利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/1月21日～1月24日
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1月21日
[編集]
アメリカ合衆国
中華人民共和国
ドイツ
日本
- 政治資金パーティー収入の裏金問題
- 岸田文雄首相（自民党総裁）がBSテレ東の番組（収録16日）で、派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、26日召集の通常国会を念頭に同法改正を急ぐ考えを示し、「政治の信頼回復なく、政策の推進はあり得ない。最優先課題として取り組まなければならない」と強調[5]。
- 自民党の森山裕総務会長が鹿児島県志布志市で講演し、派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け「どう改革していけば、国民の信頼を取り戻すことができるのか。その一点に絞って努力を続けていきたい」と述べる[6]。
- 自民党の田村憲久政調会長代行がフジテレビの番組で、現在は使い道を明らかにする必要がない政策活動費の使途公開について「党の中で議論しなければいけない」と強調するとともに、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）に関しても「（使途を）開示した方がいい」と指摘[7]。
- 自民党の麻生太郎副総裁が、自身の率いる麻生派（志公会）を解散する考えがないことを、岸田文雄首相（党総裁）に伝えていたことが報じられる。首相は19日、麻生氏や茂木派会長の茂木敏充幹事長と党本部で個別に会談し、岸田派の解散方針を説明したとのことで、関係者によると麻生はこの際に派閥存続の意思を示したという[8]。
- 立憲民主党の泉健太代表が岐阜県多治見市で記者団の取材に答え、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し「裏金議員を許してはいけない。国政から退場してもらう。それが国民の意思だ」と強調するとともに、政治資金規正法改正を「自民党に語る資格はない」と批判しながた野党各党で協議して独自案をまとめて26日召集の通常国会で成立を目指す考えを示す[9]。
- 馳浩石川県知事が国会議員時代に所属していた「清和政策研究会」（安倍派）から2022年までの5年間で自身の政治団体に計819万円のキックバック（還流）を受けていたと明らかにし、「私も議員時代、清和研に所属していたのでおわび申し上げたい。大変申し訳ございませんでした」と謝罪[10]。秘書が「清和研から収支報告書に記載しなくてもよいと聞いていたので、それに従い処理した」としているという[10]。
- 能登半島地震 (2024年)関連
- 任期満了に伴う京都市長選挙が告示され、弁護士の福山和人（62）、元市議の村山祥栄（45）、元京都府議の二之湯真士（44）、元官房副長官の松井孝治（63、自民・立民・公明・国民推薦）、事業家の高家悠（35）新人5人が届け出る[14]。
- 任期満了に伴う東京都八王子市長選挙が投開票され、無所属新人で元都職員の初宿和夫（59、自民・公明推薦）が、元都議の滝田泰彦（41、立憲民主・共産・社民支持）、元都議の両角穣（61）、会社員の服部貴之（40）、派遣社員のかまたたかゆき（58）無所属の新人計4人を破り、初当選。投票率は38.66%で前回の31.46%を上回ったという[15]。
- 岸田文雄首相が、東京・虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」内の日本料理店「山里」で麻生太郎自民党副総裁と会食[16]。
- 政治資金パーティー収入の裏金問題
インド
イギリス
- アンドルー王子の元妻セーラ・ファーガソン（Sarah Ferguson、64）が皮膚がんと診断されたと広報担当が明らかに[17]。同氏は昨夏の「乳がん治療から間もないうちに、新たな病気の診断が下されて明らかに動揺していたが、変わらず元気にしている」という[17]。
フランス
イタリア・
バチカン
ブラジル
カナダ
ロシア・
ウクライナ・
ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長がこの日までに、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、北朝鮮が現在、ウクライナに侵攻するロシアへの最大の兵器供給国になっているとの考えを示し、「北朝鮮の支援がなければ、（ロシアにとって）破滅的な状況になっていただろう」と述べる[18]。
- レニングラード州・ウスチルガにある同国天然ガス大手ノバテクの施設で未明に火災が発生[19]。ドロズデンコ（アレクサンドル・ドロズデンコ、Aleksandr Drozdenko）知事によると、従業員は避難し、負傷者はいないという[19]。
- ロシア航空当局が同国登録の小型航空機がアフガニスタン上空で消息を絶ったことに絡み、この小型機が墜落したと発表、搭乗者6人のうち4人は生存していると明らかに[21]。また、アフガン北東部バダフシャン州の警察当局は同日、州内の山岳地帯で航空機の墜落があったと発表したほか、アフガンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の報道官は生存者には操縦士が含まれるとして「捜索とともに、他の搭乗者への救援を続ける」との声明を出した[21]。
- ドネツク州の支配地に設置した「ドネツク人民共和国」の首長プシーリンが、中心都市ドネツクの商業地区に対するウクライナ軍の攻撃による死者が27人になったと通信アプリで明らかに[22]。ロシア外務省は、ウクライナが米国とその衛星国が支援する兵器を使い民間人を狙った「テロ攻撃」だと非難する声明を発表している[22]。
メキシコ
韓国・
北朝鮮
- 北朝鮮の朝鮮中央通信が、崔善姫外相のロシア訪問に際し、プーチン大統領が早期訪朝に向けた意欲を示したと報じる[23]。
- KCNAが、北朝鮮の崔善姫外相が先週にモスクワを訪問しプーチン大統領やセルゲイ・ラブロフ外相と会談した際に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「早い時期」に訪朝したい考えを示したのを受けプーチンに対し「（北朝鮮）政府はプーチン大統領の平壌訪問を温かく迎え、人民の最も親しい友人を誠意を込めて歓迎する用意がある」と述べたことを報じる[24]。プーチンは「ウクライナでの特別軍事作戦をめぐるロシア政府・国民の立場に全面的な支援と連帯を示してくれていることへの深い謝意」を示したという[24]。
