利用者:青鬼よし/sandbox1

8月14日、愛知芸術祭アドバイザー東浩紀氏が辞意を表明。

「ありもしない危機をいたずらに煽るのは我が国の隆々たる各言論機関、才能あふれる芸術家のみなさんに対して大変失礼なのみならず、外国からの誤解を生みかねないものであります」

経緯

2017年7月18日、あいちトリエンナーレ芸術監督選考委員会は、あいちトリエンナーレ実行委員会に対し朝日新聞論壇委員の津田大介を芸術監督として推薦。同日、実行委員会は「社会情勢を踏まえた、明確なコンセプトを打ち出すことのできる新しい芸術監督像を期待できる」という理由で津田の選任を決定した。同年8月1日、津田は芸術監督に就任。実行委員会の大村秀章会長（愛知県知事）は津田に「とんがった芸術祭にしたい」と委嘱状を渡した。

津田は「芸術監督に与えられている権限は大きい」と決定権を握ると、学芸員が提出してきた作家を「ピンとこない」として退け、陣頭指揮にあたる。津田は『日本初』を目玉にした広告活動を展開し、話題性を集めるため『ジェンダー平等』を仕掛ける。2019年3月27日、津田は参加する国内外79組の作家を「男女平等」に選考したと記者会見で発表し、「あいちトリエンナーレ2019」は全国紙で紹介されるようになる。また、あいちトリエンナーレで恒例となっていたプロデュースオペラを廃し、音楽プログラムを新設。ニュースサイト「ナタリー」で津田の共同創業者を務めた大山卓也をキュレーターに任命した。2019年3月27日には「表現の不自由展・その後」の企画を決定。津田は企画の意図について、あいちトリエンナーレのアドバイザー東浩紀（表現の不自由展を巡る混乱の責任を取って8月15日に辞任）との対談で以下のように説明している。

公立美術館で撤去されたものを、『表現の不自由展』という展覧会を持ってくる体（てい）にして全部展示してやろうというそういう企画で。おそらくみんな全然気づいてないけど、これが一番やばい企画なんですよ。おそらく、政治的に。

企画展「表現の不自由展・その後」

2019年7月29日、芸術祭実行委員会の大村秀章愛知県知事は「表現の不自由展・その後」実行委員会（アライ＝ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三）と7月1日付で契約書を締結し、7月31日（開催前日）に愛知県芸術文化センター8階の愛知県美術館ギャラリーで企画展「表現の不自由展・その後」が開催されることが発表された。会場は愛知県芸術文化センター8階、愛知県美術館ギャラリー。

「表現の不自由展」は、新宿ニコンサロンが安世鴻による元慰安婦の写真展を中止にした事件（ニコン慰安婦写真展中止事件）を契機に開催された企画展で「その後」は続編に位置付けられている。この企画展は芸術監督の津田大介が招聘し、不自由展実行委員会の必要経費を立て替えて実現させたもので、企画内容は芸術祭実行委員会会長の大村秀章愛知県知事と芸術監督の津田大介、不自由展実行委員会の間で決定され、チーフキュレーターの飯田志保子は関わっていなかった。

企画テーマは『「慰安婦」問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、近年公共の文化施設で「タブー」とされがちなテーマの作品が、当時いかにして「排除」されたのか、実際に展示不許可になった理由とともに展示した』だが、大きな話題となった『平和の少女像（日本政府の呼称は「慰安婦像」）』や大浦信行の『遠近を抱えて PartII（「昭和天皇の肖像写真を燃やし、その灰を靴で踏みつける」表現が批判の対象となった）』など、展示不許可になったことがない作品も含まれている。

キュレーションは安倍晋三内閣総理大臣の影響を受けており、慰安婦問題に関連した展示が多い理由が「安倍晋三政権が(慰安婦被害を)目につかないようにしたからこそ、そうなっただけ」と説明されている。このほかにも安倍政権の右傾化への警鐘」を掲げた「時代の肖像ー絶滅危惧種」、「ABE IS OVER」を掲げた『マネキンフラッシュモブ』、安倍政権の圧力で海外に出展できなかったと主張する『気合い１００連発』などの表現物が展示された。

この企画展が発表されたとき、美術批評家の黒瀬陽平は以下の見解を示していた。

公立美術館では、ほとんど前例がない美術展。だが規制にもいろんなレベルがあり、すべてを「表現の自由」でくくるのは、危険な面もある。規制された作品を集めただけでは、スキャンダリズムと変わらない。公共施設や公金を投じた事業である以上、市民の疑問やクレームに答える義務が発生する。作者や主催者が美術としての論理や価値をしっかり示すことができれば、成功したと言えるだろう。

黒瀬の懸念は的中し、キュレーター不在で設置した展示会場は、質の高い鑑賞空間の構築に失敗し、開催3日目で中止が決定された。日本の芸術祭に日韓外交戦争などの政治問題を持ち込んだことは『あいちトリエンナーレの期待水準に達しない、また「芸術の名を借りた政治プロパガンダ」と批判される展示をみとめてしまった。(あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 中間報告)』と批判の対象となり、日本の文化振興政策にも影響を与えた。

