利用者:Omotecho/ザ・デイリー・テレグラフ (シドニー)
 創刊号の第1面。『ザ・デイリー・テレグラフ』『ノース・マーチソン』North Murchison『ピルバラ・ガゼット』Pilbarra Gazette | |
| 種別 | 日刊紙 |
|---|---|
| 判型 | タブロイド |
| 所有者 | ネーションワイド・ニューズ 英: Nationwide News （ニューズコープ・オーストラリア） |
| 編集者 | ベン・イングリッシュ Ben English |
| 設立 |
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| 言語 | 英語 |
| 本社所在地 |  オーストラリア シドニー市サリー・ヒルズ、ホルト通り2番 |
| 発行数 |
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| 読者数 |
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| ウェブサイト | www.dailytelegraph.com.au |
| 国 | オーストラリア |
| 都市 | シドニー |
| シリーズ名 |
| オーストラリアの保守主義Conservatism in Australia |
|---|
ザ・デイリー・テレグラフ（英: The Daily Telegraph、別称ザ・テレ 英: The Tele とも）はオーストラリアのタブロイド新聞。発行元はニューズコープ・オーストラリア（News Corp Australia 本社ニューサウスウェールズ州シドニー）である[2] 。月曜日から土曜日まで発行され、シドニー全域、ニューサウスウェールズ州のほとんどの地域および遠隔地、オーストラリア首都特別地域、クイーンズランド州南東部で頒布する。
ニールセン調べのランクによると、当紙ウェブサイトは月間の個別閲覧者数284万1381人と、国内ニュースサイトで第6位[3]。
沿革
[編集]本紙は1879年設立[4]当初、大判（ブランケット）で発行され[5]、1927年にタブロイド判に切り替える。1931年にいったん大判に変え、第二次世界大戦下の新聞用紙の配給統制により1942年にまたタブロイド判に戻す[6]。1936年からフランク・パッカー卿（Sir Frank Packer）所有のオーストラリア統合プレス（Australian Consolidated Press）現・Are Media）が所有し、1972年にルパート・マードックのニュースリミテッド（News Corp Australia）に買収を受ける[7]。
ロバート・メンジーズ首相は1957年2月、本紙が政策に批判的として特派員を記者会見から締め出した[8]。
メルボルンの姉妹紙『ザ・サン・ニュース・ピクトリアル』『ザ・ヘラルド』が統合した1990年の同じ10月、本誌はやはり姉妹紙で夕刊紙『デイリーミラー』と合併し『デイリー・テレグラフ・ミラー』に改称する[9]。その名称で朝刊と夕刊の発行を続け、1996年1月に再び『ザ・デイリー・テレグラフ』に戻した。朝刊・夕刊体制は2002年1月まで続き、夕刊を廃刊する。
2013年6月四半期の本紙発行部数[10]は、シドニーの新聞各紙で最大部数であった。 2013–14会計年度は9.65％減の28万731部[11][12]、2019年6月締めの2015–2016会計年度は月曜から金曜の平日版読者数は10.9％減、土曜版読者数は19.3％の減少であった[13]。
性的少数派の報道と倫理違反
[編集]研究者アレクサンドラ・ガルシア博士（シドニー大学 Alexandra Garcia）は2021年6月9日、新聞報道コーパスを言語学分析した結果を発表した。調査の主題はオーストラリア人LGBTIに関する報道とし、対象は本紙ならびにニューズコーポレーション傘下の大手新聞『ヘラルド・サン』と『オーストラリアン』を取り上げた[14]。既存の出版物から100万語を抽出して調査したところ、本紙と関連出版物はトランスジェンダーの人々と問題について、他のどの報道機関よりも多く掲載している点、報道は比較にならないほど否定的で、トランスジェンダーのオーストラリア人を題材とする記事の90％超はバランスを欠いて強く拒んでいると結論づけた。調査によると、オーストラリア報道審議会（the Australian Press Council ）による諮問の指針（Advisory Guidelines）は公表されていても、報道の基準を改善してこなかったこと、また報道記事とコラムのほとんどは恐怖心を煽り医学知識を正確に伝えず、論理が分裂気味で軽蔑する言葉を選択し、トランスジェンダーの人々の発言を抑圧し過小評価する点が特徴であると解明した。