利用者:Mjolnir/sandbox/日本

日本国

Japan

（国旗）	（国章）

国の標語: なし

国歌: 君が代

公用語	日本語（事実上）
首都	東京都
最大の都市	東京特別区
政府 天皇 明仁 （125代目:今上天皇） 内閣総理大臣 安倍晋三 面積 総計 377,914km2（60位） 水面積率 0.8% 人口 総計（2012年） 126,659,683人（10位） 人口密度 337人/km2 GDP（PPP） 合計（2012年） 4兆6160億ドル（4位） 1人あたり 36,179ドル
建国	諸説あり（日本神話による初代天皇即位の日を太陽暦に換算すると前660年2月11日）。
通貨	円（JPY）
時間帯	UTC +9（DST: なし）

自衛隊 国防予算 ～円（GDP比0.8％） 総兵力 陸自 海自 約228.5万人 約160万人 約22.5万人 空自 なし なし 不明 なし なし 経済（2011年） 労働力 不明（人口の？％） 経済成長率 失業率 物価上昇率 貧困率 不明 4.6％ 不明 16％ 輸出貿易額 輸入貿易額 788 billionドル 808.4 billionドル 主要輸出国 主要輸入国 中国、米国、韓国 中国、米国、オーストラリア 国民（2011年） 宗教 神道・仏教・キリスト教など ～１４才 １５～６４才 ６５才～ 13.5％ 62.6％ 23.9％ 中央年齢 平均寿命 人口増加率 83.91才 45.4才 -0.077％

日本国（にっぽんこく、にほんこく）、または日本（にっぽん、にほん）は、日本列島及び周辺の島々を領土とする国家である。

国号

「日本」という国号の表記は、太陽崇拝と相俟った中央集権的発想に基づくもの、また日本列島が中国大陸から見て東の果て、つまり「日の本（ひのもと）」に位置することに由来しているのではないかとされる。憲法の表題に「日本国憲法」や「大日本帝国憲法」と示されているが、国号を「日本国」ないしは「日本」と直接かつ明確に規定した法令は存在しない。

歴史

時代の区分は、考古学上のものと歴史学上のものとがある。考古学上は、旧石器時代（先土器時代）、縄文時代、弥生時代、歴史時代、とするのが一般的である。一方、歴史学上は、古代（古墳時代から・飛鳥時代・奈良時代・平安時代）、中世（鎌倉時代・室町時代・戦国時代）、近世（安土桃山時代・江戸時代）、近代（明治維新から1945年8月14日まで）および現代（1945年8月15日以降）の五分法が通説である。

地理・地勢・自然・地域

日本の衛星写真

日本列島の地形図。国土は全般的に山岳地帯であり、可住地面積は国土全体の約32%にとどまる（2001年10月1日時点）。本州島の東部、太平洋沖にある日本海溝は古代から大津波地震を引き起こしてきたことで知られる。

日本は明治以来、憲法における領土規定がなく、これは比較法学の観点では特殊なものであった。島嶼部についての領有宣言、あるいは周辺諸国との条約がおもに領土領陸の法規範であり、第二次大戦後は日本国との平和条約（通称：サンフランシスコ講和条約）が主要な法規範を形成している。

地理・地勢

日本の領土はすべて島から成っている。6,852の島（本土5島+離島6,847島）から成る島国である。

地域区分

日本の地方、および各都道府県の位置

都道府県（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には、揺れが見られる。また、一部の市は、行政上、別途政令指定都市、中核市、特例市に定められている。他にも、市町村や、町村をまとめた郡がある（全国市町村一覧参照）。

都市

順位	都道府県	市(区)	法定人口	推計人口	増減率(%)	種別	推計人口の 統計年月日
特	東京都	特別区部	8,949,447	9,883,800	+10.44	特別区部	2024年11月1日
1	神奈川県	横浜市	3,689,603	3,772,123	+2.24	政令指定都市	2024年11月1日
2	大阪府	大阪市	2,666,371	2,794,754	+4.81	政令指定都市	2024年11月1日
3	愛知県	名古屋市	2,263,907	2,331,264	+2.98	政令指定都市	2024年10月1日

法・政治

日本国憲法下の統治機構図

日本国憲法上、同憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例など、各種の法令が定められる。憲法上、裁判所は、全ての法令や行政行為などが憲法に適合するか否かを最終的に判断する違憲立法審査権を有し、最高裁判所を終審裁判所とする。もっとも、いわゆる司法消極主義に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えられることが多い。

