利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/7月8日～7月10日

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7月8日（62）

• アメリカ合衆国
  • 韓国の尹錫悦大統領が、ハワイ・ホノルルで朝鮮戦争の戦没者らを埋葬する国立太平洋記念墓地を訪れ献花。
  • 米国防総省が、老朽化している大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン3」の後継として開発中の新型ICBM「センチネル」について、当初の開発予定よりも数年遅れる見込みだと発表。
  • 米財務省が、米軍基地など安全保障上重要な施設周辺での外国人の土地取引規制を拡大し、30州の56か所を追加すると発表。合計227か所となった。
  • バイデン米大統領が、MSNBCテレビの電話インタビューで「私がトランプ（前大統領）を倒すのに最もふさわしい候補だ。諦めない」「決心が弱まったり目の前の任務を見誤ったりすれば、トランプを利するだけだ。団結し、前に進む時だ」と述べ、大統領選を戦い続ける意思を重ねて示し、高齢不安から民主党内で自身の撤退論が高まっているのを受け「立候補して党全国大会で私に挑戦してみろ」と反発。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
    • また、自身を選挙戦から引きずり降ろそうとしているのは、一般党員と感覚が乖離した一部の「党エリート」だと強調し、「党のエリートたちに本当にいら立っている」と憤りをあらわにした。
  • 米公共ラジオNPRが、米共和党が11月の大統領選に向けて策定し、事実上の公約となる綱領案の内容を報じる。2025年末に期限を迎えるトランプ前政権時に導入された大型減税は、公的年金制度を維持しながら「恒久化する」と明記したり、関税などで他国と同じ貿易条件を保障する中国の「最恵国待遇」を取り消し一部商品について段階的に輸入を停止するとしたほか、バイデン政権が2023年10月に発表した人工知能の安全性を確保するための大統領令を「技術革新を妨げ、過激な左翼思想を押しつけている」として、廃止すると表明し、外交・安全保障分野では、「同盟関係を強化する」とする一方で「同盟国が共同防衛義務に投資するよう徹底する」と訴えた。
  • ニューヨーク・タイムズが社説で、高齢不安が広がる民主党のバイデン大統領が大統領選から退かないことで「国を重大な危険にさらしている」と批判し、立候補を取りやめるよう改めて要求。同紙の論説委員会は、討論会後も原稿が用意された行事ばかりに出席するなど「衰えた男のように見え続けている」と強調し、有権者の懸念払拭に失敗していると指摘した。
  • テキサス州に、カテゴリー1として上陸したハリケーン「ベリル（Beryl）」に関連して少なくとも4人が死亡。テキサス州ヒューストンは同日朝に暴風と洪水に見舞われ、当局は少なくとも4人が死亡したと発表した。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が50.98ポイント高の18403.74と、5営業日連続で史上最高値を更新して終了。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が、北京の釣魚台迎賓館でハンガリーのオルバン首相と会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢について協議。習は「（当事国が）直接対話を再開させるため、国際社会が条件を整えるべきだ」と主張したほか、オルバンの行動を称賛し、「中国は独自の方法で和平を促してきた」と強調。
• 日本
  • 前日投開票された東京都知事選挙の結果が確定。現職で3選を果たした小池百合子（71）は約292万票を獲得、前広島県安芸高田市長の石丸伸二（41）が約166万票で続き、立憲民主、共産両党の支援を受けたが約128万票にとどまった前参院議員の蓮舫（56）を上回った。
  • 東京都知事選挙で投じられた総計6823242票の開票作業が未明に終了し、供託金返還の条件となる得票数が1割以上の682325票で確定。上位3人を除く53人の合計1億5900万円が没収となり、過去最高額を更新した。
  • 東京都選挙管理委員会が、前日投開票された東京都知事選挙の投票率が60.62%だったと発表。2020年から5.62ポイント上昇した。
  • 岸田文雄首相が、東京都議補欠選挙で自民党が2勝にとどまったことについて「真摯に受け止め、今後に生かしていかなければならない」と述べ、都知事選に関して「小池百合子知事が政府とも連携しながら取り組んできたさまざまな取り組みが評価された」と指摘。
  • 自民党の小渕優子選対委員長が、東京都議補欠選挙で擁立した8人のうち6人が落選したことについて「真摯に受け止め、改めて襟を正し、党の信頼回復と政治改革に全力で取り組む」とする談話を発表。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、東京都議補欠選挙で自民党が2勝にとどまったことについて「選挙を通じた国民の意見にしっかりと耳を傾けることが重要だ」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、海上自衛隊で安全保障に関する「特定秘密」の不適切な管理が発覚したことに関し、「わが国防衛を全うするために必要な秘密情報を保有する防衛省で、それらを漏洩するような事案はあってはならない」と述べるとともに、防衛省・自衛隊内で類似の事案がないか調査中であるとして「より実効的で強力な再発防止策について検討を行っている」と強調。
  • 国内の主要12の学会連合会が、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の2倍に増額するよう政府に求める署名活動を開始したと発表。署名は同月から始まっており、712学会、延べ208万人の研究者が参加し、8月上旬にも政府へ要望書を提出する予定。
  • 兵庫県の元西播磨県民局長を勤め、斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などとして告発した60歳の男性が亡くなっていたことが判明、報じられる。この男性は同年3月、斎藤知事や県幹部職員の言動に「違法行為があった」「パワハラ行為があった」などとする7項目の疑惑を記した文書を作成し、報道機関などに送付したが、男性は定年退職を取り消された上、同5月に「文書は核心的な部分が事実ではなく、誹謗中傷に当たる」などとして、停職3カ月の懲戒処分を受けていた。自死とみられるという。
  • 木原稔防衛相が、海上自衛隊潜水艦の修理に絡んで海自隊員が川崎重工業から金品や飲食の接待を受けていた疑惑を受け、「利害関係者に厳密には該当しない相手方とも、節度ある付き合い方が求められる」として、綱紀粛正を図るよう防衛省・自衛隊の全部門に指示するとともに、特別防衛監察の着実な実施を要請。
  • 防衛省が、2023年度の自衛官採用人数が陸海空3自衛隊で計9959人だったと公表。19598人の募集計画に対し、達成率は過去最低の51%（前年度比15ポイント減）に落ち込んでおり、同省は同日、「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の初会合を開いて翌月までに人材確保策を取りまとめる方針を確認した。
  • 日本政府が、共同親権を導入する改正民法の2026年5月までの施行に向け、関係府省庁の局長級による連絡会議の初会合を法務省で開く。
  • 自民党安倍派の大西英男衆院議員が、派閥裏金事件に関し、時事通信の電話取材に対して「地域を回っていて『最高責任者である総裁が何の責任も取っていないではないか』との批判がすごく多かった。責任を取って退くべきだ」と述べ、岸田文雄首相（党総裁）に退陣を求める考えを示す。
  • 東京都の小池百合子知事が午後、3選を果たした都知事選後初めて登庁し、職員への訓示や都議会各会派へのあいさつ回りを行い、第1子の保育料無償化などの選挙戦で掲げた公約について、記者団に「速やかに、戦略的に組み込んでいきたい」と述べ、2025年度予算案の策定に向け検討を急ぐ考えを示す。訓示では「都政を取り巻く厳しい環境から子どもと子育て世代、高齢者の命と健康、生活と経済を守る。これが首都防衛だ」と強調し、「行財政改革、構造改革を推し進め、取り組みを爆速で進めていく」と意気込みを語った。