ある識者の示唆によると、報道の基準はトランスジェンダーのオーストラリア人を対象にした「完璧な嫌がらせ攻撃」に相当し、非倫理的な報道は極右グループに悪用されて少数派に対する憎しみを焚き付けるために使われるほどであるという。発表の数日後、本紙は編集主幹ジェームズ・キャンベルによる意見記事を発表し、トランスジェンダーのオーストラリア人を「私たちのほとんどが同意しない」「流行」と呼び、「言論の自由」を侵食する「オーウェル派」と非難した。トランスジェンダーのオーストラリア人の投稿にはコラムも空間も与えていない[15]。シドニー大学の発表とほぼ同時にメルボルン大学のエイダ・チャグ博士（Ada Chugg）は、トランスジェンダーのオーストラリア人に対する社会的差別と偏見の影響を示す研究を発表した。その失業率は全国平均の3倍で、その68％以上が物理的ならびに言葉の攻撃を経験し、43％が社会的疎外の結果として自殺未遂を試みたと判明した[16]。
分析は、2017年にLGBTIの権利監視団体 Rainbow Rights Watch が実施した前例を踏襲し、オーストラリアの新聞出版物『デイリー・テレグラフ』（本紙）『ヘラルド・サン』『オーストラリアン』から800万語超を分析、報道記事はトランスジェンダーの人々と問題に関して恐怖と不確かさや混乱を意図的に煽っていること、そしてオーストラリア新聞審議会（APC）は長期的なバランスと優れたメディア倫理の維持に実行力がなかったことを示した[17]。
性的少数派の立場を不当に強調
[編集]有罪判決を受けた連続殺人犯が拘留中に性転換手術を受け、仮釈放されたという著名な記事を2020年10月21日付の1面で報道した。オンライン版で「殺人鬼の性転換茶番劇」、「Fiend、性別適合手術を受ける」、「連続殺人犯は公的健康保険でぬくぬくと性転換」という見出しを採用した[18]。編集子は犯罪者に対する医療提供は「嫌だ」と意見を記し、犯罪者の性別転換は個人を仮釈放するという裁判所の決定に寄与する要因ではないにもかかわらず、同記事は一個人の医療的診断および治療計画にセンセーショナルに言及するに値する公益性を開示していない。 9ヵ月の調査を経てオーストラリア報道審議会は2021年7月28日、「性別適合手術に対する個人の要求取り下げに関して公益性がなかった」ため、記事は報道倫理の実践基準に違反したと発表した[19]。
意見欄に蔑称用語を掲載
[編集]トランスジェンダーの女性が暴力で告発されたという記事の差別性
[編集]2017年1月7日、トランスジェンダーの女性イヴィー・アマーティ Evie Amati はシドニー市エンモアにあるセブンイレブンの顧客を斧で襲った。4日後、ジャーナリストのティム・ブレアの記事が本紙ウェブ版に掲載され、見出しは「どうも切り落としたイヴィー」と謳い、アマティさんには「自身も切り取られ」「性転換女」、「昔の名前はカールという元男」と言及した。
2018年9月、ニューサウスウェールズ州民事行政裁判所（New South Wales Civil and Administrative Tribunal）は記事が女性のトランスジェンダーの地位に「不当に言及し」「嘲笑し」違法な中傷を構成するかどうか検討した[20]。審判は本紙に「トランスジェンダーの人々に与える可能性のある有害な影響を明らかに無視した」記事を発表した瑕疵を認めた。審判はまた「[ジャーナリストが]アマティさんとおそらくトランスジェンダーの人々を世間がからかうことを求めたのは明白」、「ユーモアの試みとしては悪趣味で、共感や感受性がまったくない」と述べた。審判はまた、この記事は「否定的な固定観念、侮辱の実行と永続化、コミュニティ内のトランスジェンダーの人々を受容欠如に寄与する」と主張した。審判は最終的に「境界線に近い」が記事は中傷のしきい値に達していないと結論付けた[20]。
マイケル・ブラッドリー弁護士は、政治ニュースサイト「Crikey」の事例を分析し、このような記事の公開は違法とすべきではないと主張しており、代わりに掲載した本紙には十分な社会的責任を負宇部きで、執筆者の「傷つけようとする無謀な試みの公開を中止すること-その時点で危害を加えており、今後も危害を加えるから」と結論した[21]。
2018年9月の時点で、この記事は本紙のオンライン版から削除され、「この記事は利用できなくなりました」という通知に置き換えた[22]。