- 北朝鮮の朝鮮中央通信が、崔善姫外相のロシア訪問に際し、プーチン大統領が早期訪朝に向けた意欲を示したと報じる[23]。
オーストラリア
スペイン
インドネシア
- 2月投開票のインドネシア大統領選挙に向け、副大統領候補によるテレビ討論会が開始[25]。世論調査で首位のプラボウォ国防相（72）と、次点のアニス前ジャカルタ特別州知事（54）の両陣営は、世界有数の埋蔵量を誇るニッケル鉱石の輸出禁止などの政策を巡って対立、舌戦を繰り広げたという[25]。
トルコ・
キプロス
オランダ
サウジアラビア
スイス
ポーランド
台湾
ベルギー
アルゼンチン
スウェーデン
アイルランド
ノルウェー
オーストリア
イスラエル・
パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- イスラエルのネタニヤフ首相が声明で、ガザ地区での人質解放と引き換えに同地区での戦争終結や同地区からの撤退を求めるハマースの要求について、これを受け入れれば「イスラエルの安全保障に致命的な打撃」となると指摘し「ガザを非武装化しなければならない」としてこれを拒否すると表明し、「人質奪還の実現には軍事的圧力が必要だ」として戦闘を継続する考えを示す[27]。
- ウォールストリート・ジャーナル電子版が、米国の情報機関の推定として、イスラエル軍がガザ地区での戦闘で殺害したハマース戦闘員は全体の2～3割にとどまっていると報じる[28]。
- ガザ地区の保健当局が、ガザでの死者が25105人になったと発表[29]。
タイ
アラブ首長国連邦
シンガポール
バングラデシュ
フィリピン
- フィリピンのレムリヤ（ジーザス・クリスピン・レムリヤ、Jesus Crispin Remulla）法相が同日までに、ドゥテルテ前政権が超法規的措置を取った薬物犯罪対策「麻薬戦争」について、摘発のノルマを割り当てられた警察が証拠をでっち上げ、多くの無実の人が逮捕されたと批判したと報じられる[30]。
ベトナム
マレーシア
エジプト
南アフリカ共和国
イラン
チリ
パキスタン
フィンランド
イラク
ポルトガル
ニュージーランド
カタール
モロッコ・
西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
ケニア
キューバ
エクアドル
セルビア
ミャンマー
シリア
イエメン
アフガニスタン
国際連合
欧州連合
北大西洋条約機構- その他
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1月22日
[編集]- アメリカ合衆国
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- インド
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- ブラジル
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- メキシコ
- 韓国・ 北朝鮮
- オーストラリア
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- オランダ
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- アルゼンチン
- スウェーデン
- アイルランド
- ノルウェー
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- タイ
- アラブ首長国連邦
- シンガポール
- バングラデシュ
- フィリピン
- ベトナム
- マレーシア
- エジプト
- 南アフリカ共和国
- イラン
- チリ
- パキスタン
- フィンランド
- イラク
- ポルトガル
- ニュージーランド
- カタール
- モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
- ケニア
- キューバ
- エクアドル
- セルビア
- ミャンマー
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
1月23日
[編集]- アメリカ合衆国
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- 四万十市・三里の四万十川沿いに大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画した東京の2事業者が計画を不許可とされたのは不当として、市に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が高知地裁で下され、佐々木隆憲裁判長が「（計画地は）水害の危険性がある」「発電施設は景観を悪化させる恐れがある」などと認め「市の判断に裁量の逸脱や乱用は認められない」として原告の請求を棄却[34]。
- 午前10時頃、東北新幹線上野〜小山駅間及び上越・北陸新幹線上野〜熊谷駅間で停電が発生し、JRが正午ごろまで東北新幹線東京〜仙台駅間、上越新幹線東京〜新潟駅間、北陸新幹線東京〜長野駅間の上下線で運転を見合わせる[35]。
- 警察庁が、最高速度20キロ以下など一定の要件を満たす電動キックボードが関係する交通違反の摘発が2023年7～12月の半年間に各地で7130件あり、事故が85件発生してけが人が86人に上ったと発表[37]。
- 三菱電機が同社従来製品比で約60％小型化したパワー半導体モジュールの新製品6製品のサンプル提供を3月25日から始めると発表[38]。
- インド
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- ブラジル
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- メキシコ
- 韓国・ 北朝鮮
- オーストラリア
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- オランダ
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- アルゼンチン
- スウェーデン
- アイルランド
- ノルウェー
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- タイ
- アラブ首長国連邦
- シンガポール
- バングラデシュ