  • 東京都知事選で3選を果たした小池百合子に対し、十倉雅和経団連会長が記者会見で、「少子化対策や東京の都市としての国際競争力、都市防衛などの課題は山積しており、引き続き小池都知事のリーダーシップに期待したい」と述べる。このほか、経済同友会の新浪剛史代表幹事は談話で、「新型コロナへの対応や東京オリンピック・パラリンピック開催などの都政運営が支持された」と指摘し、「金融・資産運用特区の具体化など、東京の競争力強化に向けた取り組みを一層加速していただきたい」と要望し、日本商工会議所の小林健会頭は、都内企業の99%を占める中小企業が東京の経済基盤だとした上で、「中小企業の自己変革を通じた生産性向上を積極的に後押ししていただくことを期待したい」とのコメントを公表した。
  • 岸田文雄首相が愛知県豊田市を訪れ、水道管理でデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている市の上水運用センターや矢作ダムを視察するとともに、記者団に「メンテナンス効率を向上させる上下水道DX技術について、今後５年程度で標準装備を進めたい」と表明。
  • 厚生労働省が2024年5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を発表し、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1.4%減となったことが明らかに。減少は26カ月連続で、過去最長を更新した。
  • 財務省が2024年5月の国際収支速報を発表し、経常収支の黒字額は前年同月比41.8%増の2兆8499億円となったことを明らかに。黒字は16カ月連続で、5月としては比較可能な1985年以降で過去最大を更新した。
  • 内閣府が2024年6月の景気ウオッチャー調査を公表し、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比1.3ポイント上昇の47.0と4カ月ぶりに改善したことが明らかに。
  • 本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書を取得可能にした法務省のシステムに、不具合が生じて全国的に一時利用できなくなる障害が発生。
  • 広島市が、原爆の日の8月6日に開く平和記念式典に、イスラエルが出席の意向を示していると明らかに。
  • 東京電力パワーグリッドが、管内の電力供給の余力を示す予備率が、最低限必要とされる3%を同日午前に下回ったと発表。東電PGは午前に、関西電力送配電は午後に、それぞれ中部電力パワーグリッドからの電力供給を受けた。
  • 大阪ガスが、2025年大阪・関西万博で二酸化炭素排出が実質的にゼロの「カーボンニュートラルガス」を供給することが決まったと発表。再生可能エネルギーの活用や森林整備などによる二酸化炭素の削減・吸収分を国が認定したカーボンクレジット「J-クレジット」のほか、他のガス会社による合成メタン、バイオメタンの製造プロジェクトからクリーンガス証書などを購入するという。
  • 林芳正官房長官が、中原八一新潟市長ら新潟県内の6市村長と首相官邸で面会し、北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める要請を受ける。新発田市の二階堂馨市長は「被害者家族から見れば時間的な余裕はほとんどない」と強調し、林は「（日朝首脳会談の）早期実現に向け働き掛けを一層強めたい。認定の有無にかかわらず、すべての被害者の一日も早い帰国の実現に全力で果断に取り組みたい」と応じた。
  • スターバックスジャパンが、2014年9月12日から2024年1月31日にかけて、コーヒー豆164種を含む商品で一つ当たり1円から65円高く請求しており、計5896件、総額124033円のの過剰請求があったと公表。同社によれば、2024年1月末までのレジでの会計時、店員が商品のバーコードを読み取る形ではなく、購入した商品のグラム数を入力する形で精算した場合、金額に誤りが生じる設定不備が生じていたという。
  • 共産党の小池晃書記局長が記者会見で、安倍晋三元首相がちょうど2年前のこの日に参院選の遊説中に銃撃され死去したことについて、「安倍さんが撃たれたと聞いて非常に衝撃を受けた。卑劣なテロは絶対に許せないという思いは今も変わらない。改めてお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りしたい」と回顧し、事件前日に自身も奈良市内で街頭演説をしていたと明らかにするとともに、安倍政権の評価に関する問いに「命日にあまり悪い評価を言うのは、私はちょっと、そういうことはしたくない。明日以降、くらいになったら言いたいと思う」と述べる。
  • 安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡してから同日で2年となるのを踏まえ、自民党安倍派の若手衆院議員ら約20人が地元の山口県長門市を訪れ、故人の墓参りを行う。この後、福田達夫元総務会長は記者団に「（安倍氏の死去で）政策的にも政治的にも多くのものを失った。どう埋めていくのか考えないといけない」と語った。
  • 立憲民主党の野田佳彦元首相がBS11の番組で、同党が全面支援した蓮舫が惨敗した東京都知事選を受けて「われわれは『政治とカネ』の問題に矮小化した。石丸氏はもっと骨太の与野党に対する政治不信に触れていた」と述べ、次期衆院選の戦略を「根底から見直さなければならない」と述べる。
  • 能登半島地震の被災地支援のため、石川県珠洲市の避難所で稼働してきたコンテナ型の移動式ランドリーが兵庫県養父市に帰還。
• インド
  • ウクライナ侵攻を続けるロシアを5年ぶりに訪問したインドのモディ首相が、プーチン大統領とモスクワ郊外の公邸で1対1の形式で協議。プーチンは「人生を（国への）奉仕にささげたことは国民も感じている」とモディを持ち上げた。（cf. 2024年露印首脳会談）
• フランス
  • AFP通信によると、フランスのマクロン大統領が、辞意を表明したアタル首相に当面の続投を要請。
  • フランス通信によると、パリ五輪に向けて選手団や観客を迎え入れるシャルル・ドゴール空港とオルリ空港の職員が加入する労働組合が、五輪選手村が開村する前日の同月17日にストライキを行うよう呼び掛ける。組合は一部の職員にのみ五輪ボーナスを支給するという決定に反発し、全職員への支払いを要求している。
  • フランス柔道連盟が、パリ五輪に向け同国のモンペリエで行っていた男子の代表合宿について、新型コロナウイルス感染者が出たため中止すると発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 訪露したモディ印首相が、ロシアの首都モスクワに到着し、モスクワ郊外にあるプーチン大統領の公邸に招待される。行程でハグした2人は公邸のテラスで非公式の会談を行ったほか、プーチン氏が自ら運転するゴルフカートで「庭」を案内するなどモディ首相をもてなし、親密さをアピールしたという。送迎車は高級車の「オーラス（アウルス・セナート）」だったという。
  • ロシアが午前（日本時間同日午後）、侵攻を続けるウクライナの複数の都市に大規模なミサイル攻撃を加え、ロイター通信によると、全土で少なくとも36人が死亡。キーウでは21人が死亡した。（cf. 2024年7月8日のウクライナ攻撃）
    • 翌日朝までに死者が37人、負傷者が170人となった。
  • キーウにミサイル攻撃があり（上記）、キーウで同日に予定されていた日本政府と国際協力機構（JICA）による地雷除去機のウクライナ政府への引き渡し式が中止に。
  • 同日のロシアによるキーウ（キエフ）の小児病院を含むウクライナ各地への攻撃に対し、欧州の首脳らが非難。
    1. スターマー英首相はX（旧ツイッター）で、「罪のない子どもへの攻撃は下劣極まる」と批判し、新政権としてもウクライナを支え続ける姿勢を示した。
    2. 欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は「ロシアは冷酷に市民を標的にし続けている」と指摘し、ウクライナでミサイルやドローン攻撃による被害が相次いでいることから、防空強化の支援を急ぐよう訴えた。
    3. イタリアのタヤーニ外相は「小児病院を襲った爆撃にショックを受けている。戦争犯罪は国際社会全体から非難されなければならない」と対ロシア包囲を呼び掛けた。
    4. ウクライナのゼレンスキー大統領は訪問先のワルシャワで、「プーチンと平和を協議する試みがあるたびに、ロシアは住宅や病院への攻撃で応えている」と主張し、ロシアに融和的な姿勢では和平は達成できないとの考えを改めて示した。
  • モスクワの軍事裁判所が、手掛けた演劇作品『鷹フィニスト』が「テロを正当化している」として罪に問われた演出家エブゲニア・ベルコヴィッチと劇作家スベトラーナ・ペトリチュクに対し、求刑通り禁錮6年を言い渡す。同作はイスラム過激派の妻となったロシア人女子学生がテロ組織に勧誘され、内戦下のシリアに渡航した実話を題材にしたフィクション。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍の軍事教育を担う代表団がロシアを訪問するため空路で平壌を出発。軍幹部を養成する金日成軍事総合大学のキム・グムチョル総長が団長を務める。
