利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年4月28日～4月30日・日付不明
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4月28日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ロシア軍がウクライナ各地で未明にミサイル攻撃を行い子ども5人を含む25人が死亡、一方オレクシー・レズニコフ国防相は反転攻勢の準備が完了しつつあるとしている[1]
- ウクライナの複数の都市で夜間にロシア軍によるミサイル攻撃があり東部ドニプロでは「若い女性と3歳の子どもが亡くなった」と同市市長のテレグラム、また当局はテレグラムにて「これまでの情報によると、キーウ上空で巡航ミサイル11発を破壊した。このほか、ドローン（無人機）2機を撃墜した」と投稿[2]
- ロシア政府の公表によるとプーチン大統領がロシア国籍を取得した人がロシア軍の信用をおとしめる行為などをした場合に国籍を剝奪できる改正法案に署名、「併合」4州も対象で180日後に施行[3]
- ノルドストリームで昨年起きた爆発をめぐりその4日前に小型潜水艦を備えた潜水艦救助船SS750がバルト海で撮影されていたとデンマークの日刊紙インフォマシオン（Information）が報じる、同紙は「デンマーク軍は、2022年9月22日にボーンホルム（Bornholm）の東側海域に出ていた自国の巡視船から、当該のロシア船の写真26枚が撮影されたことを認めた」と伝えた[4]
- モスクワのイズマイロボ（Izmaylovo District）地区裁判所が親ウクライナのデコレーションをしたケーキを作った女性に対しロシア軍の名誉を傷つけたとして罰金3万5000ルーブルの支払いを命じる、2万5000人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラム（Instagram）に侵攻に反対するスローガンを書いたカラフルなケーキの写真を投稿していた[5]
- アメリカ関連
- FRBが破綻した中堅のシリコンバレー銀行（SVB）に対する監督の検証結果を公表、「SVBが規模を拡大する中で、監督側が脆弱性を十分に理解していなかった」などと対応の不備を認め検証を主導したバー金融監督担当副議長は書簡で規制と監督の強化に乗り出す方針を表明[6]
- テキサス州で男が住宅に押し入って銃を乱射し子どもを含む5人が死亡、発砲したのは隣に住むメキシコ出身の30代の男でライフル銃を使っていたとのことで自宅の庭で銃を撃っていたのを「赤ちゃんが眠ろうとしているからやめて欲しい」などと注意されたことに逆上し犯行に及んだとみられている[7]
- NBAのフェニックス・サンズ（Phoenix Suns）のケビン・デュラントがナイキと生涯契約を結んだことを発表し「この競技で生涯ナイキとともにいられることは本当に光栄だ」と投稿[8]
- 中国関連
- 中国の呉江浩駐日大使が東京都内の日本記者クラブで3月の着任以来初の記者会見を行う、台湾問題を巡っては台湾との連携を強める日米などに対し「台湾問題をどんな形で解決するかは完全に中国の内政で、いかなる外部勢力も干渉する権利はない」と牽制の上「台湾有事は日本有事という言い方は荒唐無稽で、中国の純内政問題を日本の安全保障と結び付けることは非論理的であり極めて有害だ。日本の民衆が火中に連れ込まれることになる」と警告し「平和統一を求めるが、武力行使を放棄しないことは『台湾独立』への根本的な抑止力になる」と述べ習近平政権の強硬姿勢を正当化[9]
- 中国外務省が台湾海峡の平和と安定の重要性に関する米韓共同声明を巡り外務省アジア局の劉勁松局長が韓国大使館幹部と27日に面会し台湾を巡る中国の立場を強調するとともに「一つの中国」の原則を厳格に守るよう求めたということを明らかに[10]
- 日本関連
- 松野博一官房長官が記者会見で明らかにしたところによると日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として導入しているワクチン接種証明書や陰性証明書の提出を29日から求めないことを決定、また戦闘が続くスーダンからの国外退避について松野官房長官は新たに日本人ら5人が周辺国のジブチに到着したと明らかにし日本への帰国を希望する退避者を乗せたチャーター機は、29日に日本に到着する予定という[11]