『表現の不自由展』展示作品一覧

作家名	作品名	形態	施設	理由	備考
安世鴻	重重―中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」の女性たち	写真	ニコンサロン	開催すれば関係者に危険が及んだり、不買運動が起きたりするリスクがあり判断されたため	ニコン慰安婦写真展中止事件を参照。
大浦信行	遠近を抱えて PartII	版画 映像	新作	（撤去の実績なし）	「遠近を抱えて」の続編として制作。 昭和天皇の御真影を大写しにして、ガスバーナーで燃やし、燃え残りの灰を足で踏みつぶす映像（産経新聞）。
大橋藍	アルバイト先の香港式中華料理店の社長から「オレ、中国のもの食わないから。」と言われて頂いた、厨房で働く香港出身のKさんからのお土産のお菓子	テキスト 菓子	国立新美術館	お菓子が腐敗するため
岡本光博	落米のおそれあり	絵画	沖縄県うるま市観光物産協会	地域活性化のイベントに不適切とされたため
キム・ソギョンキム・ウンソン	平和の少女像（ミニチュア）	造形	東京都美術館	運営要綱（特定の政治・宗教に関連する展示はできない）に抵触したため	韓国ソウル日本大使館前にある慰安婦像のミニチュア
キム・ソギョンキム・ウンソン	平和の少女像（複製）	造形	在大韓民国日本国大使館	（撤去の実績なし）
（非公開）	9条俳句	色紙	さいたま市大宮区の公民館だより	「公平中立の立場から好ましくない」とされたため	句の内容は「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」
小泉明郎	空気 #1	絵画	東京都現代美術館	天皇の肖像を扱っているため
嶋田美子	焼かれるべき絵 / 焼いたもの	版画 写真	不明	不明	昭和天皇の御真影の顔を剥落した銅版画加工
白川昌生	群馬県朝鮮人強制連行追悼碑	造形	群馬県立近代美術館	群馬県が係争中の事件(朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑訴訟)に関連した作品のため
趙延修	償わなければならないこと	絵画	千葉市美術館	地域交流がテーマのイベント（「ウリハッキョと千葉のともだち展」）で政府批判を展開するのは不適切とされたため	在日朝鮮人高校生による慰安婦問題日韓合意を批判した作品
Chim↑Pom	気合100連発	映像	ある国のトリエンナーレ？	安倍政権の圧力？	森美術館の所蔵品
中垣克久	時代（とき）の肖像―絶滅危惧種 idiot JAPONICA 円墳―	造形0	東京都美術館	作品に貼られた紙が「直接的な政治的メッセージにあたる」とされたため	作品に貼られていた文言は「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止して、もっと知的な思慮深い政治を求めよう」
永幡幸司	福島サウンドスケープ	映像	千葉県立中央博物館	「特定の者に対する批判と受け取られる可能性のある表現」が「公正を期さなければいけない」公立博物館としてふさわしくないとされたため
藤江民	Tami Fujie 1986 work	版画	富山県立図書館	（撤去されたか不明）	1994年、富山県立近代美術館に出展された作品。富山県立図書館に寄贈を申し込んだが、拒否された
マネキンフラッシュモブ	パフォーマンス	映像	海老名市	自由通路での集合やデモを禁止した市条例に抵触するため	海老名駅前の自由通路で行われた「アベ政治を許さない」などと書かれたプラカードを掲げたパフォーマンス
横尾忠則	ラッピング電車の第五条案「ターザン」	写真	JR西日本	JR福知山線脱線事故の被害者遺族に配慮したため
	暗黒舞踏派ガルメラ商会	版画	ニューヨーク近代美術館？	（撤去されたか不明）	ニューヨーク近代美術館(MoMA)の「TOKYO 1955-1970:新しい前衛」展で旭日旗を用いた作品が在米韓国人団体から批判された（戦犯旗問題）が、実際に撤去されたかは不明。

「表現の不自由展・その後」開催開始から中止まで

慰安婦問題を芸術祭に持ち込めば運営に大きな支障が生じることは2014年のアングレーム国際漫画祭で実証されていたが、「炎上のプロ」を自任する津田は「入場者の撮影写真・動画のＳＮＳ投稿禁止」と緘口令を敷き、報道機関に対しても、企画内容によっては取材に応じられないこと、報道前に記事の内容を提出することを義務付ける検閲などの対策をして炎上に備えた。また、右派政治家からの反発に対しても、芸術祭の出展作品という既成事実を作れば「政治家は『表現の自由』に対して抑制的に振舞うべき」という名分で御すことができると判断していた。しかし、日韓の国民感情は2014年よりも悪化しており、抗議電話が殺到した。