• トルコ
  • 比亜迪（BYD）が、トルコに工場を設けることで同国政府と合意。投資額は10億ドルとされる。
• ポーランド
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、ワルシャワでポーランドのトゥスク首相と2国間の安全保障協定を締結。ウクライナを逃れた国民が参加する志願兵部隊を創設し、ポーランド国内で訓練することを盛り込んだ。ゼレンスキーは「前例がない文書だ」と協定を評価した。
• 台湾
  • 安倍晋三元首相が銃撃され死去してから同日で2年となるのを踏まえ、頼清徳総統がX（旧ツイッター）に「私たちの彼に対する追悼と感謝の思いは、時を経ても変わらない」「偉大な政治リーダーであり台湾の良き友だった」「彼が台湾に対して示した誠実さと真心を忘れることもない」「私たちは今後も日本との関係を深め、より良い未来を切り開いていくだろう」などと日本語で投稿。
• アルゼンチン
  • アルゼンチン中部メンドサの司法当局が、同国へ遠征していたラグビーフランス代表のウーゴ・オラドゥ（Hugo Auradou）とオスカル・ジェグ（Oscar Jegou）の2人が性的暴行の疑いで拘束されたと発表。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの最高指導者ハニーヤが、イスラエル国防軍がガザ地区北部のガザ市で攻勢を強めていることを受け、「（停戦に向けた）交渉が振り出しに戻る」と警告。
  • ハマースが声明を出し、イスラエルのネタニヤフ首相が「交渉の行き先に一層多くの障害物を置き続けている」と非難し、ハマースが停戦合意を促すため「柔軟性や積極性を見せてきた」と主張した上で、「（ネタニヤフが）交渉妥結への努力を無駄にしようと、ガザの避難民を力ずくで離散させている」と主張。
• フィリピン
  • 日本、フィリピン両政府が（日本時間同）、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をマニラで開き、中国が進出を強める東・南シナ海に関し、力による一方的な現状変更の試みに強い反対を表明するとともに、自衛隊と比軍による共同訓練の促進など安全保障分野の協力強化で一致。日比2プラス2は、2022年4月に東京で開いて以来、２回目で、日本側は上川陽子外相と木原稔防衛相、フィリピン側はマナロ外相とテオドロ国防相が出席した。
  • 日本、フィリピン両政府が、自衛隊と比軍の往来手続きを簡素化する「円滑化協定（RAA）」に署名。（cf. 日比関係）
• イラン
  • イランのマスード・ペゼシュキアン次期大統領が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを支援する方針を確認し、イスラエルによるガザ地区への攻撃を改めて非難する旨の、ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ宛の声明を出す。
  • イランの改革派ペゼシュキアン次期大統領が、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、エジプトやイラクの首脳らと相次いで電話会談。このうちプーチンには「ロシアとの友好関係を非常に重視し、疑いなく強化していく」と表明し、プーチンは対イラン関係が「最高水準」にあり10月にロシアで開かれるBRICS首脳会議に合わせ、イランと包括協力合意に調印する用意を伝えたという。
• ハンガリー
  • ハンガリーのオルバン・ビクトル首相らが創設した欧州議会の極右新会派、「欧州の愛国者」が、マリーヌ・ルペンが実質的に率いるフランスの極右政党「国民連合（RN）」が合流した上で正式に発足。新会派には12か国の84議員が参加しており、欧州議会では、中道右派の「欧州人民党」、中道左派の「欧州社会・進歩連盟（S&D）」に次ぐ第3勢力となる。RNのジャン＝ポール・ガロー（Jean-Paul Garraud）議員は新会派発足に当たりベルギー・ブリュッセルで記者会見し、新会派の代表にはルペン氏の懐刀であるジョルダン・バルデラRN党首が就任すると明らかにした。同日には、イタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相兼インフラ・運輸相率いる「同盟」も参加の意思を表明した。
• パラグアイ・ ボリビア・ ウルグアイ
  • メルコスール首脳会議が、パラグアイの首都アスンシオンで開催される。正式加盟国4カ国からはブラジル、パラグアイ、ウルグアイの首脳が出席したが、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は参加せず、ディアナ・モンディーノ外相が代理出席した。
    1. パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領は通商協定の締結を通じた販路開拓の重要性に触れ、特に中東、東南アジア、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、日本といった国・地域はメルコスール原産品の新たな市場として重要だとしたほか、メルコスールの加盟国が一体的に通商交渉を行う現在の交渉体制については、引き続き一体的な交渉が望ましいとの認識を示した。
    2. ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、EUとメルコスールの自由貿易協定（FTA）はEUが内部矛盾を解消できないことで停滞しているが、メルコスールがシンガポールと2023年12月にFTAに署名するとともに、UAEとの包括的経済連携協定（CEPA）の交渉を開始したことに触れ、メルコスールの自由貿易が着実に進展しているとの認識を示した。また、中国との対話や域内共通通貨の創設は2024年下半期に推進すべき重要なテーマだとした。
    3. 2024年下半期のメルコスール議長国となるウルグアイのルイス・ラカジェ・ポウ大統領は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がメルコスールとのFTAの内容をゼロから再交渉する可能性に触れたことについて、25年間も交渉をした後にそのような提案をすることはあり得ないことだと批判したほか、自国が議長国の間にメルコスールと中国の対話メカニズムの再開を提案するとし、自国が進めようとしていた中国との2国間協定の締結は決してわがままなことではなく、メルコスール諸国が一緒に前進できないのであれば、異なるスピードで各国が交渉すべきという従来の姿勢を示した。
    4. アルゼンチンのモンディーノ外相は、メルコスールは世界市場へアクセスするためのツールであるべきで、日本、インドネシア、マレーシアといったアジア諸国がメルコスールとの通商協定の締結に関心を示す今、メルコスールがオープンなことを示す必要があると述べた。通商交渉の体制については、より新しくより適切で、よりスピード感を持って交渉できるような体制に変える必要があるとの認識を示した。
  • メルコスールの議長国パラグアイが、ボリビアからメルコスール加盟に関する批准書が寄託されたと発表。同日のメルコスール首脳会議に出席したアルセ大統領は、X（旧ツイッター）に「国の発展にとって歴史的な節目だ」と投稿した。

7月9日（64）

• アメリカ合衆国
  • ワシントンD.C.にて、北大西洋条約機構首脳会議が3日間の日程で開幕。ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナに地対空迎撃ミサイルシステムのパトリオットを追加供与すると発表するとともに、NATO創設75年の式典でウクライナ侵攻に言及し、「この戦争は、ウクライナが自由で独立した国家としてあり続けたまま終結する。ロシアが勝利することはない」と表明し、「これは欧米のみならず、世界にとって極めて重大な転換期だ」と訴えた。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ロシアが勝利すればNATOにとって「最大のリスク」になると警告し、加盟国にウクライナ支援を継続するよう呼び掛け、「この戦争の結果は、今後数十年、世界の安全保障の在り方に影響する」「今こそ自由と民主主義のために立ち上がる時だ。その場所はウクライナだ」と述べた。
    • 初日はNATO設立75年を記念した式典を開催したほか、バイデン米大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに防空兵器5基の追加供与を発表した。