- 西村康稔経済産業相が閣議後会見で経済安全保障推進法に基づき特定重要物資として指定した蓄電池の生産設備への投資や技術開発などに最大1846億円を助成すると発表、このうちホンダとジーエス・ユアサコーポレーションが進める電気自動車（EV）電池の開発や工場建設計画には最大1587億円を助成し半導体分野にも最大564億円の助成を行うという、西村経産相は「戦略的に不可欠な機微となる技術をしっかりと日本で開発・生産する」とし「蓄電池や半導体の安定供給に向けて取り組みを進める」と述べた[13]
- 日本銀行が植田和男総裁の下での初の会合を開き金融緩和継続を決定、YCCなどを継続する一方これまでコロナ禍の悪影響に備えて掲げてきた「躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針は表現を改めた[14]
- 鈴木俊一財務相が来週韓国で開かれるASEANプラス3（日中韓）財務相・中央銀行総裁会議で「今は何か大きな危機に向かっているわけではないとの認識だが、そういう中でも最悪の事態を考えないといけない」「金融、財政について心配点など意見が出ると思うので、議長国として受け止めたい」と述べ危機への備えとして外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ（CMIM）」を柱とする域内の金融協力強化を議論するとの見通しを明らかに、同会議では日本とインドネシアが共同議長国である[15]
- 3日にNTT東日本と西日本が起こした通信障害について両社が電気通信事業法に基づく「重大な事故」としての報告書を総務省に提出、NTTグループでは昨年から通信障害が相次いでおり再発防止に向けて2025年度までにグループ全体で1600億円程度を投じて通信設備の増強を図るという、昨年8・12月の通信障害はいずれも機器の故障が原因で同グループではいまは全国を集約している通信システムをエリアごとに分割したり伝送装置の設備を強化したりして再発防止を図る[16]
- イギリス関連
- 自動車工業会（Society of Motor Manufacturers and Traders＝SMMT）が3月の自動車生産台数が前年比6.1％増の81605台だったと発表、半導体などの世界的な部品不足が一段と改善し輸出が10.4%増となった結果2か月連続で増加になり第1四半期の生産台数も前年同期比6％増の219887台となった[17]
- イギリス王室に関するイプソスに世論調査が公表、戴冠式を控えるチャールズ英国王の支持率が（即位時の61%から）低下しているものの国民の49%は仕事ぶりを評価しているとの結果が出る、イプソスUK・アイルランドのチーフエグゼクティブのケリー・ビーバー氏は「戴冠式まで2週間を切るという時期に、国民の半分が既に仕事ぶりを評価していることに国王は満足かもしれない。首相には羨ましい数字だろう」と述べた[18]
- 自転車ロードレースのトレック・セガフレードが自室の窓から空気銃でネコを撃ち殺した若手有望株のアントニオ・ティベーリ（Antonio Tiberi、イタリア）との契約を解除したことを発表、先にチームから罰金4000ユーロ（約61万円）と20日間の謹慎処分を科されていた[19]
- 韓国産業通商資源省が李昌洋産業相とレモンド米商務長官が米政府の新たな半導体補助金を巡り企業の投資を取り巻く不透明感を低減することで合意したと発表、発表によると李氏は「過剰」とする企業情報の提供や米政府との超過利益共有など補助金要件に関する半導体メーカーの不明点を解消するようレモンド氏に求めたとのことで共同声明は両氏が半導体補助金法の要件と機会について協議を継続し企業の投資と負担に関する不透明感を最小化することで合意したとしている
- オーストラリア政府が「オンラインカジノ」などインターネット上で運営されている賭博へのクレジットカードによる支払いを禁止する方針を発表[20]
- オランダの裁判所が精子提供を通じて550人以上の子どもの父親となったとされる男性ヨナタン・M（Jonathan M.）に対しこれ以上の提供を禁じ提供し続けた場合1回につき最低10万ユーロを科すとの命令を出す、オランダでは精子提供のガイドラインとして1人の男性が精子を提供できる家族の数を最大12世帯・提供した精子を使い生まれる子どもの数を最大25人と定めている[21]