日本国憲法

第二次世界大戦の後、1946年（昭和21年）11月3日公布、1947年（昭和22年）5月3日施行。改正されたことはない。硬性憲法に分類される。

日本国憲法は、憲法第13条・個人の尊厳（個人の尊重）をその根本に置き、次の三つを三大原理とする。

• 自由。基本的権利の平等の両立を目指す、基本的人権の尊重。
• 国民主権。主権が国民に由来する。
• 平和主義。戦争の放棄、戦力（軍隊）の不保持を定める。

天皇・皇室 （皇室制度）

（一般には「皇室」。宮内庁による正式な名称は「皇室制度」。元は共産党が体制を指す造語だったが俗語として「天皇制」と呼ばれることがある。） 天皇は、第二次世界大戦後から現在まで、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（憲法1条）と位置づけられ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とされる（同条）。その地位（皇位）は、世襲によって受け継がれ、国会の議決する皇室典範の定めるところによって継承される（憲法第2条）。憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない（憲法4条1項）。但し、国事行為の他、象徴たる地位に基づく公的行為を行う。 また、日本国政府は「立憲君主制と言っても差し支えないであろう」としているが、日本国憲法には明記されていない。明治期に制定された大日本帝国憲法には、立憲君主制であることが明記されていた。

法制

日本国憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法を総称して六法と称する。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。商法のうち、企業に関する定めの多くは、会社法に分けられた。刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収が刑罰として定められている。死刑制度のあり方を巡っては、憲法の制定の当時から議論がある。

外交・国際関係

米国との関係を最も重視し、世界中の国と友好関係を築いているといわれている。外交の基軸として国際連合を中心に各国と幅広い外交を行い、援助や貿易を行っている。伝統的に地理的に近い東アジア各国と強い関係を保ってきた。更に、太平洋戦争敗戦後に日本の占領を担い、解除後も多大な影響力が行使されるアメリカ合衆国（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）を最重視している。東南アジアやオーストラリア、西ヨーロッパ各国との関係も深い。

領土問題等

以下の領有を巡る領土問題等を抱える。

日本政府が「解決すべき領土問題」と認識しているもの

北方地域

A.歯舞群島、B.色丹島、C.国後島、D.択捉島

第二次世界大戦の終結が決定的となる日本によるポツダム宣言の受諾（1945年（昭和20年）8月14日）後、1945年（昭和20年）8月28日から9月5日にかけ、大戦前から日本が領有していた千島列島（ロシア名：クリル諸島）に日ソ中立条約の破棄を通告したソ連軍が侵攻し占領した。以後、ソ連を承継したロシア連邦が現在に至るまで実効支配している。

竹島（韓国・朝鮮名：独島）

竹島（韓国名：独島）の位置

日本の島根県・隠岐島から北西約157km、大韓民国の慶尚北道・鬱陵島から約92kmに位置する、2つの岩礁からなる小島である。日韓が領有を主張（韓国を朝鮮民主主義人民共和国も支持）して対立する。

日本政府は「領土問題はない」と認識しているが、外国から領有権の主張がなされているもの。

尖閣諸島

尖閣諸島の位置（座標は魚釣島）

尖閣諸島（中国名：釣魚台列島など）

1895年に、尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定している。第二次世界大戦後は、沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の一部としてアメリカ合衆国の施政権の下にあった。沖縄返還時に、施政権が日本に返還されて以降、現在まで日本が実効支配するが、その他に中華人民共和国（中国）および中華民国（台湾）が領有を主張する。

その他

領土問題に準じる、いくつかの問題がある。

日中間の排他的経済水域

1.平湖ガス田
2.断橋ガス田
3.天外天ガス田
4.春暁ガス田
5.日本が主張するEEZ境界線
6.中国が主張するEEZ境界線

中華人民共和国（中国）との間における、東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いに起因する。日本は、両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国は、ユーラシア大陸の大陸棚部分を自国の領域と主張する。国際的には、日本の主張が優勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在、平行線を辿る。