  • ウクライナの国営通信社ウクルインフォルムが、同国のゼレンスキー大統領が米ワシントンに到着したと報じる。
  • バイデン米大統領がワシントンで開幕した北大西洋条約機構首脳会議で演説し、「NATOはかつてないほど強力だ」と語るとともに、「専制主義国家が世界秩序を覆そうとしている」としてウクライナに侵攻するロシアとの対決姿勢を示す。
  • 韓国の尹錫悦大統領が、米ハワイ州ホノルルにあるインド太平洋軍司令部を訪問。韓国大統領の司令部訪問は29年ぶりで、尹は「皆さんの献身と努力が強力な韓米同盟と韓米日協力、国際社会の連帯を導く真の力だ」と演説し、軍事協力を深める北朝鮮とロシアを「無謀な勢力だ」と批判した。
  • 米国務省のミラー報道官が記者会見で、ジュン・パク高級北朝鮮問題担当者が辞任したと発表し、「パク氏の不断の献身と強力なリーダーシップに感謝する」と称える。後任は未定。
  • 米ハワイ州の警察当局が、ヒロ国際空港で手榴弾2個を機内に持ち込もうとした第1級テロ脅迫容疑で、金沢市の日本人の男（41）を同日朝に逮捕したと発表。不発弾であることが確認されたが、空港ターミナルにいた人々が一時避難する事態になったという。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、上院銀行委員会で金融政策に関し「高インフレだけが直面するリスクではない」と証言し、「将来的な行動のタイミングに関するシグナルは何も送らない」として景気のリスクにも目配りしながら慎重に利下げ時期を探っていく考えを示す。
    • 同委員会にて、パウエルが「移民増加は経済成長と、インフレ率急低下のストーリーの一部」と述べ、移民流入が米経済にもたらすプラス効果を改めて強調。
  • イエレン米財務長官が、米下院金融サービス委員会での証言で、バイデン米大統領の健康状態を問われ「数時間に及ぶ国際会議も含め、同席した会合では、非常にしっかりしていた」と述べ、認知機能の衰えなどを否定。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • バイデン米大統領の選挙戦継続に関し、民主党上下両院議員団がそれぞれ非公開会合を開く。米メディアによると、「バイデン氏では勝てない」との撤退論や同氏を支え団結するよう促す声が上がり、今後の方向性で意見の一致はなかった。
  • トランプ前米大統領が、バイデン大統領と対決した前月のテレビ討論会以降、初となる演説集会を南部フロリダ州で開く。撤退圧力に直面するバイデンに向け「挽回のチャンスをやる。今週また討論会をやろう。ゴルフ対決もしよう」と余裕の表情で申し入れたが、バイデン陣営は声明を出し、「トランプの奇妙な行動に付き合う暇はない。バイデンは米国を率い、自由世界を守るのに忙しい」と退けた。
  • トランプ前米大統領と共和党の大統領候補指名を競ったヘイリー元国連大使が、翌週の党全国大会で自身に投票を誓約する「代議員」約90人に対し、トランプへの投票を促すと声明で明らかに。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が25.55ポイント高の18429.29と、6営業日連続で過去最高値を更新して引ける。
• 日本
  • 防衛省統合幕僚監部が、沖縄県・宮古島の南東約520 kmの太平洋上で午前7時頃、中国海軍の空母「山東」など計4隻が航行し、艦載の戦闘機やヘリコプターが複数回発着艦したのを確認したこと、及びこれを受けて海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」が監視するとともに、戦闘機の発着には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応したことを発表。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ウクライナ各地を狙ったロシアによる大規模攻撃について「多くの市民が犠牲になったことは極めて深刻だ。断じて正当化できず強く非難する」と述べ、国連安全保障理事会が緊急会合を開くことに触れ「同志国と連携しつつ適切に対応する」と語る。（cf. 2024年7月8日のウクライナ攻撃）
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ミャンマー軍事政権に拘束されたイオンの現地法人の日本人男性について、丸山市郎駐ミャンマー大使が現地時間の同月4日に男性と面会したところ、健康状態に問題はなかったと明らかにし、「現地当局に邦人の早期釈放を申し入れ、邦人保護の観点から領事面会や所属企業との連絡等、必要な支援を行っており、引き続き適切に対応していく」と表明。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、内部告発した後に停職の懲戒処分を受けた前県西播磨県民局長の男性職員（60）が、恐らく自殺により死亡したことが報じられる。県関係者らによると、男性職員は同月7日午前、百条委での証言に先立ち、内部告発の文書を県議会事務局にメールで送信したが、その後行方がわからなくなり、親族が県警に届け出たが、同日夜、同県姫路市内で亡くなっているのが見つかったという。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の60歳の男性が死亡したことを受け、県職員労働組合（県職労）が斎藤知事に辞職を求める申し入れ書を提出する方針を固めたことが報じられる。県職労の土取節夫中央執行委員長は「内部告発者が守られなかった。同僚が死亡したのは痛恨の極みで、看過できない。議論はあったが県職員の思いとして、知事の辞職という重い決断を求めていく」と話した。
  • 岸田文雄首相が自民党役員会で、旧優生保護法を違憲と判断し強制不妊手術に関して国に損害賠償を命じた最高裁判決を受け、同月17日に原告側と面会する意向を明らかに。（cf. 旧優生保護法違憲国家賠償請求訴訟）
  • 岸田文雄首相が東京都知事選挙で3選を果たした小池百合子知事と官邸で会談し、少子化や高齢者、災害対策などで連携していく方針を確認し、小池が、演説が聞こえなくなるほどのヤジや候補乱立でポスターの掲示場所が不足するなど、都知事選で浮上した問題に関し、公職選挙法の改正も含めた対応を首相に提起。小池は記者団に「選挙戦の第一声から大変、荒れた。政見放送やポスターの掲示場所がないなど、さまざまな課題もあった。公選法の想定を超えるものが問題視されている」と指摘し、「子供たちが『こういうものなのか』と、政治そのものに忌避感を持つようなことがあってはいけない」と語り、与野党で法改正の議論が進むことに期待を示した。
  • 日本政府が、災害や感染症蔓延時に海上での医療活動拠点となる「病院船」の整備に向けた船舶活用医療推進本部の初会合を首相官邸で開き、2025年度中の運用開始を目指す方針を示す。
  • 日本政府が、アイヌ政策推進会議（座長・自見英子沖縄・北方担当相）を札幌市で開き、アイヌ施策推進法の施行状況を検証するため、関係者から意見を聴く機会を秋以降に北海道や東京でつくることを決定。
  • 来日中のアラブ連盟のアブルゲイト事務局長が、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、イスラエルとパレスチナの衝突を終わらせるための「唯一の実行可能な正しい解決策が2国家共存だ」「（イスラエルとパレスチナは）一つの国として共存できない」と主張し、まずは各国がパレスチナを国家承認することが不可欠だとして日本にも承認を求める。
  • 東京工業大が2025年春の入試における募集要項を公表し、前年度で58人だった「女子枠」を2.6倍の149人に拡大することを明らかに。
  • 靖国神社で同年5月31日に、石柱にスプレーで「Toilet」などと落書きがされた事件で、警視庁公安部が、中国籍の埼玉県朝霞市在住、職業不詳の29歳の男を器物損壊容疑などで逮捕。
