集対象にもなっている。
中国
[編集]
極左政党である中国共産党による支配が確立している中国においては、体制に批判的な勢力や人物が右翼と呼ばれる。
1957年に毛沢東が発動した「反右派闘争」と呼ばれる反体制狩りで、55万人の知識人が弾圧を受けた。
韓国
[編集]第二次世界大戦後長らく南北分断による北朝鮮の脅威に対抗するため、反共主義という共通目標から日本の右翼と親しい関係にあった[注 4]。また1990年代以降は反日親北の強い左翼勢力が拡大し右翼は迫害される一方となった。2000年代にニューライトと呼ばれる新右翼が誕生し、アメリカ、日本寄りの姿勢を強めている。
現在は親日派の右翼も存在する一方、愛国主義を過激に持つ排外的な右翼も増え続けている。主に攻撃対象は北朝鮮、日本人、中国人、全羅道民、障害者、外国人である[37]。
また、韓国の右翼は同性愛に非常に否定的である[38][39]。韓国の主要右派政治家であり、自由韓国党前代表の洪準杓（ホン・ジュンピョ）は「同性愛は天の意思に反する犯罪」、「同性愛を禁止するだけでなく厳罰しなければならない」と発言した[40]。実際、韓国の右派政治家の多くは同性愛など性的少数者の問題に非常に強く反対し、同性愛を近親相姦や小児性愛と比較したり、性的少数者の存在が社会秩序を崩壊させると罵倒したりもする[41]。
北朝鮮
[編集]極左政党である朝鮮労働党の一党独裁政権下にある北朝鮮は外部からは不明な点が多く、政府に独断で愛国活動を行う右翼勢力の存在は確認されていないが、2002年に北朝鮮政府が日本人拉致を認めた際には「一部の英雄主義者」の犯行として処理したことがある。ただ、西欧の一部の学者は、北朝鮮の軍事基盤全体主義体制と人種差別が過去の日本帝国の姿に似ているとし、北朝鮮を実質的に極左ではなく極右的国家と見る見方もある。むろん、このような見解は論議の余地がある[42][43]。
モンゴル
[編集]モンゴルは歴史的に何度も中国からの侵略を受け、特に清朝末期から中華民国時代にかけての中国人による蛮行、さらに中国共産党による内モンゴルへの弾圧などを背景に、モンゴルでの反中意識が強く、中国に対する激しい敵対心を抱いており、中国人がモンゴルで襲われるほどである[44]。中国人だと思って殴っていたら日本人だとわかって「ごめんなさい」と謝罪するケースもあり[45]、2005年頃から中国人や中華料理店が襲撃される事件が頻繁に起きており[46]、産業法規を無視するような「やりたい放題」の中国資本、後を絶たない不法入国、衛生観念の欠落、地元女性をほしいままにする素行の悪さなど「日々の新聞の見出しになるほど」であり[47]、近年モンゴルでは中国人労働者と観光客が目立つようになり、だからこそ、モンゴルの極右団体が中国人らしい人物を見つけては、無差別に鬱憤晴らしの嫌がらせをしている[48]。
2005年末、ダヤル・モンゴルと名乗る極右団体が中国系のスーパーやホテルを襲撃した。中国人や韓国人に対する嫌がらせや脅迫は個別的には起きていたが、集団としては新しい現象だった。彼らは広告や看板に漢字やハングルを使用させず、見つけた場合は看板を取り外し、店を破壊すると宣言している。かつてウランバートルには漢字やハングルが溢れていたが、店主たちは襲撃を避けるために、看板を自主的にモンゴル語に塗り替えたという[49]。
モンゴルの極右団体が極端な反中国運動を展開しており、「中国人の男と寝た」との理由で、複数のモンゴル人女性の頭髪を丸刈りにしたり、中国と関係が深かったモンゴル人を殺害する事件も起きている。モンゴル首都のウランバートルにはハーケンクロイツのマークとともに「中国人を射殺せよ」とする落書きも多くみられる。代表的な極右団体としてはフフ・モンゴルなどがあり、構成員は数千人とされるが、人口270万人のモンゴルでは相当な人数である[44][50]。2006年11月にダヤル・モンゴル及びフフ・モンゴルグループは中国・韓国系の店を襲撃した[44]。
ネオナチ団体も存在し、ツァガーン・カズ（Tsagaan Khass）は「白卍」を意味する団体名で、中国人などの外国人犯罪から一般市民を守るために創設され、ヒトラーを崇拝する[51]。指導者の一人は「我々はヒトラーの極端な主張や第二次世界大戦の開始には同意しないし、殺生には反対するが、国民のアイデンティティを維持する彼のイデオロギーには賛同すると述べている[51].