開催翌日、津田は記者会見を開き「平和の少女像の内容の変更も含めた対処を考えている」と表明したが事態は好転せず、嫌韓感情を焚きつけられた愛知県民が京都アニメーション放火殺人事件を模倣した犯罪予告を行う事件も発生した。愛知県知事を兼ねる実行委員会会長の大村は、対応する愛知県職員の疲弊に加えて、7月18日の京都アニメーション放火殺人事件を考慮した結果、芸術祭全体の運営に支障をきたすとして『表現の不自由展』を自主規制で閉鎖することを決断し『表現の不自由展』は展示中止となった。

閉鎖後、津田は「『表現の不自由展・その後』は、100個近くある企画のうちの1つ。初めてあいちトリエンナーレに来場した方は5割以上にのぼる。これまで美術に興味がなかった方々が来てくれていて有難い。正確な数字は出ていないが、前回の来場者を上回っている。あいちトリエンナーレはまだ2カ月近く開催されているので、ぜひ会場に足を運んでもらいたい。」と語ったが、8月5日に大韓民国文化体育観光部のキム・ジンゴン報道官が「愛知県で我々の『平和の少女像』展示を中止した残念な状況が生じている」と遺憾を表明し、翌日の6日には、大韓民国外交部のキム・インチョル報道官が「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明するなど、炎上は外交問題まで拡大していった。

『平和の少女像』（慰安婦像）

『平和の少女像』像の背景

『平和の少女像（日本での名称は「慰安婦像」）』は政治団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（通称：挺対協）」が2011年12月14日に在大韓民国日本国大使館前での抗議デモが100回を記念して製作された挺対協の所有物である。当初は碑石の設置が計画されたがソウル市鍾路区の金永椶区長の「碑石よりは芸術作品である少女像がよい」という助言を受けて『平和の少女像』が製作された。

翌年、『平和の少女像』は、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が東京都美術館で開催した「第18回JAALA国際交流展」に『平和の少女像』のミニチュアが出展されたが、東京都美術館から「（政治的表現物であるため美術館の）運営要綱に抵触する」として撤去された。その経緯から「主催者の抗議にもかかわらずいつの間にか展示会場から消えた少女像は、日本の歴史認識と表現をめぐる『不自由な状況』を暴露するもの」（韓国美術研究家の古川美佳）として、2015年の「表現の不自由展」に『平和の少女像』の複製が展示物として採用された。

『平和の少女像』は在大韓民国日本国大使館前に無許可で設置され、挺対協が反日デモのランドマークとしたため、日本政府はウィーン条約で規定された『公館の威厳の侵害』等に関わる問題として撤去を求め、2015年の慰安婦問題日韓合意で韓国の朴槿恵政権もこれを認めて『平和の少女像』を日本大使館前から別の場所に移設することを明言した。しかし、挺対協は合意を認めずに撤廃を求め、朴槿恵韓国大統領弾劾訴追により文在寅政権が成立すると、文在寅大統領は挺対協らを青瓦台（大統領府）に招き、慰安婦合意の締結を「真実・正義に反する」と謝罪し、康京和外相も「日本が移転を要求すればするほど少女像はさらに作られる」と『平和の少女像』移設の拒否を宣言した。韓国各地には挺対協の教化を受けた10代から20代の世代（「少女像世代」と称される）を中心に韓国国内に『平和の少女像』の複製は増加を続け、2019年には100体を越え、韓国外でも米国など7ヶ国12ヶ所に設置が行われた。日本でも挺対協と連携する組織『希望のたね』が日本軍『慰安婦』問題解決全国行動共同代表の梁澄子によって2017年6月に設立され、『表現の不自由展』実行委員の岡本有佳も理事として参加している。

慰安婦問題日韓合意で大韓民国の尹炳世外交部長官は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」と宣言し「国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」ことが併せて確約されたが『平和の少女像』は日本軍性奴隷制の国際法上の責任を問う象徴として世界各地に設置され、あいちトリエンナーレ開催期間中も『平和の少女像』はドイツのドルトムントやベルリンのブランデンブルグ門、米国バージニア州などで開催された日本を糾弾する集会の旗手として掲げられた。そして、あいちトリエンナーレでも『平和の少女像』の複製を展示することを決定し、英語での解説は慰安婦問題日韓合意で使用が禁じられた「性奴隷（victims of the Japanese military sexual slavery）」という単語が用いられた。解説を担当した岡本有佳は「(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べている。芸術監督の津田大介も『日本政府の歴史認識を超えた歴史観を僕たちに押しつけるものではなく、そのような過去を反省し、未来に向けて立派に生きていくことを誓った僕たち日本人を貶めるものではないと考えます。』と説明している。

『平和の少女像』展示に対する世論の反応

週刊文春が8月3日～5日に行った「平和の少女像」の展示に関するアンケート調査（期間、対象者810人）では、「賛成」は16.2％、「反対」は74.9％という結果であった。産経新聞がFNNと合同で実施した世論調査でも、「平和の少女像」などの作品が展示されるべきアートであるかについて、「思わない」が64.0％、「思う」が23.9％との結果が出た。

