利用者:Kimchi1616/eCall下書き
eCall
[編集]経緯
[編集]当初の予定は2009年にはEU内で販売される全ての自動車にeCallを搭載する予定であった[1]。 しかしeCall導入に消極的な国が複数あることから[注釈 1]自発的な取り組みでは普及が難しいと考え欧州委員会は2015年4月に2018年4月以降[注釈 2]の新型車にeCall搭載を義務付ける法案を可決した[1][2][3]。
eCallにより現場到着時間が都市部では40%、地方で50%短縮され、交通事故による死亡者が年間2,500人減らせることが見込まれている[1][3][4][5][6]。
また、eCallに対応することにより自動車に通信回線が搭載されるのでコネクテッドカーの普及率の向上とともに関連するサービスの展開が期待される[1][3]。
義務化にあたって車両情報をPSAP (Public Safety Answering Point、緊急連絡受付センター)に送信することからプライバシーや個人情報保護に対する懸念があったが、eCallは事故の発生を契機に動作するシステムなので自動車の動きを常に監視するものではないと見解を示し理解を求めている[1][2]。 またPSAPに送信される情報は事故に対処するための最低限のデータで不要になり次第削除するとしている[2]。
技術背景
[編集]eCallは2G GSMおよび3G UMTSの回線交換網を使って緊急通報を行う[7][8]。4G LTEおよび5G通信では回線交換網が無くなり音声通話もパケット交換網で行うため、eCallはNG-eCall (Next Generation eCall)として新たにRFC 8147で仕様化された[7][8]。
eCallに対応したIVS (In Vehicle System、車載システム)はエアバッグの作動や大きな衝撃で自動車事故が発生したと判断すると欧州共通の緊急通報番号である112に自動で通報を行う[2][4]。 この時MSD (Minimum Set of Data、最小データセット)と呼ばれる事故車両に関する情報をPSAPに送信する[2][8][9]。 MSDには衛星から取得した車両の位置情報、事故発生時間、車両の識別番号や移動方向などの情報が含まれ救助活動に利用される[2][4][9]。
また、車内に設けられた専用のボタンやカーナビゲーションから手動でPSAPへ通報を行うこともできる[2][4]。
PSAPと接続後はPSAPのオペレータとの音声によるやり取りや更新されたMSDの再送信などが可能である。
MSDはeCallでは音声エンコードされた140バイト以下のバイナリで送信される[10]。 NG-eCallではSIPメッセージ中にXMLで記載された情報として送信されるのでより柔軟な情報の伝達が可能である[10]。
各国の取り組み
[編集]ロシア
[編集]ロシアではERA-GLONASSと言う名前で同様のシステムが2017年1月以降の新型車への搭載が義務付けられている[4][5]。 これは位置情報の測位にGLONASSを使用している。
日本
[編集]日本では公的機関による義務化はされていないが、サードパーティーによる同様のサービスの提供が行われている[3]。
一例として日本緊急通報サービスがヘルプネットを提供している[3]。 このシステムを使用するには専用のカーナビゲーションの設置と契約が必要となるため、車種によっては利用ができない[3]。
日本において欧州ほどシステムの導入に積極的ではない要因として、人口密度が高いので緊急通報システムが必要な過疎地域が少ないことが挙げられる[3]。 しかし、2017年11月に事故自動緊急通報装置の国際基準が策定されたことを受けて2018年に国土交通省が導入のための基準を設けた[11]。 この基準は新型車は2020年1月から、既存の車種は2021年7月から適用される[11]。
中国
[編集]中国ではERA-GLONASSをベースとしたシステムの導入が検討されている。義務化するかは地域によって異なる[12]。
アメリカ
[編集]アメリカでは公的機関による義務化はされていないが、サードパーティーによる同様のサービスの提供が行われている[12]。 また連邦通信委員会はV2VやV2Iによる安全技術の法制化を検討している[12]。
アラブ首長国連邦
[編集]アラブ首長国連邦では2018年に2021年以降の車両モデルにeCallシステムの搭載を義務化した[13]。
その他
[編集]自動車部品メーカーであるボッシュは世界41カ国でPSAPのセンターを運営し、シガーソケットに装着する後付け型のeCall端末を提供している[3][6]。
この装置によりeCall装着の義務化前の車種や、eCallが制度化されていない国でもサービスを受けることができる[3][6]。
また、eCallは自動車を前提に考えられているがボッシュのモジュールは二輪車に対応したものも提供している[6]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e 平井智尚 (2015年10月). “EU における eCall の運用に向けた政策動向”. 一般財団法人マルチメディア振興センター. 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b c d e f g “eCall 112-based emergency assistance from your vehicle” (英語). European Union (2024年7月1日). 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 鈴木浩之 (2018年3月). “EUでeCall端末の搭載義務が始まる。さて、日本はどうする?”. データリソース. 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b c d e “車両緊急通報システム「eCall」|関連ニュース|みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）公式サイト”. 内閣府 (2016年5月30日). 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b “コネクテッド化の実用例-自動緊急通報システムeCallとERA GLONASS”. ビューローベリタスジャパン (2018年12月10日). 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b c d “欧州でeCall（自動緊急通報システム）の装備が義務化：ボッシュ”. IoTNEWS (2018年4月3日). 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b “4G/5G次世代eCallの効率的な検証”. ローデシュワルツジャパン. 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b c “eCall/NG-eCall”. アンリツグループ. 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b “ポスター：eCallの進化”. ローデシュワルツジャパン. 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b “IVSの次世代eCall機能の検証”. ローデシュワルツジャパン. 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b “音・音楽の技術を生かして、「交通事故被害の低減」に貢献”. ヤマハ. 2024年11月21日閲覧。
- ^ a b c “車載ソリューションにおける緊急通報（eCall）”. 1NCE. 2024年11月21日閲覧。
- ^ “自動車用eCall市場規模、シェアおよび業界分析、トリガータイプ別（手動開始eCall（MIeC）および自動開始eCall（AIeC））、車両タイプ別（乗用車および商用車）、推進タイプ別（ICエンジンおよび電気）、および地域予測、2024 ～ 2032 年”. フォーチュン ビジネス インサイト (2024年11月4日). 2024年11月21日閲覧。