モンゴルでは、3団体が極右団体に指定され、これらの極右団体が掲げる第1の敵は中国であり、経済、文化などあらゆる面で外国の影響を拒絶している[52]。鉱山開発や建設事業で中国の影響力が増したことも、モンゴルの排外的民族主義を強める一因だと指摘する専門家もいる[52]。200年にわたって満洲民族に支配された歴史をもつモンゴル人の中には、中国マネーがもたらす新たな繁栄への期待よりも、中国の野心に対する警戒心のほうが強いという見方もある[52]。モンゴル科学アカデミーのショルフー・ドルジは、「モンゴルに来る外国人、主に中国人の違法行為に対する彼らの自警団的活動は、モンゴル全体の支持を得る可能性がある。それこそ真の脅威だ」と指摘している[52]。2008年5月20日には、ダヤル・モンゴル運動代表及びフフ・モンゴルグループ代表が、伝統統一党から国家大会議総選挙に立候補することを発表した[44]。
アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、ウランバートルなどで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加しており、ナショナリズム団体がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多いとの渡航情報を出している[52][53][54]。
インド
[編集]ヒンドゥー至上主義者団体が存在する（ヒンドゥー・ナショナリズムの項目も参照）。2008年にはオリッサ州においてキリスト教徒に対する暴動が発生している[55]。
2009年には熱狂的なヒンドゥー至上主義者団体が「インドの文化に反する」という理由でバレンタインデーを祝う人々へ襲撃予告を出したことがある[56]。
ミャンマー
[編集]2010年の民政移管後に969運動などの仏教過激派・民族主義団体が目立つようになっている。また2021年のクーデターで、軍部が政権を握ったため、現在のミャンマーは右翼国家である。
南北アメリカ
[編集]アメリカ合衆国
[編集]奴隷制の負の遺産として、白人至上主義が歴史的に存在しており、クー・クラックス・クラン（KKK）、ミリシアなどの団体が公民権運動の成果であるマイノリティー擁護政策や移民増大の反作用として、有色人種をターゲットにし暴行を加えるなど様々な問題も抱える（ヘイトクライム）。近年では同種の主張をする団体は、KKKも含め衰退の一途をたどっているが、保守的な傾向のある地域では上記のような差別思想も根深く残っている。
最近は、オルタナ右翼（英:alt-right）という右翼思想の一種が主流の保守主義への代替案（オルタナティブ）として出現した。共和党の第45代大統領ドナルド・トランプを支持し、アメリカ合衆国大統領選挙でのトランプ当選に役割を果たした運動だとされる。この運動は2021年1月6日の議会を約6時間中断させた議会議事堂襲撃事件を経て2020年のトランプ落選後も継続した運動として勢力を保っている。
欧州連合諸国
[編集]近年の欧州連合（EU）では、排外主義の政治勢力が右翼または極右というレッテルを貼られることが多い。移民の高い失業率や貧困・犯罪といった問題、多文化主義政策の失敗により、非欧州系やムスリムの移民と在来の住民との摩擦が激しくなり、各国で右翼勢力の存在感が高まっている。なお、イタリアの北部同盟やオランダのフォルタイン党などは反移民を主張することから右翼政党と定義されやすいが、これらの政党は反グローバリズム・地域主義色が強く、国家を地盤とした既存の右翼勢力と同一視する事は適切ではない。
欧米においてはファシズムやその傍流を主張する勢力も「戦前への回帰」という点や、その主張が現代の基本的な政治的選択肢から著しく逸脱した主張を行う事から右翼、ないし極右と評価される事が多い。彼らはポスト・ファシズム、或いはネオ・ファシズムと呼称される。ただし、ファシズムはその理論的基礎に社会主義の理念を多分に含んでいるため、従来の保守主義とは異質なものと見なされることも多い。
いわゆるネオナチも「ドイツにおけるネオファシズム」と分類される。しかし、ネオナチはナチスが劣等民族と見なしていたスラブ人による東欧・ロシアでの浸透がみられ、本来のナチズムとは別物と見なされることもある。
ドイツ
[編集]ドイツの右翼は、ネオナチの勢力が最も有名であるが、ナチズムに対して否定的な右翼も多い。ナチス系の右翼にはナチス的だが反ヒトラー派があり、また保守革命の系譜とされる諸派、例えばコンスルなどの流れを引く右翼は反ナチ系の極右である。なお、ネオナチはトルコ等からの移民を攻撃対象にする傾向にある。
反EUや移民制限などを掲げた国民保守主義政党も近年は活躍しており、2013年に結成されたドイツのための選択肢（Alternative für Deutschland、AfD）は翌年の欧州議会選挙で7名を当選させ、2017年ドイツ連邦議会選挙では94議席を獲得し、野党第一党となった。AfDは極右政党と報道される[57]。
イタリア
[編集]イタリアにおいては第二次世界大戦後、左翼勢力が台頭した一方で、ネオ・ファシズムなどの右翼勢力も活躍している。 1946年、ベニート・ムッソリーニのイタリア社会共和国の関係者によってイタリア社会運動が結成された。1967年ユニオ・ヴァレリオ・ボルゲーゼはイタリア国民戦線を結成した。ボルゲーゼは1970年にはイタリア共産党の躍進に危機感を強め、軍事クーデターを計画したが失敗し、スペインに亡命した。
1980年のボローニャ駅爆破テロ事件では極右の武装革命中核と極左の赤い旅団が犯行を名乗り出た。武装革命中核の構成員だったロベルト・フィオレは1997年に結党された新しき力の党首となった。また、イタリア社会運動は穏健保守色を強めた 国民同盟に改組された。
1992年からの大規模汚職調査タンジェントポリによって400人の議員が逮捕され、戦後政権を担ってきた中道・左派政党が国民の信頼を失い、議席を減らした。
1994年、シルヴィオ・ベルルスコーニによりフォルツァ・イタリアが結成され、国民同盟や北部同盟と連立政権を立てた。2007年には自由の人民を結成し、2008年に第三次ベルルスコーニ政権が樹立した。
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2012年には国民同盟派議員の政党のイタリアの同胞が結成され、党首には女性のジョルジャ・メローニが就任した。国民保守主義を主張するが、ファシスト党の流れを汲み民族主義的な極右勢力とも報道されることもある[58]
ほか「君主党」など、王政復古つまりサヴォイア家復興を目指す王党派も存在した。
「新右翼」の哲学者マルチェッロ・ヴェネツィアー二は著書『左翼と右翼』[59]において、フォルツァ・イタリアや国民同盟、北部同盟など特定の右派政党から距離をとり、政治的右翼ではないスピリチュアルな右翼、宗教的・伝統的・地政学的な「根づき(radicamento)」をもつディープ右翼(Destra profonda)をとなえ、イタリアをEU統合によりヨーロッパ化するのではなく、むしろ地中海化せよと提起する。また、ヴェネツィアー二はポストモダン思想の導入により「平等主義」よりも「差異の承認」に力点を置く[60].