沖ノ鳥島

日本政府は1931年7月の内務省告示以来沖ノ鳥島を島として支配しそれを継続していること、また国連海洋法条約において島の定義が存在しないことを理由として、沖ノ鳥島を「島」であるとしている。それに対して中国および韓国は、沖ノ鳥島に関する日本の権利を認めながらも、国連海洋法条約121条3項における「岩礁」の定義に基づいて沖ノ鳥島は岩礁であると主張しており、沖ノ鳥島を起点に設定される日本のEEZについてもを認めていない。

治安維持

対内

警察の機構は、内閣府の一機関たる国家公安委員会・警察庁、そして各都道府県の公安委員会・警察本部による二層構造であり、後者の下部組織たる警察署、更に日本から発祥の交番の存在が地域の安全を担う。SAT等をも擁する文民警察である。

他に、沿岸警備隊たる海上保安庁が国土交通省の外局として、また、国境警備隊たる機能の一部を担う法務省入国管理局（入国警備官）や財務省の税関（税関職員）、或いは、特に薬物犯罪を専門に管轄する厚生労働省の各地方厚生局麻薬取締部（麻薬取締官）などが、それぞれ設置されている。

対外

日米安全保障条約に基づき、在日米軍が駐留する。また、事実上の軍隊である自衛隊は、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊から構成され、内閣総理大臣及び防衛大臣による文民統制の下、防衛省によって管理される。また、事実上の準軍事組織として沿岸警備隊たる海上保安庁が存在するが、海上保安庁に対処が困難な事態が発生した場合、主に海上自衛隊が担当する。

経済・産業・交通

規模・位置

資本主義・市場経済を採用する工業国であり、2010年時点で、国内総生産 (GDP) がUSドル時価換算の為替レートで世界第3位（購買力平価 (PPP) で世界第3位）に位置する経済大国である。一人当たり GDP は2010年時点で、USドル時価換算で世界第16位、購買力平価 (PPP) で世界第24位である。

通貨である円 (¥, yen, JPY) は、高い信認を有する国際通貨の一つである。日本人は、その信認の高さから現金決済や貯蓄を好む傾向がある。1964年（昭和39年）に経済協力開発機構（OECD）に加盟し、サミット（主要国首脳会議・当時のG5・後にG7・現在のG8）にも1975年（昭和50年）の第1回から参加している。

鉱工業

工業

基幹産業であり、特に素材・金属加工・造船・土木工学・機械工学・電気工学・電子工学などの製造業は、世界最高水準の技術を維持する。原油・ゴム・鉄鉱石などの原材料を輸入して自動車、電気製品、電子機器、電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴であるが、近年、大韓民国や中華民国からの電子部品や電子機器などの半製品の輸入も増大し、輸出品、輸入品、共に電子機器が最大である。

トヨタ自動車や日産自動車、本田技研工業などを筆頭に世界有数の自動車産業を擁し、世界第3位の新車販売、世界第2位の保有台数を記録する。

生活・文化

宗教

怨霊信仰・言霊信仰・ケガレ忌避信仰は日本黎明期から存在する伝統的宗教であり、日本の全ての事物がこれ等と某かの関係を有している。また日本独自の宗教である神道は3者から発展的に生じた宗教で、神社に建てられる鳥居はその象徴である（広島県廿日市市厳島神社）。 仏教は寺院や仏像を作り、それらを信仰の対象とする世界宗教である（奈良県奈良市 東大寺）が、日本では主に怨霊鎮魂の手段として国家的に用いられてきた背景がある。

日本の宗教の信者数は文部科学省の宗教統計調査では、神道系が約1億700万人、仏教系が約8,900万人、キリスト教系が約300万人、その他約1,000万人とされている。

外来思想の仏教は怨霊鎮魂の為に広く信仰され、「わ」から発展した神道と半ば融合した神仏習合として分業的に共存した。神道と仏教は明治維新後の神仏分離を経て、明確に区別されたが、神仏習合は各地に残る山岳信仰などにその名残をとどめている。カトリックやプロテスタントなどのキリスト教徒も存在するが、洗礼を受けた正式な信者は、総人口の1%を超えず、教会も社会に強い影響力を有さない。一方、キリスト教徒である著名な文学者や思想家など文化人の社会的な影響は必ずしも小さくない。しかし、クリスマスなどいくつかの儀式・祭礼は、しばしば本来の宗教と関係なく世俗的な年中行事として広く受容される。ムスリム（イスラム教徒）やユダヤ教徒は、在日外国人を除けばわずかである。