利用者:Taro2968332/sandbox

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中国企業ロゴ問題（ちゅうごくきぎょうロゴもんだい）は、内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国の国営企業である国家電網のロゴが入っていた問題である^[1]^[2]。経済産業省と金融庁の会議体でも同様にロゴ入り資料が提出されていた^[1]。

経緯

ロゴの発覚と削除まで

2024年3月22日、内閣府の第30回「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下、再エネTF）において、民間構成員の一人である大林ミカ（自然エネルギー財団事業局長）が資料（資料①^{[注 1]}）を提出^[3]。同日、同資料は内閣府のホームページに公開された^[3]。

翌23日、Xで大林が提出した資料①に中国国営の電力会社である国家電網のロゴが入っていることが指摘された^[3]。

それを受け、内閣府規制改革推進室は、同日、再エネTFの公表資料の記載を確認し、ロゴが確認された大林提出の資料（資料①、③^{[注 1]}）に加え、ロゴはなかったが、大林が提出した資料（資料②、④^{[注 1]}）の資料について、ホームページから削除し、「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかとの問い合わせがあったため、一時的に資料を削除します。経緯が判明次第、後日、改めて掲載いたします。（令和6年3月23日）」と記載した^[3]。

規制改革推進室はその後、Xに「昨日開催の同タスクフォース資料3-2（注:資料①に該当）、及び昨年12月25日開催の資料4-2（注:資料②に該当）について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料ですありました。事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います」と投稿した^[4]^[3]。

その後、資料②、④についてはロゴがないためホームページの資料の掲載を再開した一方、資料①、③の資料については「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため現在準備中です。（令和6年3月23日）」とした^[3]。