フランス
[編集]
フランスではアクション・フランセーズに代表される王党派右翼が王制廃止後も長く影響力を持ったが、現在ではほとんど消滅してしまっている。
極右政党[61]とされる国民連合が近年伸張著しい。同政党は移民、とりわけ旧植民地のアラブ系とアフリカ系黒人の排斥、人工妊娠中絶反対を唱えている。2021年4月6日付のル・モンド紙の大統領選世論調査によると、25～34歳の層で党首マリーヌ・ル・ペン支持率は29％に上り、マクロン大統領支持率20％を抑え、第一位となった[61]。
イギリス
[編集]「Category:イギリスの右翼」を参照
イギリス国民戦線が存在し、外国人移民排斥やアイルランド奪取などを訴えている。保守党系列のテロ集団アルスター義勇軍などもある。また近年反ムスリムの極右政党、イギリス国民党（略称：BNP）が支持を伸ばしている[62]。
2009年にはイングランド防衛同盟（EDL）という極右組織が活発になってきている。主にイギリスにいるムスリム移民の完全な排斥を最大の目標として掲げている。
類似の組織はノルウェーやデンマーク、ベルギーにも存在しており、各国の反イスラーム勢力とインターネットを通じて連携を取り合っている。
ベルギー
[編集]ネオナチ政党「フラームス・ベラング」（フランデレンの利益）が台頭しつつある。国政においても一定の勢力（議席・支持者）を持つ。
オランダ
[編集]オランダでは2006年に反EUや反イスラーム主義を掲げる右翼政党[63]自由党(PVV)が結成し、9議席を獲得した。第二院では20議席獲得し野党第一党であったが、2021年下院選では17議席とやや減じた[64]。
オーストリア
[編集]1986年、元ナチス将校であったクルト・ヴァルトハイムが大統領となり、欧米で問題視された。1989年連立内閣の一員であったオーストリア自由党党首に親ナチのイェルク・ハイダーを選出して、オーストリアがヨーロッパから孤立しかけた。後に連立解消するが、現在でも自由党および自由党から別れたオーストリア未来同盟は一定の議席を持ち、ケルンテン州では与党になっている。
スペイン
[編集]1936-39年のスペイン内戦では、ドイツ・イタリアがファシズムにきわめて親和的なファランヘ党などの反共和国勢力を支持した。また他のヨーロッパ諸国も不干渉を口実に傍観した。共和国政府を倒し勝利したフランコは、第二次大戦においては、枢軸国との距離をおいて中立を宣言し、難局を乗り切った。欧州にあって例外的に1975年まで円満に政権を維持した。
ロシア
[編集]ウラジーミル・ジリノフスキー率いるロシア自由民主党が知られている。ソビエト連邦の崩壊後の急激な資本主義導入により、経済発展から取り残された市民に支持されている。アラスカ返還論、核攻撃論、北方領土非返還論など奇抜かつ過激な論調が却って国民受けしている。
中東
[編集]イスラム社会の世俗化、西欧化（≒アメリカニゼーション）に対抗する形で、イスラム原理主義が一定勢力を持っている。またパレスチナ問題の未解決はイスラエル寄りでシオニズムを支持するアメリカ合衆国への不信感を招き、反米の様相を呈す一因となっている（ハマス、ヒズボラ、ムスリム同胞団、タリバンなど）。近年にはイラク戦争を嚆矢としてこれに対テロ戦争が加わった。イランでは核問題などと絡みアフマディネジャド大統領など強硬的言動を行う政治家が存在する。
なお、歴史的にキリスト教徒の多かったレバノンにおいては、マロン派キリスト教徒の一部が自分達のアイデンティティをアラブよりも欧米に求める風潮が強く、フェニキア主義と呼ばれる独特の宗派主義が生まれた。こうした政治家や政治団体は1980年代までレバノンの国政に大きな影響力を与えており、現実的な利権も絡んで1975年のレバノン内戦につながった。
イスラエル
[編集]旧約聖書などユダヤ聖典で唱えられる大イスラエル主義（「約束の地」は全てイスラエルのものであるとする思想）[65][出典無効]が、右翼政党「イスラエル我が家」やユダヤ原理主義聖職者のみならず、政権党リクード内部にも存在している。彼らは、自分たちイスラエルは世界中からユダヤ難民を受け入れたのだから、アラブ世界がパレスチナ難民を収容すべきだと主張する。また、パレスチナなどもともと存在しないのだから、イスラエルに住むアラブ人は全員市民権を剥奪するか、国外追放すべきであるという主張も一部で支持されている。イスラエルにおける右翼の代表的人物にモーシェ・ファイクリン、アヴィグドール・リーベルマン、カハネ主義を唱えたメイル・カハネなどがいる。
右翼的なカルト宗教
[編集]主な人物
[編集]- ほんこん[72]
- 小林よしのり[73]
- 三島由紀夫[74]
- 宮沢賢治[75]
- 暇空茜
- 花田紀凱
- 戸塚宏
- 竹田恒泰
- すぎやまこういち
- 石丸伸二[76]
- 吉田嘉明
- 桂春蝶 (3代目)
- 千葉麗子
- Q
- ウォルト・ディズニー[77]
- マザー・テレサ[78]
- ヨハネ・パウロ2世[79]
- ポール・マッカートニー[80]
- ピーター・ティール[81]
- クリント・イーストウッド[82]
- ケント・ギルバート[83]
- イーロン・マスク[84]
右派政党に所属した政治家
[編集]極右政党
[編集]- アドルフ・ヒトラー(国民社会主義ドイツ労働者党)
- ベニート・ムッソリーニ(国家ファシスト党)
- 小磯國昭(大政翼賛会)
- アントン・ドレクスラー(ドイツ労働者党)
- 石原慎太郎(次世代の党)
- 赤尾敏(大日本愛国党)
- アルベルト・フジモリ(人民勢力党)
- イスマーイール・ハニーヤ(ハマース)
- 百田尚樹[85](日本保守党)
右派政党
[編集]- ウラジーミル・プーチン(統一ロシア)
- ウィンストン・チャーチル(保守党)
- ロナルド・レーガン(共和党)
- シャルル・ド・ゴール(フランス人民連合)
- マーガレット・サッチャー(保守党)