『平和の少女像』展示に対する政治家の批判

津田大介芸術監督は「（展示中止は）政治家の圧力が中止の原因ではない」と繰り返し強調しているが、8月1日に大阪市の松井一郎市長があいちトリエンナーレ実行委員会会長代理の河村たかし名古屋市長に『平和の少女像』について質したため、翌日に河村による会場視察が行われた。河村は『平和の少女像』だけではなく皇室関連の展示についても問題視し、実行委員長の大村に対して『表現の不自由展』の中止を含めた適切な対応を求める公文を8月2日付で発していた。吉村洋文大阪府知事（大阪市長時代にカリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦像を公共物としたことに抗議して姉妹都市関係を解消した経歴を持つ）は「表現の自由は保障されるべきだが、反日プロパガンダと国民が思うものを、愛知県が主催者として展示するのは大反対。」と批判、大阪市の松井一郎市長も「税投入してやるべき展示会ではなかったのではないか。個人が自費で 様々な会合をするのは否定しない。」 とした上で、大村に対して展示したことについての説明責任を求めた。神奈川県の黒岩祐治知事も『平和の少女像』を「極めて明確な政治的メッセージがある。それを税金を使って後押しするのは、表現の自由より、政治的メッセージを後押しすることになる。」など政治家からは展示反対の表明が相次いで行われた。

自由民主党は日本の尊厳と国益を護る会が『平和の少女像』の展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」と声明を発表し、日本維新の会も杉本和巳衆院議員（比例東海ブロック）が「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示中止を求める要望書を提出した。その一方で日本共産党は、政治家による展示中止を求める動向を検閲行為として批判し、日本による「性奴隷制」の加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任を日本は果たすべきという立場から『平和の少女像』の展示を支持する表明した。

10月12日、河村は、あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行として、名古屋市民に対して『平和の少女像』に関して以下の声明を公開した。

韓国民の政治的主張を目的として、世界各地に置かれている｢従軍慰安婦像｣と全く同じポーズ・衣装を纏った人形です。「従軍慰安婦」の問題自体が、その存否・評価を含め、高度にセンシティブな政治的な問題を含むと同時に、このような作品自体が、先鋭な対立関係を背景とした政治的主張を伴い、その対立関係をより先鋭化させる契機となる可能性を否定できず、現実には、多くの日本国民の国民感情を甚だ害するおそれが強くあり、この意味で「公衆に険悪の情を催させる」ものとして、公共の場所に相応しくない作品であると思いました。したがって、愛知県が主宰者として、愛知芸術文化センターという公共の場所を提供し、かつ、公衆の嫌悪感を覚えさせる作品の展示に住民の税金を拠出するといった、「便益供与」を行うことは、行政（愛知県・名古屋市）に求められる政治的中立性と、それに対する社会の信頼を著しく損なうものと考えられます。

これらの批判に対して、芸術監督の津田大介が論説委員として属する朝日新聞は「行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。」と批判を行った。

『平和の少女像』展示再開への動き

8月3日、日本ペンクラブは、『平和の少女像』などの撤去を求めた河村市長の発言に対して「人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない」と批判し、展示続行を求めた。

8月4日、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動は、日本軍「慰安婦」制度という戦争犯罪について日本が事実を認め、再発防止のための教育と記憶・継承をたゆまず続けて行くことで被害者たちの赦しを得ることができるのに、政治家をはじめとする一部の人々が再び逆の言動をとっていると批判し、即時再開を求めた。同日に「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センターも、「平和の少女像」が美術館の中に芸術作品として展示されたことにより、慰安婦問題日韓合意で慰安婦像を撤去する理由である「公館の安寧・威厳の維持の観点からの懸念」はなくなったとし、「平和の少女像」を含む表現の不自由展の展示の再開を求めた。

8月5日、女たちの戦争と平和資料館は、高江ヘリパッド問題に愛知県警が協力したことを引き合いに「表現の不自由展・その後」に対する脅迫犯を検挙することを要請。

8月6日、日本YMCAが「『平和の少女像』の撤去を求めた河村市長の発言は、日本の植民地支配下で性奴隷とされた元「従軍慰安婦」女性の人権と尊厳を侵害する行為に他なりません。」「加害者としての責任を問うことなく、真実を覆い隠しては、 真の平和はつくりだせません」として『平和の少女像』展示再開を求めた。

8月9日に日本キリスト教協議会の金性済総幹事が「平和の少女像への不当な攻撃を恐れず「表現の不自由展その後」を再開してください」と大村に要望書を提出、8月21日には、日本バプテスト連盟の加藤誠理事長も抗議声明を発表した。

8月12日、あいちトリエンナーレに参加するアーティストは、以下の声明文を発表し、作品の展示中止を宣言した。

The main target of the attack in this case is the work “Statue of a Girl of Peace “, by Kim Seo-kyung and Kim Eun-sung: a sculpture that attempts to repair historical memory focusing on Japan’s military sexual slavery (euphemistically called “comfort women”) a historical issue that is continuously repressed in Japan. We consider it an ethical obligation to stand by the exhibiting artists voices and their work being exhibited. Freedom of expression is an unalienable right that needs to be defended independently of any context.