  • 内閣府が、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が2024年1～3月期にマイナス1.4%となり、金額にして年換算で8兆円程度の需要不足だったとの推計を発表。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が記者会見で、地域政党「都民ファーストの会」の3勝などで終わった東京都議補欠選挙に関し「わが党に限らず国政政党にとっては厳しい結果だ」との見方を示し、「謙虚に受け止めて不断の改革努力を重ね、内外の重要課題を一つ一つ解決することで、国民の信頼回復につなげたい」と表明。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、東京都知事選で立憲民主党と日本共産党の支援を受けた蓮舫前参院議員が敗北したことを受け、「明らかに政権交代の機運に水を差した。『立憲共産党』路線は今回で一つの終えんを迎えたのではないか」「最も共産が強い東京で通用しなかった。見直さないと政権交代など夢のまた夢ではないか」と述べ、立民と共産の連携は見直すべきだとの考えを示すとともに、立民の泉健太代表と近く会談して野党の立て直しに向けて意見交換したいと表明し「自民党もオワコンだが、われわれも含めて旧民主党的なるものもオワコンだ。その先のものがつくり出せるかどうかが問われている」と指摘。これに対し、立民の岡田克也幹事長は会見で「玉木氏が何を言おうと自由だが、立民が考える話で他党が何か言う話ではない」と反論し、「（共産との連携が）足を引っ張ったとは思わない」とも述べた。
  • 日本維新の会の藤田文武幹事長が記者会見で、先の東京都知事選に出馬していた石丸伸二から同選挙での「応援」を打診されたことを明らかに。藤田はその後、「強力な現職に立ち向かい、都民の心をつかむ活動をしたことは素晴らしいことだ」と評価した。
  • 同年9月予定の立憲民主党代表選を巡り、同党の小沢一郎衆院議員が「泉で（次期衆院選を）やったら沈没じゃないか。だめだからどうしようかと言っている」「政権を取るためには野党共闘もしなければいけない。それができるような執行部じゃないとだめだ」と述べ、泉代表の交代を要求。
  • 東京株式市場で、日経平均株価が前日比799円47銭高の41580円17銭で取引終了。初の41000円台を付け、同月4日の終値（40913円65銭）を上回り史上最高値を更新した。
    • TOPIXは2895.55（前日比+27.94）となった。
  • 斉藤鉄夫国土交通相が閣議後記者会見で、日立造船の子会社2社が船舶用エンジンの燃費性能データを改竄した問題に関し、「ユーザーからの信頼を損なう行為で、船舶の環境安全性能確保の観点からも極めて遺憾だ」と述べ、日立造船側に原因の究明と再発防止策の策定を指示するとともに、翌月末をめどに報告するよう要請。
  • きらやか銀行が、川越浩司頭取（60）が辞任し、後任に西塚英樹取締役（52）が就く人事を発表。川越は2024年3月期決算で2年連続の赤字に陥った責任を取る。
  • 東京商工会議所が、東京都内で新紙幣（F号券）発行を記念した式典を開き、初代会頭の渋沢栄一が肖像となった新1万円札の記番号「2」の新札をお披露目。
  • 東京外国為替市場の円相場が、ドル円160円91～92銭、ユーロ円174円06～10銭で取引終了。
    • ニューヨーク外国為替市場で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言をきっかけに米長期金利が上昇し、円相場が午後5時現在で1ドル＝161円26～36銭を推移。
• インド
  • インド外務省高官が、ロシアのプーチン大統領が訪問中のインドのモディ首相の要請に応じる形で、民間業者にだまされるなどしてロシア軍に加わりウクライナに派遣されたインド人全員を早期に除隊させることを決めたと明らかに。
• イギリス
  • スターマー首相が就任後初の議会演説に臨み、前政権の混乱を念頭に「利己的に過ぎた政治を終わらせ、奉仕の政治に変える」と表明、「今こそページをめくり、国家再生のため団結しよう」と呼び掛ける。また、議会が人種やジェンダー面で史上最も多様化したことも強調した。
  • 世界最大規模のワイン品評会、インターナショナル・ワイン・チャレンジ（IWC）の審査結果がロンドンで発表され、サケ（日本酒）部門の最優秀賞「チャンピオン・サケ」に都美人酒造（兵庫県南あわじ市）の純米吟醸酒「都美人　太陽」が選ばれる。兵庫県からの選出は初めて。
• フランス
  • 欧州宇宙機関がフランス領ギアナにあるクールー（ギアナ宇宙センター）から、現地時間午後4時、新型主力ロケット「アリアン6」の打ち上げに初めて成功し、搭載された人工衛星を地球軌道に投入。打ち上げの成功を受けて、ESAのジョセフ・アッシュバッハー（Josef Aschbacher）長官は「今日は欧州にとって歴史的な日となった」とコメントした。
  • ノルマンディーにあり、夏の長雨に見舞われている人口227人の小村クロンス（Coulonces）のダニエル・マリエール（Daniel Marriere）村長が、「8月と9月、そして10月も雨がやみ、代わりに明るい太陽が顔を出し、微風が吹くよう、ここに命じる」「フランス北部の教区司祭らは、最優先たる天との交信を通じて貢献し、よって本条例の施行に責任を負うこと」とする条例を制定。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相がモスクワで会談。ウクライナ侵攻に関し、モディは「戦争で解決せず、対話が必要だ」と強調、ロシアが「戦場の現実」を和平交渉の基礎だとしてウクライナに事実上の降伏を迫っている中でプーチンに自制を促した。（cf. 2024年露印首脳会談）
  • ルステム・ウメロウ宇国防相が夜、SNSで在外国民部隊の創設を発表し、「われわれは欧州在住のすべてのウクライナ人に、在外国民部隊への参加を呼び掛ける。皆さんの貢献は自由と独立のための戦いにおいてかけがえのないものとなる」と述べる。ポーランドだけでも、徴兵対象年齢のウクライナ人男性は推定30万人いると推定される。ただし、ポーランド国防省の報道官は翌10日、AFPに対し「現段階で詳細を語るのは時期尚早だ。この問題については両国の国防省間で協議中だ」と語った。
  • ウクライナ保安庁が、首都キーウのオフマディト小児病院に前日着弾した巡航ミサイル「KH-101」の残骸とされる物体の写真を公開。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日、北大西洋条約機構首脳会議に参加するために訪問した米首都ワシントンD.C.で、ロシア軍による前日の攻撃の犠牲者が43人になったことを明らかにした。ロシアは、攻撃は防衛産業や軍事施設のみを標的としたもので、病院への被害はウクライナ側の防衛システムによってもたらされたものだと主張したが、国連（UN）は同日、「動画分析と現場の評価から、迎撃による被害ではなく、小児病院が直接攻撃を受けた可能性が高い」と指摘した。
  • ロシアの裁判所が、同年2月に獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリア・ナワルナヤの逮捕状を出す。ナワルナヤは逮捕状を出されたことを非難し、「プーチンは殺人者であり、戦争犯罪者だ。彼こそが刑務所に入るべきだ」と訴えた。ドイツのオラフ・ショルツ首相も同日、X（旧ツイッター）で、ロシアによるナワルナヤ氏への逮捕状は「自由と民主主義の欲求に対する令状」だと非難した。
    • 同国の裁判所は同日、ユリアを本人不在のまま2カ月間拘束する決定を下した。
  • 日本政府と国際協力機構（JICA）が、日本企業の日建が開発した地雷除去機4台をウクライナの首都キーウ（キエフ）で同国非常事態庁に引き渡す。ウクライナの復旧を支援する総額約910億円に上る無償資金協力の一環で、地雷除去機の提供は初めて。キーウ市郊外で行われた引き渡し式典では、クリメンコ内相が日本の支援に謝意を表明し、「日本とはウクライナの領土をきれいで安全にする共通の目標がある」と強調した。日建の雨宮誠社長は取材に「機械の提供だけでなく、コミュニティーづくりに役立ちたい」と語った。2024年中に20代台程度が届けられる予定。
  • 米国などが、ウクライナに地上配備型迎撃ミサイルのパトリオットなど防空兵器5基を追加供与すると発表。また、バイデン米大統領は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で演説し、「ウクライナはプーチン（ロシア大統領）を止める」と強調した。（cf. 第33回北大西洋条約機構首脳会議）
  • 前日の攻撃で小児病院「オフマトディト」が標的となったことを踏まえ、ゼレンスキー大統領が、通信アプリへの投稿で「われわれはオフマトディトを元に戻す」と表明、復旧に向けて4億フリブナ（約15億8000万円）を拠出する方針を明らかに。
• オーストラリア
  • オーストラリアのアルバニージー首相が、ユダヤ人差別の対策を担う「特使」ポストを新設し、ユダヤ系弁護士のジリアン・シーガルを任命。特使はユダヤ系社会との窓口を務め、差別解消の政策立案や啓発を行うもので、任期は3年。（cf. 反ユダヤ主義）
• 韓国・ 北朝鮮
  • 大韓民国大統領室が、尹錫悦大統領が同月10～11日にワシントンD.C.で開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、日本を含む10カ国以上の首脳との2国間会談を推進していると広報。大統領室の高官は記者団に対し、ドイツ、カナダ、オランダ、スウェーデン、チェコ、フィンランド、日本、ノルウェー、英国と調整が進んでいるとした上で、最終的に増減する可能性があると説明した。