- 台湾関連
- 台湾国防部（国防省）が大型兵器を搭載できる中国の偵察・攻撃型ドローン（無人機）が台湾を周回したと発表、27日午前6時（日本時間同7時）からの24時間に台湾本島周辺で中国機38機を検知しうち1機は「双尾のサソリ」の通称で知られる偵察・攻撃型ドローンTB001だったという[22]
- 蔡英文総統が台湾を訪れたフランスのリシャール上院副議長らと総統府で会談し友好関係の強化で一致、先週にも下院の議員団が訪台しており蔡氏は仏上下両院議員の相次ぐ訪問に「台湾への強い支持を示してくれた」と謝意を表明、リシャール氏は仏議会が台湾情勢に強い関心を持っていると説明し「政府に対し台湾海峡の安全に注意を払うよう促している」と強調[23]
- デンマーク領グリーンランドの自治議会が憲法草案をめぐる第1読会を開く、2009年に施行された自治政府法の下権限はさらに拡大したが通貨の発行・司法制度や外交・安全保障などの分野は依然デンマークが担っている（cf. グリーンランドの独立（Greenlandic independence））[24]
- 関係筋によるとラグビー南アフリカ代表主将のシヤ・コリシ（Siya Kolisi）がW杯フランス大会の開幕を4か月後に控える中で負傷した膝の手術を受ける、W杯出場が危ぶまれるが情報筋の中には連覇が懸かるW杯までに回復が間に合う「望み」もあるとの見解を示し「手術後には良い話も悪い話もどちらも多く目にすることになるだろうが、回復までにどれほどかかるのか、現時点では誰も分からないというのが本当のところだ」と話しているところも[25]
- 米国向けの石油を積んでいたマーシャル諸島船籍のタンカーが中東オマーン沖でイランに拿捕されたことが運航会社のアドバンテージ・タンカーズから判明[26]
- クロアチアの首都ザグレブのクロアチア美術家協会（Association of Fine Artist）で開催された米国人アーティストのブラッド・ダウニー（Brad Downey）による展覧会でスロベニアの芸術家のアレシュ・ジュペウツ（Ales Zupevc）が製作したドナルド・トランプ前米大統領の妻メラニア夫人の一部焼け焦げた木像が展示される[27]
- 宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が紛争続くスーダンで隣国エジプトを目指し国境に列を成すバスの列を撮影した衛星写真を公開（cf. 2023年スーダンでの戦闘）[28]
- 男子テニスツアーを統括するATPが2025年から同ツアーで全面的にエレクトロニック・ラインジャッジ（電子判定技術）を導入すると発表[29]
4月29日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の燃料貯蔵施設で大規模な火災が発生、ロシアが任命したセバストポリのミハイル・ラズボザエフ（Mikhail Razvozhayev）知事はテレグラム（Telegram）に、港湾都市セバストポリの「カザチヤ湾（Kazachya）に面した燃料貯蔵施設で火災が起きた」と投稿しドローン攻撃によるものとしている[30]
- 愛国主義を掲げるロシアのバイク愛好家グループ「ナチヌイエ・ボルキ」がモスクワからドイツへ向かうツーリングイベントを開始、創設者のアレクサンドル・ザルドスタノフ指揮のもと5月9日に到着を目指す、「Z」を掲げるバイクもありグループは5月1日にボルゴグラードに立ち寄る予定でその後激しい戦闘が続くウクライナ東部ドンバス地方に入り市民やロシア兵に人道支援物資を届けるとしている[31]
- アメリカ関連
- 国務省のマシュー・ミラー（Matthew Miller）報道官がフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領の訪米を控えて声明を発表し中国に対し南シナ海での「挑発的行動」をやめるよう呼び掛けフィリピン軍が攻撃されれば米国も対応することになると警告[32]