オーストラリア報道審議会は2019年10月18日、1011日間にわたる調査の後、記事が一般原則の声明に違反していると結論付けた。
6月と2011年7月に、電信は、記事の一連の公表全国ブロードバンド・ネットワークを。これらの記事は、オーストラリア報道審議会に、事実上正しくなく、不均衡で、誤解を招くと主張する苦情を引き起こしました。 2011年12月、報道審議会は3つの記事すべてに対する苦情を支持し、電信に判決の公表を強制しました。 [23] [24]理事会はまた、この問題に関して次の声明を発表しました。
マークレイサムの記事に関する報道審議会の苦情（ Sunday Telegraph ）
[編集]審議会はまた、「子供のプライバシーへの不当な侵入」があったことを発見し、苦情のその側面を支持した。 [25]
庇護希望者の記事に関する報道審議会の苦情
[編集]本紙は「堤防を開け – 独占取材：難民数千人がニューサウスウェールズ州に侵入」と題し、本紙は保護希望者に関する記事を2011年11月に掲載した。別の見出しでは「シドニーは被拘禁者の大洪水」と述べている。オーストラリア報道審議会への苦情を促した。同審議会が発表した声明は次のとおり（抜粋のみ。）
The Press Council has concluded that use of the word "invade" was gravely inaccurate, unfair and offensive because of its clear connotations of forceful occupation. Accordingly, the complaint is upheld on this ground for what the Council regards as an especially serious breach of its principles. The Council has concluded that use of the words "open the floodgates" and "deluge" were inaccurate and unfair. Even the intake levels claimed in the article could not reasonably be described as having such an extreme impact on suburban Sydney, and nothing quoted from the briefing note asserted government fears of inability to cope.[26]
クローバー・ムーア関連記事と報道審議会の苦情
[編集]2011年を通じて本紙は、シドニーのロードメイヤーで代議士（MP）を務めるクローバー・ムーアに関する記事17本を掲載した。オーストラリア報道審議会（APC）に苦情を寄せた申立人は、不均衡な報道を提供する記事であり、見出しや言い回しの多くは事実はではなく意見であると主張した。同審議会は苦情を部分的に支持し、次の声明を発表した（抜粋のみ）：
The Council has concluded that the headlines mentioned above breached [the Council's] principles because they expressed the newspaper's opinions rather than being a summary of facts reported in the accompanying news story. The inclusion in a news story of words such as "crazy council policies", "junket" and "diva-like list of demands" which were not attributed to any sources also failed to separate fact from opinion. Accordingly, the complaint is upheld on these grounds.[27]
これは2011年4月着任以来、ポール・ウィッタカー編集主幹の下で本紙に下された4回目の判決である[28]。
ボストン爆撃の犠牲者へのマイクカールトンのPhotoshop