- 伊藤博文(立憲政友会)
- 李承晩(自由党)
- アーノルド・シュワルツェネッガー(共和党)
中道右派政党
[編集]暗殺者・テロリスト
[編集]- 山口二矢
- トーマス・マシュー・クルックス[86] (共和党)
- ヤヌシュ・ワルス
- ナトラム・ゴドセ (民族義勇団)
- 小森一孝
- 筆保泰禎[87]
- 前野光保[88]
- 伊藤白水
- 若島和美
- ニコラス・クルーズ[89]
- アンネシュ・ベーリング・ブレイビク
- ウサーマ・ビン・ラーディン (アルカイダ)
世界各国の主な右翼政党
[編集]
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「右翼」とされている主なマスコミ
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 東欧の社民主義政党やドイツのザーラ・ワーゲンクネヒト同盟、インドのインド国民会議、南アフリカの民族の槍 (政党)｜民族の槍ように、右派とは対極に位置する左派政党が保守主義を掲げることもある。また、穏健保守の立場は左派に分類されることもある。[1][2]。
- ^ 日本の民社党など反共の中道左派政党も存在する
- ^ 議会の議場は一般に四つに分類されイギリス型・フランス型・北欧型・ドイツ型がある。与野党いずれになるかに関わらず右翼に保守、左翼に革新が陣取るのがフランス型の特徴であり欧州大陸に広く存在する形である。日本の国会はドイツ型であり、正面に議員席より高い位置に閣僚席が置かれ、議員と対峙するところに特徴がある。これは議会を宰相の協賛機関とする外形的立憲主義を表象したものと評される。「議場の比較研究(1)日本の国会議事堂と議場」清水唯一朗（SFC研究所日本研究プラットフォームラボ）[1]。なお日本の国会では議員の座席は議長が定めるが（衆議院規則第14条第1項、参議院規則第14 条第1項）、席順は慣例上、会派の所属議員数により、衆議院では議長から見て右側から左側に向かって大会派順に、参議院では議席の中央を大会派、左右に小会派が位置している。本会議場の議員の席は決まっているのですか - 参議院
- ^ 岸信介は国際勝共連合が日本に橋頭堡を築くのに助力し、自民党の一部議員は選挙で世界基督教統一神霊協会信徒の支援を受けた。彼らは「勝共議員」と呼ばれる。光州事件について非難の声を上げたのは左翼である。
出典
[編集]- ^ 「左翼」『世界大百科事典 第２版』。コトバンクより2018年8月13日閲覧。
- ^ 犬塚元 (2017年11月12日). “ひもとく - リベラルとは何か”. 朝日新聞: pp. 13
- ^ ブリタニカ・ジャパン 2014, p. 「右翼」.
- ^ 平凡社 2019a, p. 「右翼」.
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年3月19日閲覧
- ^ The Architecture of Parliaments: Legislative Houses and Political Culture Charles T. Goodsell British Journal of Political Science, Vol. 18, No. 3 (Jul., 1988), pp. 287–302
- ^ Gerhard Linski, Current Issues and Research in Macrosociology, Brill Archive, 1984, pg; 59
- ^ Barry Clark, Political Economy: A Comparative Approach, Praeger Paperback, 1998, pgs; 33–34.
- ^ 斎藤信義 日本の政治が語れる常識・知識事典政治家がどこを向いているかわかる事典 月刊基礎知識2001年9月号もっと基礎知識
- ^ T. Alexander Smith, Raymond Tatalovich. Cultures at war: moral conflicts in western democracies. Toronto, Canada: Broadview Press, Ltd, 2003. Pp 30. "That viewpoint is held by contemporary sociologists, for whom 'right-wing movements' are conceptualized as 'social movements whose stated goals are to maintain structures of order, status, honor, or traditional social differences or values' as compared to left-wing movements which seek 'greater equality or political participation.' In other words, the sociological perspective sees preservationist politics as a right-wing attempt to defend privilege within the social hierarchy.
- ^ 平凡社 2019b, p. 「右翼」.
- ^ 三省堂『大辞林』 Archived 2013年5月2日, at the Wayback Machine.
- ^ 朝日新聞社刊『朝日現代用語知恵蔵』2006年、「日本政治」章、「左翼／右翼」項目
- ^ a b c d 浅羽通明「右翼」と「左翼」の違い、説明できますか？,2020.08.06 更新、幻冬舎plus.