8月21日、アムネスティ・インターナショナル日本は「特に『平和の少女像』が、攻撃の対象となっている」とし、河村たちの発言を「日本軍性奴隷制について、その歴史的事実のみならず、人権侵害に対する国家責任や被害者の尊厳などをも否定する言動である。」と批判し、「日本政府は『平和の少女像』の展示を攻撃する今回の公人の言動に対して、これを是認することなく公式に反駁し、日本軍性奴隷制の被害者の尊厳を傷つける発言をくい止めるための具体的な措置を取らねばならない。」と声明を発表した。

また、平和の少女像の展示中止を歴史修正主義との闘いとする運動も行われた。8月7日、法学者の田島泰彦が「公権力が許す範囲で表現の自由を認めようとする流れが安倍政権にはある。その流れの中でテロ予告や脅迫があり、さまざまな規制・統制が進んでいる。この展示を全力で守り抜こう」と国会内集会を開催すると、荻野富士夫小樽商科大学名誉教授や醍醐聰東京大学名誉教授らが加わって「歴史修正主義とのたたかいでもある」と決起した。また、日本史研究会も2019年度の大会で「歴史の学術研究の成果を無視し、隣国への差別意識を助長する歴史修正主義及び排外主義に反対するとともに、昨今の事態に深い憂慮を表明し、表現・言論・学問の自由の重要性を強く社会に訴えるものである。」と声明を発表した。

「表現の不自由展」展示中止に対する憂慮の声明

『表現の不自由展』の展示中止に関しては、多くの文化団体が憂慮の声明を発表している。公益社団法人日本漫画家協会事務局は「意見や感想、自由な論争以前に、暴力に繋がる威嚇により事態が動いた事が、前例とならないように切に願います」と表明し、日本美術家連盟も「表現の不自由展・その後」の中止が決定されたこと、その原因が多数の脅迫めいた言説等によるものであることを、深く憂慮します」と声明を発表した。

「表現の不自由展」展示中止に関する論説

新聞各紙はテロや脅迫で表現の自由を奪う行為に対しては厳しい批判で一致していたが、主催者側の落ち度については論点が分かれた。

朝日新聞文化財団が支援しているあいちトリエンナーレに対して、朝日新聞は8月6日に社説で「一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。」と掲載し、不自由展に否定的な世論への批判を行った。

しかし、産経新聞から「非常識な展示会に批判が相次いだことは、国民の常識感覚の表れである。それを「『不自由』で息苦しい状態」といい、「病理」とまで断じる感覚はおかしい。」。「慰安婦像などに対して芸術作品としての妥当性には踏み込まず、表現の自由の議論に持ち込むことを避けている」などの批判が行われた。

不自由展の再開に際しては、産経新聞は社説で「昭和天皇の肖像を燃やす動画の展示などは、日本へのヘイト（憎悪）そのものである。なぜ多くの人が憤ったか。あまりに軽く考えてはいないか。」と批判すると、朝日新聞は、16日の社説で「慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。」と批判、産経新聞は18日の社説で「朝日はヘイトを許すのか」という見出しを掲げ「『日本国の象徴であり日本国民統合の象徴』である天皇や日本人へのヘイト表現といえる。だから多くの人々があきれ、憤った」と批判を返した。

読売新聞は「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い。」「結果的に、脅迫を受けて展覧会を中止する前例を作ったとも言える。その事実は重く受け止めなければならない。」、企画者は「表現（本来的に謙虚な営みであって、最初から表現相手に対する敬意を前提にしている）」と「主張（一種の自己拡張の行為であって、根本的に相手に影響を与えて変えようとする動機に基づいている）」という言葉を取り違えているなどの批判を行った。

展示中止後の動き

東浩紀の辞任

8月14日、あいちトリエンナーレで企画アドバイザーを務める思想家の東浩紀は、「『表現の自由』ｖｓ『検閲とテロ』という構図は、津田さんと大村（秀章愛知県）知事が作り出した偽の問題だ」とし、慰安婦像について「政治的に利用されてしまった」、昭和天皇を扱った作品は「過激な表現が多くの市民にショックを与えた」と分析し、「外交問題に巻き込まれたこと」と「市民への説明不足」について誠実に謝罪し、市民や作家を巻き込んだ議論を行うべきだと津田大介芸術監督に提案を行ったが、これを拒否されたため職務を果たすのが困難として辞任した。

8月15日、津田大介芸術監督も『表現の不自由展』の経緯をネット上で報告し、『「表現の不自由展・その後」にどの作品を展示し、どの作品を展示しないかは、最終的に「表現の不自由展・その後」の出展者である不自由展実行委が決定権を持っていました。』『僕は、途中で企画を断念したり、参加を取り下げられることも視野に入れつつ、今後の不自由展実行委や県側との協議に希望を残すことにしました。』と解説した。津田は芸術監督としての責任については「どんな批判であっても甘んじて受け入れようとも思っています。」とし、「最後まで現場監督としてトリエンナーレを無事終えることが自身の責任の取り方であると考えています。」として辞任は否定した。