- フィリピン
- ベトナム
- マレーシア
- エジプト
- 南アフリカ共和国
- イラン
- チリ
- パキスタン
- フィンランド
- イラク
- ポルトガル
- ニュージーランド
- カタール
- モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
- ケニア
- キューバ
- エクアドル
- セルビア
- ミャンマー
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
1月24日
[編集]- アメリカ合衆国
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- インド
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- ブラジル
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ロシア西部ベルゴロド州でロシア軍の大型輸送機が墜落し、搭乗していたウクライナ人捕虜ら74人が死亡したとされることに関し、ゼレンスキー大統領が事実関係の解明へ国際調査を要請[40]。墜落を巡っては、ウクライナ国防省情報総局が「誰が何人乗っていたか信頼できる情報がない」と説明し、ゼレンスキーは声明で「ロシアが捕虜の命をもてあそんでいる」と批判した一方、ロシアのラブロフ外相は国連本部で記者会見し、ウクライナの防空ミサイルによる撃墜だと訴えており応酬となっている[40]。
- ロシア南部クラスノダール地方にあるロシア石油大手ロスネフチの製油所で深夜から翌日未明に火災が発生[41]。またドネツク州の知事（Vadym Filashkin）は同日、ロシア軍が同州の都市ゴルニャクの住宅などをミサイル攻撃し、少なくとも2人が死亡、8人が負傷し、2棟の集合住宅と家屋43軒が損傷したと発表した[41]。
- メキシコ
- 韓国・ 北朝鮮
- オーストラリア
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- オランダ
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- 米海軍第7艦隊（神奈川県横須賀市）がミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」が台湾海峡を同日に通過したと発表[42]。総統選挙以後で米軍が艦艇の台湾海峡通過を発表するのは初めて[42]。アメリカ海軍は中国が台湾への軍事圧力を高めていることを踏まえ、「威嚇や強要によって権利や自由を放棄させられることがあってはならない」と述べたという[42]。
- 台湾総統選で勝利した民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が台北で開かれた会合で米台商業協会に対して台湾は世界経済において重要な役割を担っており、これら三つの枠組みは「インド太平洋経済枠組みと価値観を共有している」と指摘し、中華民国として同枠組みに参加したいとの意向を示す[43]。
- ベルギー
- アルゼンチン
- スウェーデン
- アイルランド
- ノルウェー
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- タイ
- アラブ首長国連邦
- シンガポール
- バングラデシュ
- フィリピン
- ベトナム
- マレーシア
- エジプト
- 南アフリカ共和国
- イラン
- チリ
- パキスタン
- フィンランド
- イラク
- ポルトガル
- ニュージーランド
- カタール
- イスラエルのメディア「チャンネル12」が前日に漏洩した録音データを基に、ネタニヤフ首相が人質の家族との会合で「カタールは私にとって、本質的には国連や赤十字と変わらない。ある意味ではもっと問題だ。だが、私は今（人質を）連れ戻す手助けをする仲介者なら誰でも喜んで利用するつもりだ」と発言したと報じたことを受け、カタール外務省報道官が、同国が進めているイスラエルとハマースの仲介交渉に関し「さまざまなメディアで報じられているネタニヤフ首相の発言とされるものに、愕然としている」「報道された発言が事実なら（ネタニヤフは）イスラエルの人質を含む罪のない人々の命を救うことを優先するのではなく、自身の政治キャリアに役立つとみられる理由で、仲介作業を妨害し台無しにしているだけだ」と同首相を批判[44]。また、イスラエルの極右政党党首のスモトリッチ財務相は、同じ録音データにてカタールは「テロを支援し資金援助している」と非難していたたという[44]。
- モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
- ケニア
ハンガリー
- エクアドル
- セルビア
- ミャンマー
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b “【速報】米大統領選、共和デサンティス氏が撤退”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “【速報】デサンティス氏、トランプ氏を支持”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “共和党デサンティス氏、撤退 トランプ氏支持を表明 米大統領選”. www.afpbb.com (2024年1月22日). 2024年3月27日閲覧。
- ^ “【速報】デサンティス氏と協力とトランプ氏”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “岸田首相、政治資金規正法改正に意欲”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “自民・森山氏、信頼回復に努力：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “政策活動費、使途公開議論を 自民幹部”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “麻生氏、首相に「派閥存続」伝達 党改革案踏まえ最終判断”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “立民・泉氏「裏金議員は退場を」”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ a b “馳氏側、安倍派から８１９万円 