- ^ 丸山真男「戦前における日本の右翼運動」/ 丸山眞男著『［新装版］現代政治の思想と行動』 未来社 2006年 191ページ
- ^ 西田毅 2019, p. 「右翼」.
- ^ a b c (村松惠二 2010)p85-86.
- ^ 堀幸雄『戦前の国家主義運動史』p3
- ^ 荒原牧水『大右翼史』p11
- ^ a b c d “『板垣精神 : 明治維新百五十年・板垣退助先生薨去百回忌記念』”. 一般社団法人 板垣退助先生顕彰会 (2019年2月11日). 2019年8月30日閲覧。
- ^ 「白色人種は有色人種を軽蔑してゐる。有色人種といえば劣等人種のように考えて、まさに奴隷の如くに扱ってゐる。これが、私は本当に残念でならない。有色人種が団結し、優秀な文明を発揮して白色人種と平等な地位に立たねばならぬ。しかし、今の東洋の教育水準では、白色人種の持つ知識や科学の程度に到底太刀打ち出来ない。そこで自分の考えでは、東洋の中心たる支那に一大学校を建設し、印度人でも、南洋人でも蒙古人でも、チベット人やペルシャ人までも包括して、どんどん教育を施し、有色人種をして将来世界を牽引出来得る文明人種に育てあげなければならない。これを行うには先づ日本人がアジアの盟主となり、率先して有色人種を指導せねばならぬ。どうだ一緒に行動しようではないか（板垣退助）」『板垣退助が大江卓と話せる言葉』(所収『板垣精神』)より。
- ^ 「一君のもと萬民悉く平等にして、みな同一均等の機會を有し、その間すこしも階級特權の存在を許さゞるは、我國建國の體制なり。(中略)しかりと雖も予が茲に平等均一といふは政治上における權利の平等均一と指すものにして、決してかの社會主義者の唱ふるが如く、社會上における生活の平等均一を指せるにあらず。けだし社會の實情において權利は之を平等均一ならしむることを得べきも、生活は決して之を平等均一ならしむることを得べからず。何となれば人間の智愚、強弱、勇怯、勤惰等の差別ある以上、これより生ずる所の生活の現象は自から相異ならざるを得ざるを以て也。(中略)階級即ち華族制度の如きは、もと人爲に成れるものなるが故に、之を破壞することを得るも、(中略)人格の光よりして發する所の天爵(天賦の才能)は、自然に相異なる所ありて、何者の力を以てするも到底これを平等均一ならしめ得べきにあらず。(中略)しかるに社會主義は之に反して生活の平等均一を以て主義とする者にして、平等と共産を以てその前提と爲せり。けだし社會主義より平等主義と共産主義の二者を取り去れば、社會主義はその意義を爲さず。故にいやしくも社會主義と謂へば、同時に必ず平等主義、共産主義ならざる可らず。しかして生活上の平等主義は、即ち全然人間の個人性を沒却し、その智愚、強弱、勇怯、勤惰の別を撒せる所の絶對無差別主義にして、各個人は唯一の勞働を條件として社會に賴て生存し、すこしも世味辛酸を嘗めて其德器を成就し、もしくは切磋琢磨によりてその材能の長ずる所を發揮し、以て個人の發展を期するといふが如き競爭を必要とせざるが故に、また之を謂つて絶對無競爭主義と爲すことを得べく、共産主義とは即ち經濟の基礎を全然社會に置き、私有財産の制を廃して一切の資本を社會の有と爲し、この資本の社會化によりて、唯一の勞働を條件として社會萬民の生活を平等均一ならしむるを謂ふ。(中略)かくの如きは到底個人性ある人間の堪へ得る所にあらず。彼等は「勞働は神聖にして人間は悉く平等無差別に勞働の結果を収め、平等均一の生活を求むべきものなり」と説くも、今、試みに彼等の要求するが如く、悉く勞働の賃銀を一定し、これを平等に社會の各個人に頒つとせんか。勞働の多寡、勤惰の如何によりて之が報酬を異にする時は、各人の平等を破り、社會主義の根本思想に反するが故に、勢ひ之を差別すること無くして悉く一樣に其賃銀を支給せざるべからず。果して然りとせんか、元來安逸を貪り勞苦を厭ふは生物の自然の性情にして、特に人類に至つては最も然るものあるが故に、自ら好んで勞働に就くの愚を敢てする者無かるべく、もし萬一社會的義務の觀念よりして自から好んで勞働に從事する者ありとするも、かかる場合においてはその怠惰なる者は、自己の安逸を貪る能はざるが爲めに、却て勤勉なる者を抑制して、之をして勞働に從事せしめず、結局全社會を擧げて怠惰、貧弱、困窮に陷らしめずんばひるまず、しかもかくの如きは單に勤勉なる者と怠惰なる者との間においてのみしかるにあらず。