  • 韓国で2023年夏に水害による行方不明者を捜索中だった海兵隊員が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑を特別検察官に捜査させる法案に対し、尹錫悦大統領が拒否権を行使し、同法案が国会に差し戻される。大統領室は「警察の捜査結果により実体的な真実や責任の所在が明らかになったため、野党が一方的に押しつけた法案は撤回されなければならない」と表明し、「殉職を政治的な意図で悪用することも二度とあってはならない」とした。韓国の警察はこの前日、同事件の捜査結果を発表し、海兵隊第1師団の旅団長ら現場指揮官6人を業務上過失致死の容疑で送検すると明らかにしたが、イム・ソングン前海兵隊第1師団長については「嫌疑なし」と判断したとして、送検しない方針を示した。（cf. en:2023 South Korea floods）
  • ADORのミン・ヒジン代表が親会社の総合エンターテインメント企業、HYBEから業務上背任などの疑いで刑事告発された問題で、同氏が警察に出頭して聴取を受ける。ソウル竜山署に出頭したミンは記者団からどのように聴取に臨むか問われ、「業務上背任は話にならないため、事実通りに話す」と応じた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルが夜、ガザ地区北部ガザ市にある国際連合パレスチナ難民救済事業機関の本部建物を攻撃したと発表。攻撃についてイスラエルは、ハマースとイスラム聖戦が本部建物を拠点として利用しているとし、内部で活動する戦闘員を狙ったものだと説明するとともに、作戦により戦闘員は「排除」され、建物からは「大量の兵器」が見つかったとした。
  • ロイター通信が、イスラエル国防軍がガザ地区南部ハーンユーニス東部にある学校付近を空爆し、少なくとも29人が死亡したと報じる。同軍は翌10日までに報道を受けて調査を開始したほか、ハマースは声明で「恐ろしい虐殺だ」と非難した。
    • 学校への攻撃は4日連続。同月6日に中部ヌセイラトで国連が運営する学校で16人が死亡、同7日には北部ガザ市の学校で4人が死亡し、同8日にもヌセイラトで2日前とは別の学校が攻撃され負傷者が出ていた。
• シンガポール
  • シンガポール貿易産業省（MTI）が、ラオスとカーボンクレジット（炭素クレジット）に関する協力に向けた覚書（MOU）に署名したと発表。協力の範囲には、炭素クレジットの国際移転に関する2国間枠組みを定め、法的拘束力のある実施協定締結に向けた取り組みの推進が含まれる。
• マレーシア
  • 公明党の山口那津男代表が、訪問先のマレーシア・クアラルンプールで、ジョハリ（Johari Abdul）下院議長と会談し、日本の技術で温室効果ガスの削減を進める「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」が2023年発足したことを踏まえ、両国が脱炭素で協力していくことを確認。同日に山口はモハマド・ハサン外相とも会談し、外相から「南シナ海の安定のため日本に協力いただきたい」と求められた。（cf. 日馬関係）
• 南アフリカ共和国
  • 南アフリカ北部のピラネスバーグ国立公園で、観光に訪れたスペイン人男性（43）がゾウに踏みつぶされて死亡したと地元当局が発表。
• ギリシャ
  • ギリシャの中道右派・新民主主義党政権が一部の企業に週6日勤務制を導入したのを受け、最大野党の急進左派連合で広報を担当するヴーラ・ケハギア（Voula Kehagia）が民放スカイTVにて、「こうした措置は容認できない。政府は、この政策には結果が伴うことを理解しなければならない」「他国にも嘲笑されている」「国辱だ」と激しく批判。週6日勤務制は、週7日、1日24時間稼働している一部の企業にのみ適用され、週の6日目の労働には少なくとも40％の割増賃金が支払われることとなっており、政府のパヴロス・マリナキス（Pavlos Marinakis）報道官はフェイスブックで、「緊急のニーズ」を「有能な人材」によって満たすためだと強調したほか、政府は週6日労働制について、未申告労働（闇労働）を一掃し、人口減少によって悪化した労働力不足に対処するための措置だと説明した。
• カメルーン
  • カメルーンのポール・ビヤ大統領の娘ブレンダがソーシャルメディアで同性愛関係にあることを公表したのを受け、反LGBTQ団体が「同性愛行為を促進、扇動した」としてブレンダを検察に刑事告発。ブレンダはティックトックに投稿した動画で、「多くの否定的なコメントや批判、侮辱を受けた。だが、カメルーンに代弁者がいないと感じていた組織や個人、LGBTQコミュニティーから多くの支援も受けた」と語った。
• マルタ
  • 欧州特許庁が2024年の「欧州発明家賞」の授賞式をマルタで開く。「非欧州諸国部門」受賞者には、世界最強の永久磁石とされる「ネオジム磁石」を発明した大同特殊鋼顧問の佐川真人（80）が輝いた。
• 国際連合
  • ロシアによるウクライナの小児病院などへの攻撃を受け、国連安全保障理事会が緊急の公開会合を開く。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）の高官が「病院を狙った意図的な攻撃は戦争犯罪だ」「病院は国際人道法で保護されている」などと指摘し、こうした事実にもかかわらず、ロシアの侵攻が開始以降にウクライナで病院や医療従事者への攻撃が計1878件に上ると報告、批判したほか、多くの理事国も非難の声を上げたが、ロシアのネベンジャ国連大使は、被害はウクライナの防空システムの誤作動によるものだと主張した。ロシアは2024年7月の安保理議長国を務めており、ウッドワード英国連大使は「安保理議長の名誉を傷つけるものだ」と攻撃を糾弾したほか、志野光子国連次席大使も「常任理事国による国連憲章違反が引き起こした犠牲に深い憤りを覚える」と表明した。

7月10日（53）

• アメリカ合衆国・ 北大西洋条約機構
  • 米ワシントンで開かれている北大西洋条約機構首脳会議が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、2025年末までに少なくとも400億ユーロ（約7兆円）の軍事支援を行うことで合意。
  • バイデン米政権が、USMCAを共に結ぶメキシコとカナダ以外の国で作られた鉄鋼・アルミニウムにかける関税に関し、生産地を証明する書類の追加提出を求めるなどして、新たにメキシコからの輸入であっても、貿易協定域外で生産された鉄鋼や、中国・ロシア産などのアルミを追加関税の対象とすると発表。現在は中国など外国製の鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税をかけている。
  • ブリンケン米国務長官が、ワシントンで開催中の北大西洋条約機構首脳会議の関連会合に出席し、米国製の戦闘機F16がオランダとデンマークからウクライナに輸送されていると明らかに。これに合わせて米国とオランダ、デンマークの3カ国首脳は共同声明を出し、「ウクライナの航空戦力のさらなる強化に取り組む。（戦闘機の）維持や武装を支援するとともに、操縦士の訓練もさらに行っていく」と表明した。
  • 北大西洋条約機構加盟国が、ウクライナへのF16戦闘機の移送を開始したと発表。ホワイトハウスの声明によると、デンマークとオランダがF16の移送を開始したほか、ベルギーとノルウェーも供与を約束したという。アントニー・ブリンケン米国務長官は首都ワシントンで開催中のNATO首脳会議で「われわれが述べた通り、デンマークとオランダからF16戦闘機を移送中だ」「これらの戦闘機は今夏、ウクライナの空を飛ぶ。ウクライナはロシアの侵略から効果的に自国を防衛し続けることができるようになる」「（F16の移送は）ウラジーミル・プーチンの注意を、ウクライナやわれわれ米国に粘り勝つことはできないという事実に向けさせるものだ。固執すれば、ロシアとその利益に対するダメージがいっそう深まるだけだ」「平和への最短ルートは強いウクライナだ」などと述べた。
  • 北大西洋条約機構首脳会議出席のため米ワシントンを訪れたウクライナのゼレンスキー大統領が、連邦議会で民主、共和両党の議員と会談。訪問について、時事は「トランプ氏の返り咲きに備えて米議会との関係強化を図る狙い」を指摘した。（cf. もしトラ）
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が、バイデン米政権が停止していたイスラエルへの弾薬輸送のうち、500ポンドの無誘導爆弾「MK82」に限り、これを近く再開する方針だと報じる。