[編集]フェアファックスのコメンテーターであるマイク・カールトンの辞任に続いて、デイリー・テレグラフは、カールトンと競合する新聞、シドニー・モーニング・ヘラルドを攻撃する2ページの見開きを発行しました。スプレッドには、ボストンマラソン爆撃の犠牲者であるジェームズコステロの合成画像が含まれ、カールトン氏の顔とアラブの頭飾りが着用されていました。フォトショップで撮影された画像は、カールトンが「ガザから逃げる」ことを描いています。画像の操作はソーシャルメディアで広く批判され、編集者は画像の出所を知らないと言って謝罪を余儀なくされました。 [29]
提携先
[編集]日曜版は『ザ・サンデー・テレグラフ』。
メルボルン地域では『ヘラルドサン』『サンデーヘラルドサン』。ブリスベン地域は『クーリエ・メイル』『サSunday Mail』、アデレードは『The Advertiser』『Sunday Mail』、ホバートは『The Mercury』と『The Sunday Tasmanian』ダーウィンでは『Northern Territory News』『Sunday Territorian』とリンクする。
政治的立場
[編集]本紙は伝統的に反オーストラリア労働党でしばしばオーストラリア自由党支持である。2013年の1面大見出しは第2次ラッド政権について「ついにこの暴徒を追い出す機会到来」と「オーストラリアが求めるのはトニー（アボット）」と記した[30]。本誌の著名なコラムニストは圧倒的に保守派が占める。
メディア信頼性調査（Roy Morgan Research提供）によると、ジャーナリストの40％はニューズ・リミテッド社の新聞をオーストラリアで最も党派的な媒体と認め、これはオーストラリア放送協会の25％を上回る。同調査より、読者はジャーナリストに対して一般的に懐疑的であった。「ニュースを正確かつ公正に報道していないと思う新聞はどれですか？」という質問では、『ヘラルドサン』（11％）と「すべての新聞」（16％）に次議、本紙は3位（9％）である[31]。
2007年のオーストラリア連邦選挙の報道で本紙は、オーストラリア労働党を2度目にしか支持していない。 2010年のオーストラリア連邦選挙では、新聞は連合とトニー・アボットを支持し、2013年の選挙では連合寄りの記事177本、対抗候補の記事11本を掲載した[32]。2016年と2019年の2度の連邦選挙とも、本紙は野党オーストラリア労働党の党首ビル・ショーテン（当時）を攻撃しながら、マルコム・ターンブル首相（自由党）とスコットモリソン首相（同）を強く支持、労働党は両方の選挙に敗れた。連立を継続して賞賛し、連邦野党アンソニー・アルバネーゼ党首と比較すると一貫してスコット・モリソンが首相に承認されるよう高い評価を寄せている。
従業員
[編集]編集部
[編集]編集主幹ベン・イングリッシュ、前職で新聞ジャーナリストのクリストファー・ドア（Chris Dore）の後任である[33]。歴代の主幹にポール・ウィテカー、ゲイリー・リンネル、デイビット・ペンバーシー[34]、キャンベル・リード [34]、デイビッド・バンクス[35]がおり、コル・アランはマードック所有の『ニューヨーク・ポスト』で編集長を務めた（2001年–2016年）。
発行部数と読者数
[編集]調査会社エンハンスド・メディア・メトリックス・オーストラリア Enhanced Media Metrics Australia の発表した2018年10月時点読者データによると、本誌の月間総読者数は印刷版と電子版の合計が450万人、主要な競合相手と対照すると、『シドニー・モーニング・ヘラルド』は742万9000人であった[36]。
本紙の印刷版の平日発行分は31万724部（2013年6月時点[10]）から22万1641部（2017年6月時点[37]）まで落ち込み、同期間の土曜版の発行部数は22万1996部に縮小している[10]。
サードパーティ製のアレクサ（Web分析プロバイダ）によるサイト閲覧者数ランキングで、2019年2月時点の本紙ウェブ版はオーストラリアの第343位（2015年7月時点の第90位から下落）である[38]。
脚注
[編集][[Category:1879年刊行開始の刊行物]] [[Category:オーストラリア]] [[Category:ジャーナリズム]] [[Category:新聞 (保守主義)]] [[Category:シドニー]] [[Category:ルパート・マードック]] [[Category:新聞の言語別分類]]
- ^ "Scott Morrison: Australia's conservative pragmatist". BBC. 18 May 2019. Retrieved 7 March 2021.