あいちトリエンナーレのあり方検証委員会の設置

8月16日、大村秀章芸術祭実行委員会会長は『あいちトリエンナーレのあり方検証委員会（座長・山梨俊夫国立国際美術館長、副座長・上山信一愛知県政策顧問）』を設置し、自らもオブザーバーとして参加。検証委員会の報告として「表現の不自由展」に抗議する人々を「反知性主義の存在」とし、抗議が大規模になった理由についても『「抗議」や「声明」が「娯楽」（祭り）に転換されたソーシャルメディア型のソフト・テロ』であると結論付けた。

責任の所在についても、9月25日の中間報告書で「芸術監督の上で会長（知事）は全体を掌握する立場にあるが、政治家であるため日本国憲法第21条の表現の自由及び検閲禁止の規定に縛られ、展示内容については芸術監督にすべてをゆだねざるを得ない立場にあった」「政治的テーマだから「県立や市立の施設を会場としたい」という芸術監督と不自由展実行委員会のこだわりは、公立施設が想定する使用目的から逸脱している。トリエンナーレの性格に照らせば疑義がある」と芸術監督に求めたが、芸術監督に対する任命責任については「人選自体に問題はなかった」としている。

この報告に対して、津田は「今回の騒動は、関係者間のコミュニケーションがうまくいっていなかったことが最大の問題だった」と反論し、「事実関係が異なる部分が複数あるので、最終報告で強く訂正を求めたい。訂正されない場合は法的措置も考えている」と対決姿勢を示した。

また、河村たかし芸術祭実行委員会会長代行は実行委員の議論を経ずに検証委の設置が決まったなどとして反発し、名古屋市は別途に検証を行うことを表明した。河村の設置する検証委員会に対して、大村は「展示の中身を検証して、けしからんから（市の負担金を）出さないというなら、検閲委員会になる」と反発した。

大村愛知県知事と河村名古屋市長の対立

大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長は愛知県と名古屋市を一体化した自治体として運営しようという中京都構想を唱える盟友関係であったが、表現の不自由展によって関係が分断された。

河村は、あいちトリエンナーレ実行委員会規約の第13条に基づいて運営会議を招集して『表現の不自由展』に関して公議することと『表現の不自由展』を専決処分で中止した理由を16条2項の「専決処分をしたときは、これを次の運営会議 において報告しなければならない。」の履行を求めるなど7項目の公開質問状を送付し、大村も「きっちり論破する」と応じる反応したが「検証委員会の中間報告が質問に回答している」と述べ、疲弊を理由に回答を引き延ばした。10月8日に『表現の不自由展』が再開されると、河村は愛知芸術文化センター（『表現の不自由展』開催地）前に赴き、抗議のために座り込みを行った。これに対して、大村は抗議の書簡を河村に送った。文化庁の補助金不交付に関しても、大村が文化庁に対して法的措置で争う姿勢を見せたのに対して、河村は「至極まっとうな判断」として国と歩調を合わせて名古屋市の負担金を愛知県に支払うことを拒絶することを表明した。

あいちトリエンナーレ実行委員会と表現の不自由実行委員会の対立

『表現の不自由展』が閉鎖されると「表現の不自由展」実行委員会は、大村と締結した契約書の「疑義があれば誠実に協議して解決を図るという趣旨」の条項に反して、通告なしの展示中止が行われたと批判する声明を発表。また、津田に対しても「（圧力に屈しないよう）僕も一緒に闘う」と発言していたにも関わらず「表現の不自由展」実行委員会に相談なく展示中止を承認したことに対して批判を行った。大村は脅迫に対する緊急避難措置として「あいちトリエンナーレ実行委員会規約」第16条の「会長は、運営会議の議決事項について、緊急を要するときは、これを専決処分することができる」を発動させたと説明をしたが、8月3日に出展者のイム・ミヌクとパク・チャンキョンが出品辞退を申し入れたことを先駆けに、8月12日には出展者12名が「あいちトリエンナーレ実行委員会が不合理な脅しと政治的な要求に屈したことは表現の自由を侵すものである」としてロックアウトを表明した。21日には『平和の少女像』製作者のキム・ソギョンとキム・ウンソン夫妻が来日し「脅迫に屈服する姿に、正義と真実さえ覆い隠そうとしているのではないかとの疑いを持つ」と批判する声明を発表した。また「表現の不自由展」実行委員会の岡本有佳が属する『希望のたね』も代表理事の梁澄子が8月3日から展示中止反対の署名運動を開始し、金富子、牟田和恵、岡野八代、山口智美など多くのフェミニスト思想家が賛意を示した。その中でも、牟田和恵は慰安婦像への抗議を「『性被害を告発する女』への怒り」として、性暴力を許容し加害を正当化しようとする日本の「文化」と地続きであると主張した。