- テキサス州サンジャシント郡保安官事務所が8歳～40歳のホンジュラス人5人が銃で撃たれ死亡する事件がクリーヴランドであり警察は逃走した容疑者の男を追っていると明らかに、男は、赤ちゃんが眠れないとの理由から庭で銃を撃つのをやめてほしいと苦情を受けた後、事件現場となった住宅に押し入り発砲したとされる[33]
- ホワイトハウス記者会（White House Correspondents’ Association）が主催する恒例の夕食会が開催、テレビ番組「ザ・デーリー・ショー」に出演するコメディアンのロイ・ウッド・Jr（Roy Wood Jr.）氏はジョー・バイデンに対し「フランスでは64歳まで働きたくないと抗議をしている。一方米国では、80歳の男性があと4年働きたいと言っている」とのジョークを飛ばしバイデン氏自身も保守系ケーブルテレビ局FOXニュース（Fox News）を所有するルパート・マードック氏（92）や先日解雇となったドン・レモンに触れて「私がマードック氏のことを好きではないと思っているかもしれないが、それは違う。私を（29歳の）ハリー・スタイルズのように見せてくれる男性をどうして嫌いになれるだろうか？」「私を高齢と言うが、それは経験豊かということ。老いぼれたと言われるが、私が博識ということだ。レモン氏なら、『バイデンは最盛期だ』と言うだろう」と反撃[34]
- イーロン・マスクがTwitterに関しメディアが出稿したコンテンツに対して閲覧ごとの課金を選択できるようにする方針を明らかに、月額支払いベースのサブスクリプションサービスを申し込んでいない利用者でも、任意のコンテンツについて、割高にはなるが個別に閲覧できるようになると説明し「メディアにとっても利用者にとってもウィン・ウィンの形となる」とTwitterに投稿[35]
- 日本関連
- スペイン関連
- 22-23スペイン1部リーグ第32節のFCバルセロナ対レアル・ベティス戦でバルセロナの15歳ラミネ・ヤマル（Lamine Yamal）がクラブのリーグ戦最年少出場を達成[38]
- マドリード・オープンの女子シングルス3回戦が行われこの日が16歳の誕生日のミラ・アンドレーワ（Mirra Andreeva）が6-3、6-3で大会第17シードのマグダ・リネッテを破り世界ランキング2位のアリーナ・サバレンカとの4回戦へ進出、「クレーでできるプレーは分かっているので、自分が示しているレベルに驚きはないが、ここまで勝ち上がってこられるとは思っていなかった」と語った[39]
- ポーランドが首都ワルシャワのロシア大使館近くのロシア人高校を接収したと発表、ロシア外務省は「ポーランド当局による敵対的行動の新たな事例であり、（外交官の地位などを定めた）ウィーン条約違反だ」と非難し「ポーランド当局およびロシア国内のポーランド資産を対象とする厳しい対応と結果」を伴うと反発しておりセルゲイ・アンドレーエフ（Sergei Andreyev）駐ポーランド大使は高校内には教師・職員が住んでおり外交官施設への「違法な」侵入だと主張し高校自体はロシア大使館の別の施設で運営を続けるとしている[40]
- ノルウェーの首都オスロで昨年夏に同市の湾に居つき人気者になったものの最終的に殺処分されたセイウチ「フレイヤ」のブロンズ像（等身大）がお目見え[41]
- コロンビア当局が火山活動が活発化しており噴火の可能性があるとしてネバドデルルイス山に最も近い町の住民に避難を呼び掛け、5月2日には噴煙が確認[42]
4月30日
[編集]- 地元メディアによるとソ連・ロシアのファッションデザイナーのビャチェスラフ・ザイツェフさん（85）が緊急搬送先のモスクワ郊外の病院で死去、「赤いディオール」などで知られた[43]
- シンクタンク主催の国際会議「ミルケン研究所グローバル・カンファレンス」で翌日にかけて会合が行われる、中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の買い手が決まったことに安心感が広がる一方地方銀行危機が終わっていないことを懸念する声もあがり資産運用会社PGIMのデービッド・ハントCEOは会議で「このような朝にはほっとしたいものだが、その局面は過ぎ去ったと思う」と発言し実際のところドラマは「始まったばかり」かもしれないと語った[44]
- 中国国家統計局が4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.2だったと発表、3月の51.9から予想以上に低下で2022年12月の47.0以来となる50割れ[45]