「監督不行き届き」還流認め謝罪”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “能登半島地震による犠牲者”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ a b “安否不明２２人で変わらず 能登地震”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ a b “公明幹部、補正予算「検討を」 能登地震”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “５新人が届け出 京都市長選”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “自公推薦の初宿氏初当選 野党支持候補ら破る―東京都八王子市長選”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “首相動静（１月２１日）”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ a b “アンドルー英王子の元妻ファーガソンさん、皮膚がんと診断”. www.afpbb.com (2024年1月22日). 2024年3月27日閲覧。
- ^ “北朝鮮、対ロ最大の兵器供給国 ウクライナ国防省の局長”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b “ガス施設炎上、ドローン攻撃か ウクライナから１０００キロ―ロシア北西部”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ a b “ロシア北西部のガス施設で火災 「外部的要因」と生産会社”. www.afpbb.com (2024年1月22日). 2024年3月27日閲覧。
- ^ a b “ロシアの小型機墜落、4人が生存 アフガン北東部”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b “ロシア支配地攻撃、死者27人に 米支援の「テロ」と非難”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “ロシア大統領、早期訪朝に意欲 北朝鮮、迎え入れ準備”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b “北朝鮮の崔外相、プーチン氏の訪朝表明に「歓迎の用意ある」”. www.afpbb.com (2024年1月21日). 2024年3月27日閲覧。
- ^ a b “ニッケル鉱石の禁輸巡り舌戦 インドネシア大統領選”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “リトアニア議員団が訪台”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “人質奪還へ「軍事的圧力が必要」 イスラエル、戦闘終結を拒否”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “ハマス戦闘員殺害、全体の3割か 米推定、「壊滅」の目標に疑問符”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “ガザの死者２万５０００人に イスラエル、作戦に「矛盾」―軍高官が異例の批判”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “比、麻薬戦争で警察が証拠捏造 法相「過ち」と異例の批判”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “共同通信の現地記者拘束 パソコンやスマホも押収―アフガン”. 時事ドットコム (2024年1月21日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ a b “東京株、連日のバブル後高値 終値で３万６０００円台”. 時事ドットコム (2024年1月22日). 2024年3月27日閲覧。
- ^ a b “北朝鮮、米大統領選は激戦と報道 批判に重点”. 共同通信. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “四万十川メガソーラー訴訟、開発業者の訴え棄却「水害や景観悪化の恐れ」高知地裁判決”. 高知新聞. 2024年3月27日閲覧。
- ^ “東北新幹線は東京―仙台間、上越・北陸新幹線は東京―高崎間で見合わせ続く”. 読売新聞オンライン (2024年1月23日). 2024年3月27日閲覧。
- ^ “【速報】東北・上越・北陸新幹線とも24日始発から通常通り運転を計画 JR東日本”. ATV NEWS (2024年1月23日). 2024年3月27日閲覧。
- ^ “電動キックボード摘発7130件 新制度施行半年で、警察庁”. 共同通信 (2024年1月23日). 2024年3月27日閲覧。
- ^ “パワー半導体モジュールを60％小型化、三菱電機がサンプル提供”. ニュースイッチ by 日刊工業新聞社. 2024年3月27日閲覧。
- ^ a b “マイクロソフトの時価総額が一時3兆ドル超え、アップルに続き2社目”. TBS NEWS DIG (2024年1月25日). 2024年8月20日閲覧。
- ^ a b “ロシア軍機墜落で国際調査要請 ウクライナ、捕虜ら74人死亡”. 共同通信 (2024年1月25日). 2024年8月20日閲覧。
- ^ a b “ロシア南部、石油施設で火災 ウクライナの無人機攻撃か”. 共同通信 (2024年1月25日). 2024年8月20日閲覧。
- ^ a b c “米軍艦が台湾海峡を通過 総統選後初、中国を牽制”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年1月25日). 2024年8月20日閲覧。
- ^ “台湾次期総統、米主導のインド太平洋経済枠組みへの参加希望”. ロイター通信 (2024年1月24日). 2024年8月20日閲覧。
- ^ a b “カタール、イスラエル首相が仲介妨害と批判 発言漏えいで”. ロイター通信 (2024年1月25日). 2024年8月20日閲覧。
- ^ a b “スウェーデンがNATO加盟へ 対ロシア、バルト海防衛強化”. 共同通信 (2024年1月25日). 2024年8月20日閲覧。