- ^ “About Us”. 5 September 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ “Nielsen Digital Content Ratings July 2018 Tagged Rankings”. www.nielsen.com. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ Clancy, Laurie (2004). “The Media and Cinema”. Culture and Customs of Australia. Greenwood Press. p. 126. ISBN 0-313-32169-8
- ^ 1884年2月2日時点の1面。“Overland Passenger Trams. [都市を結ぶ旅客鉄道]” (英語). The Daily Telegraph (オーストラリア、ニューサウスウェルズ州) (通号1429号): p. 1. (1884年2月2日) 2021年9月24日閲覧。
- ^ “Daily Telegraph”. paperworld.com.au. 10 March 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ Sharp, Annette (3 August 2012). “The birth of a media empire”. Daily Telegraph. オリジナルの27 April 2021時点におけるアーカイブ。 27 April 2021閲覧。
- ^ The Press and the People. London: General Council of the Press. (1956). pp. 18
- ^ Sydney's Top Papers Unite Daily Telegraph 4 October 1990 page 1
- ^ a b c Knott (16 August 2013). “Newspaper circulation results shocker: the contagion edition”. Crikey. Private Media. 6 October 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。27 August 2013閲覧。
- ^ Mediaweek August/Enhanced Media Metrics Australia (emma)
- ^ “Roy Morgan, EMMA and ABC figures released in August 2014”. B&T. 16 August 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ “Australian Newspaper Readership, 12 months to September 2019” (英語). Roy Morgan. 2019年12月1日閲覧。
- ^ “Comment: Sydney University Corpus Lab on Daily Telegraph Reporting Standards about LGBTI, Dr Garcia, Dr Badge” (英語). Sydney Corpus Lab, Sydney University. 2021年6月18日閲覧。
- ^ “Campbell, James, “Gender Politics Swamps Left’s New Agenda, Daily Telegraph” (英語). Daily Telegraph. 2021年6月20日閲覧。
- ^ “Chugg, Dr Ada, “Why Have Nearly Half of Transgender Australians Attempted Suicide, Melbourne University” (英語). Melbourne University. 2021年6月18日閲覧。
- ^ “”Translating Transphobia”, Rainbow Rights Watch, 2017” (英語). SBS. 2021年6月18日閲覧。
- ^ “Daily Telegraph Article Containing Pejorative Reference to Offender's LGBTI Status” (英語). Daily Telegraph (2021年8月5日). 2021年8月5日閲覧。
- ^ “Australian Press Council Adjudication 1801”. Australian Press Council (2021年8月5日). 2021年8月5日閲覧。
- ^ a b “DLH v Nationwide News Pty Ltd (No 2)”. NSW Caselaw. 2019年12月1日閲覧。
- ^ “Why the case against Tim Blair for alleged transgender vilification failed”. Crikey (2018年9月19日). 2019年12月1日閲覧。
- ^ “Daily Telegraph Blog”. Daily Telegraph. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ Winterford (23 December 2011). “Press Council finds News Limited misled over NBN”. IT News Australia. 7 January 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。29 December 2011閲覧。
- ^ Nayantara (24 December 2011). “Daily Telegraph repeatedly wrong in NBN reports”. Delimiter. 29 December 2011閲覧。
- ^ “Adjudication No. 1531: Mark Latham/The Sunday Telegraph (May 2012)”. Australian Press Council (21 May 2012). 9 September 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。29 December 2011閲覧。
- ^ “Adjudication No. 1536: Anna Krjatian/The Daily Telegraph (May 2012)”. Australian Press Council (5 June 2012). 9 September 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ “Adjudication No. 1537: Stephen Pate/The Daily Telegraph (June 2012)”. Australian Press Council (6 June 2012). 9 September 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ "A new editor for the Daily Telegraph – Paul Whittaker" Archived 12 November 2012 at the Wayback Machine., The Daily Telegraph (Australia)
- ^ Amanda Meade. “Daily Telegraph sorry for using Boston bombing image to mock Mike Carlton”. the Guardian. 21 December 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ “Daily Telegraph 'Kick This Mob Out' front page draws Press Council complaints”. The Sydney Morning Herald. 2 June 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ “10,13_tr66_media”. 22 October 2006時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ “Media Watch: The Turnbull takeover (21/09/2015)”. abc.net.au. 23 September 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ Carne (2 December 2015). “Chris Dore appointed new editor of The Daily Telegraph as Paul Whittaker becomes editor-in-chief of The Australian”. 9 March 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。9 June 2021閲覧。
- ^ a b AAP (1 April 2005). “New editor for Daily Telegraph”. Sydney Morning Herald. オリジナルの24 September 2015時点におけるアーカイブ。
- ^ “Banksy's Blog: About David Banks”. banksysblog.co.uk. 27 April 2009時点のオリジナルよりアーカイブ。8 May 2018閲覧。
- ^ “AUSTRALIAN NEWS MEDIA TOTAL AUDIENCE REPORT”. www.emma.com.au (2018年). 14 February 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月15日閲覧。
- ^ Samios (22 August 2017). “Half yearly circulation audit sees most newspapers suffer 10% declines while Sunday Telegraph falls below 400,000”. Mumbrella. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ “dailytelegraph.com.au Site Overview”. Alexa. 9 September 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。30 July 2015閲覧。