- G7デジタル・技術相会合が群馬県高崎市で2日間にわたる討議を終え人工知能（AI）の活用に絡んだリスクの低減に必要な規制づくりを進める方針を盛り込んだ閣僚宣言をまとめる、（対話型）AIの活用に当たっては偽情報などを生成・拡散する恐れもあることから技術の発展や表現の自由など阻害せずにどう規制していくかが協議の焦点で一同はデジタル化とデジタルインフラは「新興技術やAIを含むデジタル技術の恩恵を最大限に生かした包括的な経済成長に貢献する」と宣言に盛り込む一方で国境を越えて流通するデータの信頼性を高める必要があると強調し各国で取り組みに差があることから政府や利害関係者が集まって協議する場を設けることとしたほかデジタル社会を支えるインフラの強靭性を高める必要性にも触れ海底ケーブルなどの安全性について議論していくとした[46]
- ルラ政権の国内に居住する個人の海外での資産運用益に課税する行政命令が夜に臨時の官報で公開される、即日実施かつ4か月以内の議会での可決で恒久法化となるもので海外の資産運用益に対しては資産を売却するか資産が満期を迎えた時に課税となり被支配事業体からの利益と配当は毎年12月31日に課税されるほか信託に置かれた資産も課税対象となる[47]
- 朝鮮中央通信が北朝鮮が「軍事的抑止力を拡大することはあまりに当然だ」とする論評を配信、米韓首脳が発表した「ワシントン宣言」で北朝鮮に対する抑止力強化を打ち出したことに反発した形で核抑止を議論する「核協議グループ（NCG）」新設などを盛り込んだ同宣言について「われわれに対する核戦争を既成事実化している」と主張し日本も含めた3カ国の協力拡大に言及した米韓首脳の共同声明についても「安保の看板を掲げた危険な核戦争の悪巧みだ」と批判[48]
- エルドアン大統領がシリアで29日行われたトルコ情報機関の作戦で過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者アブフセイン・フセイニ容疑者が殺害されたと明らかに[49]
- スーダンで衝突を続ける正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が5月1日午前0時（日本時間同日午前7時）までとしていた停戦をさらに72時間延長すると発表、RSFは声明で住民退避のための「人道回廊」開設が目的だと強調した一方軍はサウジアラビアと米国の仲介による延長だと説明[50]
- 台湾との外交関係を南米で唯一維持するパラグアイで大統領選の投開票が行われ与党コロラド党の候補サンティアゴ・ペニャ元財務相（44）が中国との国交樹立を示唆した野党連合の候補で中道政党「真正急進自由党（PLRA）」の党首を務めるエフライン・アレグレ元公共事業・通信相の候補らとの争いを制し当選を果たす、任期5年で8月15日就任予定[51]
reflist
[編集]- ^ “ロシアの攻撃で25人死亡 ウクライナ、反攻準備「ほぼ完了」”. www.afpbb.com. 2023年4月30日閲覧。
- ^ “ウクライナ複数都市で夜間ミサイル攻撃”. www.afpbb.com. 2023年5月1日閲覧。
- ^ “侵攻を批判すればロシア国籍をはく奪か プーチン氏、改正法案に署名：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年4月28日). 2023年5月1日閲覧。
- ^ “パイプライン爆発4日前、近海にロシア海軍船 デンマーク紙”. www.afpbb.com. 2023年4月30日閲覧。
- ^ “反戦ケーキ作り投稿、パン店経営の女性に罰金 ロシア”. www.afpbb.com. 2023年4月30日閲覧。
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- ^ “米テキサス州の住宅で銃撃 8歳の子ども含む5人死亡、隣人が注意に逆上か”. TBS NEWS DIG. 2023年5月1日閲覧。
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- ^ “◎与党ペニャ氏が当選＝台湾との外交関係維持へ―南米パラグアイ大統領選”. 時事通信ニュース. 2023年5月1日閲覧。