智愚、強弱、勇怯の間、また皆なしかり。即ち茲に智者ありてその絶倫の才智を示す時は社會の智なき者、才なき者は、之を見て生活の平等を壞る者なりと爲し、相團結して之を除かずんばひるます、また、かの勇者強者に對するも、また皆なしかり。かくの如くにして彼等は生活の平等を行はんが爲めに、ただに貧富のみならず遂には智愚、強弱、勇怯をも之を平均せずんば滿足する能はざるに至るべし。これ則ち個人の競爭を杜絶し、強て生活の平等を實現せんと欲する社會主義の論理の、當然歸着すべき結論たらずんばあらず。かくの如く社會をして強て個人の競爭を杜絶し、生活上の平等を得せしめんと欲する結果は、政治上においては常に直與政體に基く所の愚論に陷り、社會上に於ては恰かも水の卑きに就くが如く、常に社會を愚、弱、怯、惰の低き平準に保つに至るが故に、到底個人の智德の向上發展を求むべからざるのみならず、かへつてその智識は日に日に退歩し、人々各々一時の安を偸み、國家を監督するの智識、經驗無く、行政官となるへき人材も之を得べからずして、隨つて官吏の私曲を矯正する能はず、文明の發展を阻み、社會の進歩を害し、遂に社會主義の桎梏の下に在て、人類の社會をしてたゞ生活の本能のみによりて動く所の禽獸の社會と相擇ふこと無からしむるに至らん。かつそれ社會主義においてはまた共産主義を前提と爲し、個人が資本を擁して自から事業を營むことを許さゞるか故に、その結果は單に機械といひ製造といふが如き生産問題にのみ偏して、財政を運用するの能力を養ふ能はず、爲めに事業に關する智識、經驗を缺き、その之を缺くの極、愚者は倍々愚となり、終に國家財政の監督を爲すの途を知らず、遂に社會主義の桎梏の下に在て、人類は社會の奴隷となり、呆然としてたゞ目前の生活に沒頭し、禽視獸息の已む無きに至る。(中略)社會主義によりて個人の競爭を絶ち、其個人性の發展を遏め、一切のものを社會化し、社會性に偏倚するの極は、遂に個人性の破壞、個人自由の撲滅となり、延て社會の壓制束縛となるは極めて覩易きの道理にして、予(板垣退助)が社會主義を以てそれ自身が既に一個の破壞主義なりと爲す所以は實に茲に在り。(中略)社會主義は無差別共産主義にして、單に勞働を以て唯一の條件と爲し、以て生活の平等均一を期するが故に、個人互に相競爭するの必要無く、隨つてまた資本運轉の智識經驗を積むの必要も無く、社會を組織する所の各個人は單に一大勞働軍の一兵卒として、多數と共に旅進旅退すれば足るのみ。然れども之と同時に各個人は自己の意志に反して勞働を強制せらるゝことを免れず。則ち社會主義の世界においては、勞働かしからずんば死か、この二者のうち一つを選擇せる可らざる場合、勞働が常に個人の上に來るべく、これが爲めに個人の自由を破壞し、その獨立自尊を傷け、その天爵(天性の才能)を認めず、人生を單に胃腑(胃袋)の問題に局限し、隨つて人智の退歩を來たし、社會の發展を阻み、人間の社會を變して禽獸の社會と爲すの虞あり。もし人間の社會にして個人の自由無からんか。かの自由衆異を生し、衆異眞理を生ずと言へるが如く、その個人敢爲の特性により、互に相反撥、競爭するが爲めに、その探求研磨の結果、遂に事物の眞理に到達する所の智識の源泉、向上の動機を失ひ、社會は遂にミイラの如きものと化さん。(中略)しいて、社會上における生活を平均せしめ、之を共有せしむるが如き社會主義は、我黨(自由党)の自由主義と相悖る(正反対である)所也」『社會主義の脅威』板垣退助著(所収『立國の大本』)
- ^ 池本淳一、「嘉納健治の「柔拳興行」と日本ボクシング史におけるその位置づけ」 『体育学研究』 2014年 59巻 2号 p.529-547, doi:10.5432/jjpehss.13107, 一般社団法人 日本体育学会
- ^ 『日本社会運動通信附録』国立国会図書館デジタルコレクションコマ番号4/33
- ^ 松本健一『右翼・ナショナリズム伝説』p36-p40
- ^ 岩波書店編集部 編『近代日本総合年表 第四版』岩波書店、2001年11月26日、344頁。ISBN 4-00-022512-X。
- ^ 国内外の情勢に敏感に反応した右翼（警察庁）
- ^ 上田甚市郎（編）、1990、『知恵蔵1990』、朝日新聞社 p. 648
- ^ 別冊宝島編集部 1989, 猪野健治「戦後右翼四十四年の歩み」p22.