  • ストルテンベルグ事務総長が記者会見で、ロシアと中国、イラン、北朝鮮の接近が「一時的な協調ではなく戦略的な転換だ」と懸念を表明し、インド太平洋地域と「連携を深め続ける」と強調。また、NATOは同日、ウクライナの継続支援を主要議題に討議し、2025年末までに加盟国全体で少なくとも400億ユーロ（約7兆円）規模の軍事支援を実施することで合意した（上記）。
  • アメリカ合衆国に到着した岸田文雄首相が、スウェーデンのクリステション首相と会談し、ホワイトハウスでバイデン米大統領夫妻主催の夕食会に出席。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、下院金融サービス委員会での証言で、インフレ鈍化の持続について「幾分自信がある」と説明しつつ、まだ十分確信するまでには至っていないと語る。
  • ジョー・バイデン米大統領の盟友で、民主党の主要な資金調達役でもある俳優のジョージ・クルーニーが、「私はジョー・バイデンを愛している」「友人だと思っているし、信じている。だが、彼が勝てない唯一の戦いは、時間との戦いだ」「言いたくはないが、3週間前の資金調達イベントで一緒にいたジョー・バイデンは、2010年のジョー・バイデンではなかった」「2020年のジョー・バイデンでさえなかった。まさにわれわれ全員が、討論会で見た通りの人物だった」「11月（の選挙）に勝利することはないだろう」「これは私だけの意見ではない。私が個人的に話をした上院議員、下院議員、州知事全員の意見だ」「これは年齢の問題だ。それ以上のものではない。しかし、それを覆すこともできない」「民主党員であるわれわれは、尊敬する大統領がエアフォース・ワンから降りたり、台本にない質問に答えるためにマイクの前に戻ったりするのを見るたびに、固唾をのんだり、音量を下げたりしている」として、バイデンに大統領選から撤退するよう強く求める。この要請に対し、数日前に同じくバイデンに撤退を要求した民主党支持者の映画監督ロブ・ライナーが即座に応じ、「わが友ジョージ・クルーニーは、私たちの多くが言い続けてきたことをはっきり述べてくれた。民主主義は存亡の危機に直面している。反撃するにはもっと若い人が必要だ。ジョー・バイデンは身を引くべきだ」とX（旧ツイッター）に投稿した。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • 民主党のペロシ元下院議長（84）がMSNBCテレビに出演し、大統領選からの撤退圧力に直面するバイデン大統領の去就に関し「選挙戦を続けるかは大統領次第だ。時間は少なく、私たちは決断を促している」「何であろうと彼が決めたことをしてほしい。私たちは従う」と述べる。現地メディアはこれを「爆弾発言」と評したという。ネットメディア「アクシオス」は同日、民主党上院トップのシューマー院内総務もバイデン氏以外の大統領候補擁立を排除していないと報じた。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • ニューヨーク株式相場が、パウエル米FRB議長の議会証言（上記）が金融緩和に前向きだと受け止められたことから買いが入り、3営業日ぶりに反発し、ナスダック総合指数は218.16ポイント高の1万8647.45と、7営業日連続で史上最高値を更新して引け。
• 中華人民共和国
  • 中国商務部が、中国企業への補助金に関する欧州連合による調査が貿易障壁に当たる可能性があるとして、調査を行うと発表。今回は中国製の太陽光発電や風力発電装置に対するEUの調査を取り上げ、中国企業に「深刻な負担を強いている」と主張した。
  • 北京などに拠点を置く日系企業団体、中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）が記者会見し、江蘇省蘇州市で前月起きた日本人母子襲撃事件（蘇州市邦人母子刺傷事件）について、「大変ショックだった」と述べ、「外資系企業が安心して事業活動ができる環境づくりに向け、安全確保をお願いしたい」と中国政府に強く要請。
  • 中国の習近平国家主席が、北京の人民大会堂でバングラデシュのハシナ首相と会談し、両国関係を「包括的戦略協力パートナーシップ」に格上げすることで合意。
  • 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが、中国共産党で党籍剥奪処分を受けた魏鳳和元国防相について、「敵対勢力」との関係が問題視されたという専門家の見方を伝える。処分理由は「忠誠失節（不誠実で節操を失った）」などと説明されていた。
  • 中国国家統計局が、2024年6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.2%上昇し、同月の卸売物価指数（PPI）が0.8%低下したと発表。後者は21カ月連続で前年割れとなった。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • 中国自動車工業協会が、2024年6月の新車販売台数は、前年同月比2.7%減の255万2000台だったと発表。前年割れは春節連休の日程の要因で2桁減となった同年2月以来4カ月ぶり。
• 日本
  • 午後3時43分、岸田文雄首相が、米国での北大西洋条約機構首脳会議出席とドイツ訪問のため、政府専用機で米国に向け出発。
  • 米独訪問を直前に控え、岸田文雄首相が、首相官邸で記者団に「インド太平洋のパートナー国とNATOの持続的な協力関係を確認する機会にしたい」と語る。
  • 上川陽子外相が声明を出し、ロシアがウクライナ各地に加えたミサイル攻撃で首都キーウの小児病院も標的となったことに関し、「女性、子どもを含む罪のない一般市民に多大な被害が発生した」と指摘そ、「国際法違反であり、断じて正当化できない」と攻撃を強く非難。
  • 靖国神社の石柱が落書きされた事件で、警視庁が器物損壊と礼拝所不敬の疑いで、中国籍で埼玉県朝霞市在住の姜卓君容疑者を逮捕したと明らかに。警視庁は他に、いずれも中国籍の董光明（Dong Guangming）容疑者（36）と許来玉（Xu Laiyu）容疑者（25）の逮捕状を取り、指名手配したが、2人は既に出国したとみられている。董容疑者は先にTBSの取材に対し、犯行を認めた上で、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議するために行ったもので、警察に出頭するつもりはないと語っていた。
  • 米軍三沢基地がある青森県三沢市の小桧山吉紀市長が、着任あいさつのため市役所を訪れた同基地のポール・デイヴィッドソン司令官と会談し、「在日米軍基地関係者による事件・事故が起きると信頼関係が崩れるので、司令官の力で（信頼関係を）守ってほしい」と述べ、米軍兵士による事件の防止を要請。司令官は「市長と同じ思いだ」と応じ、「事件・事故の情報は速やかに伝え、積極的にコミュニケーションを図る」と述べた。
  • 日韓両政府が、防衛実務者対話を東京都内で開き、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長、韓国国防省の李承範国際政策官が出席。シンガポールで前月行われた防衛相会談で2018年の韓国軍艦艇による海上自衛隊機へのレーダー照射問題の再発防止策に合意した際に、対話再開を申し合わせていた。
  • 太平洋クロマグロの漁獲枠について話し合う国際会議が、北海道釧路市で開幕。
  • 法務省が、太平洋島嶼国の法整備について各国法相らと議論する会議を東京都内で開く。小泉龍司法相は冒頭、「太平洋島嶼国と共に、この地域の法の支配の推進に一層貢献したい」と語った。
  • 防衛省が、自民党本部で開かれた国防部会などの合同会議にて、海上自衛隊潜水士による潜水手当の不正受給について事実だと追認。海自潜水士は長年、任務や訓練で支給される潜水手当を架空請求し、不正に受給しており、数十人が関与し、総額は数千万円規模に上る可能性があるとされる。防衛省の中嶋浩一郎官房長は合同会議で、いずれの事案についても事実関係を認めた上で、「詳細は現在調査中だ」と語った。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日本政府の2023年度決算において、防衛力の抜本的強化をうたって予算計上したものの使わなかった防衛費の「不用額」が1300億円程度に上る見込みだと明らかにし、契約額や人件費が予定を下回ったのが要因だと述べるとともに、「予算に対する不用率は、過去と比べて必ずしも大きくない」として2023年度予算の査定に問題はなかったとの見方を示す。