さらに「表現の不自由展」実行委員の永田浩三が所属する「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」（代表世話人志田陽子）も、企画展の再開を求めて署名運動を開始した。

あいちトリエンナーレ実行委員会と表現の不自由実行委員会の和解

9月13日、「表現の不自由展・その後」実行委員会は、あいちトリエンナーレ実行委員会に展示再開を求める仮処分を名古屋地裁に申し立て、22日には展示再開を求めるデモ行進（主催者発表250人）が名古屋市内で行われた。

9月25日、あいちトリエンナーレのあり方検証委員会は「展示方法や解説プログラムの改善・追加」などの条件を整えた上で、現在の体制はもはや機能しないとし、新体制の構築をして再開をすることを提言した。

9月26日、「表現の不自由展・その後」実行委員会は記者会見を開き、検証委員会が「表現の不自由展・その後」実行委員会を排除した形を視野に入れて再開が進められていることを批判し、展示方法や解説プログラムの改善の要望に対しても「不自由展の実行委員会が展示説明文に記載した史実を検証委はねじまげて展示空間に反映しようとしている」と批判し、「『条件付き再開』は検閲であり、無条件回復こそ自由の証明である」とする声明を発表した。

9月30日、あいちトリエンナーレ実行委員会は「表現の不自由展・その後」実行委員会が要求する無条件回復に応じ、『平和の少女像』も再展示することで合意。不自由展実行委員の岡本有佳は韓国のハンギョレ新聞との電話インタビューで「大きな勝利」と述べ、出展者の安世鴻も「慰安婦問題や福島問題などがもう少し公論化する出発点になることを願う」と述べた。

展示再開

10月6日、不自由展の出展作家らが応対するコールセンターの設置と、10月8日からの電話受け付けの開始が発表された。展示再開に対する抗議電話は200件を越えたが、10分以上の電話を自動的に切断する仕組みを導入することで対応し、愛知県は表現の不自由展に対する脅迫電話は警察に通報し、苦情電話は『電凸（電話による攻撃）』として無作為抽出してインターネット（YouTube）に公開することで対抗した。

10月8日、不自由展は、一回につき30人に限定したガイドツアー方式で再開された。初日は2回実施。計60の定員に、延べ1,358人が抽選に並んだ。入場者は金属探知機による検査を受け、身分証明書の提示などが求められた。9日からは芸術祭会期中にSNSに投稿しないとの誓約書に署名すれば、写真や動画の撮影が許可された 。

閉会

10月14日、閉会。大村は「過去最高の来場者をお迎えする中で、円満に芸術祭を終えることができました」と報告し、円頓寺会場で、実行委員長の津田が「一度マイナスになったが、プラスマイナスゼロをめざし、プラスで終われた」とイベントの成功を宣言すると、参加者から大村秀章と共に胴上げされた。

12月24日、大村は日本記者クラブで記者会見し、『表現の不自由展』に対する抗議を「違う立場や意見を認めず、徹底的に攻撃することがまかり通る日本の社会に驚きを感じた」と評し、「次もつないでやっていきたい。強い希望だ」と意欲を示した。

「表現の不自由展」に対する評価

日本美術家連盟は『事前にこの度の展覧会の主旨が、公共の場と表現の関係を拡張しようとする試みであることを周知すべきでしたし、これに伴う反対意見や議論への対応、脅迫等の違法行為に対する組織的な対応をも展示のプログラムに織り込むべきではなかったかと考えます』とトリエンナーレ実行委員会の運営手法を批判し、『対立を避け、平穏でフラットな空間を「公共」に求める流れに対し、愛知県が一歩踏み込んで、受け入れる「表現」の幅を広げようとした姿勢は評価できるものです。しかし、この展示に対する反応の大きさを見誤り、足元をすくわれ、結果的に「表現」の側に立つことの困難を印象づけることになりました。』と評した。

日本共産党はあいちトリエンナーレ2019を「いまの日本に横たわるゆがんだ歴史認識、憎しみや差別をあおる勢力をあぶり出すとともに、それに抗し内外で連帯する姿を示した意義は大きい」と評した。

林道郎上智大学教授は「表現の自由という概念が人々に内面化されていないことを痛感した」と述べ、欧米式の自己主張を重視する教育が行われていないことに原因を求めた。また、抗議の背景には「日本が経済大国でなくなりつつあること」を指摘し、「自己と国を重ねている人には耐えがたいのだろう。だから国の方針に反する存在に不満をぶつける」と分析した。

表現の不自由展に関連した問題

検閲を巡る論争

検閲の定義は、昭和59年12月12日大法廷判決で以下の内容で下されている。

憲法二一条二項にいう「検閲」とは、行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表 を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解すべきである。