- ^ 鈴木邦男 1993, pp. 48–49
- ^ 鈴木邦男 1993, p. 27
- ^ 鈴木邦男 1993, p. 22
- ^ Eric Johnston, YAKUZA IN JAPAN: From rackets to real estate, yakuza multifaceted Feb 14, 2007 Japan Times
- ^ 原田信一、古橋健二「当世右翼の11大問題」 別冊宝島編集部『平成元年の右翼―右翼の未来はあるか?!』p71 JICC出版局、1989年
- ^ 警察白書（昭和48年） 第7章 公安の維持
- ^ 国内外の情勢に敏感に反応した右翼 警察庁『警備警察50年』
- ^ 전라도에 왜구혈통 많다? 혐오 표현 1등은 일베「全羅道に倭寇血統多い」嫌悪表現1位はイルベ 노컷뉴스 (2019年9月25日)
- ^ “동성애는 좌파”…목사님들과 보수우파는 왜 하나로 뭉쳤나?("同性愛は左派"...牧師たちと保守右派はなぜ一つに団結したのか?) 미디어스 (2015年10月23日)
- ^ 위기의 보수단체 ‘동성애 혐오’로 헤쳐모여(危機の保守団体、"同性愛嫌悪"で団結). 京郷新聞 (2017年10月14日)
- ^ 홍준표, "동성애, 하늘 뜻 거스러…엄벌에 처해야" 中央日報 (2017年4月27日)
- ^ 金二洙、イヤー、金命洙···。김이수 이어 김명수…보수야당 ‘동성애 혐오’ 새 색깔론 (保守野党"同性愛嫌悪"新色論) ハンギョレ (2017年9月15日)
- ^ Hitchens, Christopher (1 February 2010). “A Nation of Racist Dwarfs”. Fighting Words (Slate) 23 December 2012閲覧。
- ^ Rank, Michael (10 April 2012). “Lifting the cloak on North Korean secrecy: The Cleanest Race, How North Koreans See Themselves by B R Myers”. Asia Times 13 December 2012閲覧。
- ^ a b c d “モンゴ政務週間動向（2008.05.19-05.25)”. 在モンゴル日本国大使館. オリジナルの2021年6月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “習近平が「中国人嫌い」な“あの国”を訪問した意図とは?”. 日刊SPA!. (2014年8月29日). オリジナルの2014年8月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ 宮家邦彦 (2011年3月18日). “中国とモンゴル：中国を毛嫌いするモンゴル人 DNAに記録された蛮行の歴史～中国株式会社の研究（102）”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2011年3月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 姫田小夏 (2011年11月29日). “モンゴルでますます高まる嫌中ムード 「やりたい放題」に資源を獲得し、土地の不法占拠も”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2011年12月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ 宮家邦彦 (2011年3月18日). “中国とモンゴル：中国を毛嫌いするモンゴル人DNAに記録された蛮行の歴史～中国株式会社の研究（102）”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2011年3月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ 前川愛 (2007年10月16日). “朝青龍問題 ナショナリズム高揚の反映 現代のモンゴルを読み解く”. エコノミスト (毎日新聞出版): p. 44-46
- ^ “モンゴルの極右勢力が過激な「反中」運動を展開―中国紙”. サーチナ. (2009年7月21日). オリジナルの2012年7月21日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b Tania Branigan,Mongolian neo-Nazis: Anti-Chinese sentiment fuels rise of ultra-nationalism,Mon 2 Aug 2010,16:13BST.The Guardian.
- ^ a b c d e “極右化するモンゴルの反中感情、強まる警戒感”. AFP. (2010年9月1日). オリジナルの2021年2月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ 宮家邦彦 (2011年3月18日). “中国とモンゴル：中国を毛嫌いするモンゴル人 DNAに記録された蛮行の歴史～中国株式会社の研究（102）”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2011年3月21日時点におけるアーカイブ。
- ^ アメリカ合衆国国務省ウェブサイト（アーカイブ）October 14, 2010,「Since the spring of 2010, an increased number of xenophobic attacks against foreign nationals in Ulaanbaatar were reported to the U.S. Embassy. A number of these attacks occurred without provocation, and robbery was not the motive. Attackers targeted the victim(s) based solely on their ethnicity or perceived foreign nationality. Some of these attacks were directed against U.S. citizens.Additionally, nationalist groups frequently mistake Asian-Americans for ethnic Chinese or Koreans and may attack without warning or provocation. Asian-Americans should exercise caution walking the streets of Ulaanbaatar at all times.」
- ^ http://www.christiantoday.co.jp/articles/13950/20140829/never-again-kandhamal-6-year.htm
- ^ http://timesofindia.indiatimes.com/India/Renuka_warns_Karnataka_govt_as_Ram_Sena_renews_V-Day_threat/rssarticleshow/4077223.cms
- ^ [2],[3]
- ^ https://www.politico.eu/article/far-right-leader-giorgia-meloni-brothers-of-italy-rejects-idea-of-emma-bonino-as-pm/
- ^ Veneziani, Marcello.(1995) Sinistra e destra. Risposta a Norberto Bobbio, Vallecchi.
- ^ 中村勝己「1990年代イタリア左翼の再定義論争における敵対性と平等主義－ボッビオ『右翼と左翼―政治的区別の理由と意義』をめぐる論議を中心に」『年報政治学2006-Ⅰ 平等と政治』日本政治学会編、2006年11月、pp213
- ^ a b 「脱悪魔化」で抵抗感低下 仏極右、若者の支持拡大―フランス大統領選 2021年04月25日07時20分時事ドットコム、時事通信社
- ^ イギリス極右政党党主非難を浴びる Archived 2011年11月3日, at the Wayback Machine.ロンドン共同通信、2009年10月23日[リンク切れ]