  • 名護市の港湾を利用する事業者が県に対し、牛歩による抗議活動が行われ、普天間飛行場の辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故の現場となった名護市安和の国道（※449号）で「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と2022年12月以降何度も要請していたほか、同じく牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区（本部町）に設置されていた「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板が市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去されていたことが報じられる。前者に関しては、玉城デニー知事も要請を把握しており、事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。
  • 沖縄県議会が本会議で、県内で相次ぎ発生した米兵による性的暴行事件を受け、米軍などに対して「組織の人権意識に問題があると言わざるを得ない」「人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪だ。満身の怒りをもって抗議する」などとする抗議決議を全会一致で可決し、日本政府に対して県などへの迅速な通報を求める意見書も可決。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事を告発する文書を作って配布した職員が死亡したことが分かり、県職員労働組合が斎藤に「知事として責任ある対応を求める」とした申し入れ書を片山安孝副知事に提出。県職労の土取節夫中央執行委員長は記者団に「辞職を含め知事に判断してほしい」と語った。
  • 在沖縄米兵による性的暴行事件の情報が県側に迅速に伝えられていなかった問題を受けた参院外交防衛委員会の理事懇談会が開かれる。立憲民主党の小西洋之は理事懇で「（1997年の）日米合意で定められた通報手続きにおいて、米側に瑕疵があった」と批判したほか、自民党の佐藤正久も「米側に抗議すべきだ」と閉会中審査に理解を示した。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が、衆院東京15区補欠選挙での選挙妨害事件や、東京都知事選でのポスター掲示を巡る問題を受けた公職選挙法の改正に取り組む考えを示し、「わが党として速やかに検討を開始し、秋の臨時国会で改正案を提出したい」と述べる。
  • 富山県選挙管理委員会が、任期満了に伴う知事選の日程を10月10日告示、同27日投開票と決定。
  • 自民党の松山政司参院幹事長が、党内から岸田文雄首相（党総裁）の退陣を求める声が出ていることに関し、「（党にとって）プラスに働かない」と反論。
  • KADOKAWAが、ハッカー集団が盗み取って公開したとされる同社の情報を、SNSなどで拡散した悪質性の高い行為者に対し、法的措置の準備を開始したと発表。（cf. 2024年KADOKAWA・ニコニコ動画へのサイバー攻撃）
  • 日銀が、2024年6月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）が122.7と、前年同月比2.9%上昇したことを発表。プラスは40カ月連続で、指数は7カ月連続で過去最高となった。
  • ソニーグループ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメント（SME、東京）が、ゲーム『パルワールド』のライセンス事業を国内外で展開すると発表。
  • 経済産業省が、同月8日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格が全国平均で前週比60銭高い176円20銭だったと発表。9か月ぶりの176円台到達となった。
  • 全国規模の医療法人「徳洲会」グループを創設し、ALSを患っていたた徳田虎雄元衆院議員が夜、神奈川県内の病院で86歳で死去。
  • 午後5時現在の東京外国為替市場で、ドル円が前日比58銭円安ドル高の1ドル＝161円49～51銭、ユーロ円が61銭円安ユーロ高の1ユーロ＝174円67～71銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝161円45～55銭を推移。
• フランス
  • フランスのマクロン大統領が、総選挙で下院の過半数を制する陣営がなかったことを「（総選挙に）勝者はいない。どの勢力も少数派だ」と表現し、安定多数の実現には「大規模な連合の構築が求められる」と述べ、幅広い勢力を糾合した大連立内閣の樹立を呼び掛けるとともに、次期首相が決まるまで「少し時間がかかりそうだ」との認識を示す。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアとインドが、前日モスクワで行われたプーチン大統領とモディ首相の会談で、見解の相違は一切なかったと発表。ペスコフ露大統領府報道官は、ロシアとインドの代表団による会談の中止が日程上の都合と、全ての議題がすでに協議されていたことが理由だとして「見解の相違や問題のある状況とは一切関係がない」と述べた。一方、インド高官も両首脳間の摩擦に関する報道は誤りで誤解を招くと指摘し、会談は予定時間を「大幅に超過した」ほか、「私が知る限り、モディ首相のモスクワ訪問中に特定のプログラムがキャンセルされたことはなかった」とした。
  • ロシアの検察当局が、「モスクワ・タイムズの活動は、対外・国内政策を巡るロシア指導部の決定に対する信頼の失墜を目的としている」として、独立系の同メディアを「好ましくない組織」に指定し、国内での活動を事実上禁止。既にオランダへ拠点を移しているモスクワ・タイムズは、この指定について「驚きではない」とし、活動を続けると言明、「われわれの仕事はより困難になり、ロシアでわれわれと何らかの形で関われば刑事訴追のリスクにさらされることになる。だが、われわれは沈黙を拒否する」と述べた。
  • ロシア上下両院が、個人所得税の増税法案を通過させる。
  • ウクライナのリャシュコ保健相が、首都キーウ（キエフ）の小児病院のオフマトディト（オフマディト小児科病院）でロシアのミサイル攻撃に巻き込まれた幼い男児が、搬送先の別の病院で死亡したことを明らかにするとともに、同院で「初めての子供の犠牲者」となったと指摘し、「子供たちを殺すロシアのテロリストを決して許さない」と述べる。
• オーストラリア・ ツバル
  • オーストラリア政府が、ツバルの航空インフラ強化を目的に、最大4000万豪ドル（約44億円）を支出すると発表。ウォン豪外相らが前日に、豪州を訪れているツバルのテオ首相に会い、支援を伝えたという。ツバルの水没危機を踏まえ、両国は2023年11月に、ツバルから年間最大280人の豪州移住を認めることで合意していた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相が議会（クネセト）への報告で、2023年10月に同国軍とハマースとの戦闘が始まって以降、ハマース戦闘員の「60％」を殺害または負傷させ、24の大隊の大半を「撃破」したと主張。
• イラン
  • イランのペゼシュキアン次期大統領が、ガザ地区でイスラエルとの交戦を続けるハマースの最高指導者ハニーヤに宛てた書簡で、「パレスチナ国家と占領に対する闘争を支持することは人類とイスラムの義務だ」「抑圧されたパレスチナの人々が理想と権利を達成し、エルサレムを解放するまで全面支援する」とハマース支持継続を強調。
• マレーシア
  • マレーシアのマハティール元首相が、同日に自身が99歳になったのを踏まえて音声メッセージを発表し、「これまで人生すべてを国のためにささげてきた。皆さんの支援に感謝したい」と述べる。
• 南アフリカ共和国
  • ヨハネスブルク近郊で、通学する小学生らを乗せたミニバスがピックアップトラックに追突されて横転、炎上・全焼し、子ども12が死亡。ミニバスの運転手も死亡し、7人の子どもが病院に搬送されたという。
• ハンガリー
  • ハンガリーのシーヤールトー外相がロイター通信のインタビューで、トランプ前米大統領が大統領選で勝利すれば、ロシアによる侵攻が続くウクライナにとって「和平の好機」だとの見方を示す。
• 欧州連合
  • 欧州議会の新たな政党グループ「主権国家の欧州（Europe of Sovereign Nations、ESN）」の立ち上げが発表される。欧州議会（定員720）によると、ESNには、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を中心に、8加盟国の25議員が参加する最小グループであり、今回新たに議席を獲得して無所属となっていた極右の小政党と協力することで、7加盟国の23議員以上で構成されるとする政党グループの設立要件をどうにか満たした。