- ^ [「EUは政治モンスター」 欧州右翼、離脱メリット語る]朝日新聞2020年2月1日 18時00分
- ^ https://www.asahi.com/articles/ASP3L3QFZP3LUHBI003.html
- ^ 『大イスラエル』構想 - Greater Israel - について
- ^ “産経新聞が「幸福の科学」の広報紙に？ 大量広告、関係者の連載、露骨なヨイショ記事…”. 本と雑誌のニュースサイト／リテラ. 2024年5月13日閲覧。
- ^ “旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年5月13日閲覧。
- ^ “エホバ二世が証言…宗教にハマった母の「洗脳を解く」決め手となったもの（佐藤 典雅） @gendai_biz”. 現代ビジネス (2021年1月21日). 2024年5月13日閲覧。
- ^ “顕正会（前編）強引な勧誘に全国の大学が警戒する日蓮正宗教団｜検証 令和の新興宗教”. 日刊ゲンダイDIGITAL (2022年8月26日). 2024年5月13日閲覧。
- ^ 義浩, 杉江 (2015年8月12日). “安倍政権を操る最強の右翼団体『日本会議』の存在が不気味だ”. 杉江義浩OFFICIAL. 2024年5月13日閲覧。
- ^ “いつの間にか日本政治の中枢に浸透した「宗教右派」の源流（島田 裕巳） @gendai_biz”. 現代ビジネス (2017年4月28日). 2024年5月13日閲覧。
- ^ “ほんこん、ブラマヨ、かまいたち山内…芸人が「保守寄り」になりがちな吉本の事情”. 日刊サイゾー (2021年3月2日). 2024年4月8日閲覧。
- ^ “百田尚樹と小林よしのり。「右派本のマーケット」をつくった2人の決定的な違い”. ハフポスト (2020年6月23日). 2024年4月8日閲覧。
- ^ “天才少年から肉体右翼へ。その裏にある一貫したストーリーを実力者が精確に描き出す！ 『シリーズ・戦後思想のエッセンス 三島由紀夫 なぜ、死んでみせねばならなかったのか』が発売。”. prtimes. 2024年4月7日閲覧。
- ^ “国柱会”. コトバンク. 2024年4月8日閲覧。
- ^ “キラキラした石丸伸二氏に自らを投影したのか 選挙の暴走”. 毎日新聞. 2024年8月18日閲覧。
- ^ “ダンボとピンクの象”. insightnow. 2024年4月7日閲覧。
- ^ “Profile: 'Living Saint' Mother Teresa”. BBC. 2024年4月8日閲覧。
- ^ “ローマ法王／ヨハネ・パウロ2世”. imidas. 2024年4月8日閲覧。
- ^ “ビートルズ、ジョン・レノンがポール・マッカートニーに書いた手紙がオークションに出品”. NME japan. 2024年4月8日閲覧。
- ^ “ピーター・ティール、米右派のキングメーカーに”. axion. 2024年4月7日閲覧。
- ^ “保守主義――次代に何を伝えるのか”. imidas. 2024年4月7日閲覧。
- ^ ケント・ギルバート (2017年7月22日). “メディアよ、なぜ死に急ぐ 蓮舫氏「二重国籍」会見でみえた「報道しない自由」と「論点のすり替え」”. zakzak 2017年8月6日閲覧。
- ^ “左派から右派へ、イーロン・マスクの政治思想20年の歴史 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）”. forbesjapan.com. 2024年4月8日閲覧。
- ^ 한겨레. “突進する安倍首相の同志…これが日本右翼の素顔”. japan.hani.co.kr. 2024年4月7日閲覧。
- ^ “Here's What Is Known About the Suspect Who Tried to Assassinate Trump”. The New York Times (July 14, 2024). July 14, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月15日閲覧。
- ^ 朝日新聞1972年3月22日夕刊11面
- ^ 正高, 近藤. “ご存知ですか？ 3月23日は「児玉誉士夫邸にセスナ機墜落事故」の日です”. 文春オンライン. 2024年5月17日閲覧。
- ^ “静かに広がる「右翼テロ」の脅威―イスラーム過激派と何が違うか（六辻彰二） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2024年5月17日閲覧。
- ^ “Japan’s government tries to free its soldiers from pacifist shackles”. The Economist (26 February 2017). 12 June 2020閲覧。 ““We must respond to America first-ism with Japan first-ism,” says Masato Inui, executive editor of the Sankei Shimbun, a right-wing newspaper.”
- ^ “池上彰が解説｢今さら聞けない新聞の読み方｣”. 東洋経済オンライン (2019年11月15日). 2024年5月19日閲覧。
- ^ a b c Gamble, Adam; Watanabe, Takesato (2004-07-01) (英語). A Public Betrayed: An Inside Look at Japanese Media Atrocities and Their Warnings to the West. Regnery Publishing. ISBN 978-0-89526-046-8
- ^ “おお！右派雑誌『ＷiLL』分裂騒動はついに第２幕に移ったか（篠田博之） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2024年6月24日閲覧。
- ^ Burrett, Tina; Kingston, Jeff (2020). Press Freedom in Contemporary Asia. New York, NY: Routledge. ISBN 9781138584839
- ^ Miri Moon (2019). International News Coverage and the Korean Conflict: The Challenges of Reporting Practices. Springer. p. 63. ISBN 9811362912
- ^ Fox News - Media Bias/Fact Check
- ^ a b c d JUNE 12, 2021 | THE LATEST FACT CHECKS CURATED BY MEDIA BIAS FACT CHECK 6/12/2021
- ^ Authoritarianism Goes Global. Baltimore: Johns Hopkins University Press. (2016). p. 180
参考文献
[編集]- ブリタニカ・ジャパン (2014年). “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典”. Kotobank. 2019年1月2日閲覧。
- 平凡社 (2019a). “世界大百科事典 第２版”. Kotobank. 2019年1月2日閲覧。
- 西田毅 (2019年). “日本大百科全書(ニッポニカ)”. Kotobank. 2019年1月2日閲覧。（同解説は日本大百科全書(ニッポニカ)小学館が出版された1984年-1994年当時のものである。）
- 平凡社 (2019b). “百科事典マイペディア”. Kotobank. 2019年1月2日閲覧。
- 村松惠二「「極右」概念の再検討」『青森法政論叢』第11巻、2010年。
関連文献
[編集]関連項目
[編集]- 極左 - 左翼 - 中道左派 - 中道 - 極中道[1] - 中道 - 中道右派 - 右翼 - 極右
- 左翼・右翼
- 右翼社会主義
- 保守政党
- 反共主義
- 反革命・反動・保守
- 日本の新左翼
- 政治団体
- 暴力団
- ヘイトスピーチ/レイシズム
- 過激派保守主義
- 排外主義
- 陰謀論
- ^ “寛容を称して右も左も排除する「極中道」とは 欧米で批判も日本では：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年10月10日). 2024年12月1日閲覧。