2019年8月5日、河村たかし名古屋市長の『表現の不自由展』の中止を含めた適切な対応を求める要望に対して、大村愛知県知事は記者会見を開き、憲法21条第2項は公権力が思想内容の当否を判断すること自体が許されていないとし、「（河村の言動は）憲法違反の疑いがきわめて濃厚ではないかと思う」と発言し、河村は上記の大法廷判決を引用して『本件企画展の場合、「県立美術館の安心・安全な管理運営」の面から、本件企画展に寄せられた「肖像画・焼損映像」のような作品の展示を中止したとしても、他県の美術館での展示や、「作者自らの資源を用いて表現活動を行う」ことを何ら妨げるものではないから、「検閲」に当たらない』と反論し、『あいちトリエンナーレのあり方検証委員会』の中間報告でも、「あいちトリエンナーレ実行委員会と不自由展実行委員会との間には業務委託契約が存在し、中止に関する法的問題は、基本的には憲法ではなく、契約の問題（「基本的には」というのは、船橋市立図書館事件があるためであるが、本件には該当しない）」と法学者の曽我部真裕が報告している。

「表現の不自由展」実行委員会の検閲に対する見解は、ナヌムの家に属する慰安婦が朴裕河世宗大学教授が著書『帝国の慰安婦』を名誉棄損で訴えて韓国の検察から有罪判決を受けた事件で、日米の学者らが「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」する抗議声明を、実行委員の岡本有佳が『名誉毀損で告訴したのは「慰安婦」被害者たち本人であるため、韓国の国家権力による言論弾圧ではない』と批判しており、不自由展の展示中止に対しては「歴史的暴挙と言わざるを得ません。戦後日本最大の検閲事件となるでしょう」と声明を出している。

8月26日、韓国のソウル大学校日本研究所のキム・ヒョジン教授は慰安婦像を再展示するための戦略として「日本の少女像に対する反発を指摘するよりは、『表現の自由』の問題を浮き彫りにすることが、さらに訴求力のある戦略」と分析した。「少女像を強調すれば強調するほど、むしろ平和の少女像を口実に展示会を攻撃する日本国内の嫌韓論者に反対根拠を提供するのではないか、熟慮する必要がある。」「日本の市民社会は依然として『検閲』に対して強い反感を持っていて、これは重要な連帯の根幹になりうる」と報告を行った。

その後、8月21日、京都弁護士会は「公権力が、表現内容に異議を述べてその中止を求めることは、表現活動に多大な萎縮効果をもたらすものであり、到底許されるものではない。」と会長声明を発表、同月29日には、東京弁護士会も「公権力が、表現内容に異議を述べてその中止を求めることは、表現活動に多大な萎縮効果をもたらすものであり、到底許されるものではない。」と相次いで河村を批判した。さらに、9月3日に愛知県弁護士会が「公共の場における多様な表現の保障は、民主主義の意見形成の過程を支えていくために不可欠であり、多数意見と異なる少数意見の表現、特に時の権力者の意見に反する少数意見であっても、多数派の意見と同様に最大限の保障がなされなければならない。」「河村市長の発言と行動は、行政庁の長である市長が企画展の展示物である表現の内容に対して異議を唱え出品者の表現行為を止めようとするものであり、憲法21条2項との関係において適切さを欠くものである」と批判を行った。

河村は「名古屋市民の多くにとって、激しい嫌悪感・不快感を催し、国民感情に著しく反すると思われる作品群に対し「便宜を供与」（公共施設の使用許可等）し、公金（愛知県民税・名古屋市民税・国税）を使うことが著しく不適切であると考えられるがゆえに、その「（展示の）中止を含めた適切な対応」を求めたもので、「中止そのもの」を求めた訳ではありませんし、個々の作品の「表現の規制」を目的とした行為ではありません」と反論を行った。

文化庁の補助金交付

8月2日、記者会見で柴山昌彦文部科学大臣は以下の見解を示した。

愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ」の企画の一つである「表現の不自由展 その後」において慰安婦を象徴する少女像など、公立美術館などで展示不許可になった作品等が出品されているということです。事実関係について申しますと、「あいちトリエンナーレ」に対しては、文化庁の「文化資源活用推進事業」のもとで、外部有識者による審査を経て採択がされておりますけれども、現時点において、補助金交付の決定はまだされておりません。審査時点では、申請書に基づいて、事業の目的、具体的には各地域が誇る様々な文化観光資源の体系的な創生・展開ですとか、国内外への戦略的広報の推進、文化による国家ブランディングの強化、観光インバウンドの飛躍的・持続的拡充といった事柄に合致しているかという観点から審査を行いましたが、具体の展示物、展示内容についての記載はなかったということであります。今回、今お話しになられたように、展覧会についての具体的な内容が判明をし、実施計画書の企画内容や本事業の目的等と照らし合わせて、確認すべき点が見受けられることから、補助金交付の決定にあたっては、そうした事実関係を確認した上で、適切に対応していきたいと考えております。

また、同日に菅義偉官房長官も記者会見で「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた。芸術祭実行委員会会長代理も務める名古屋市の河村たかし市長は、開催経費の市負担分について政府と共同歩調を取ることを表明し、支払わない場合がありうることを示唆した。

その一方で、自由民主党の武井俊輔衆院議員は3日のTwiterで「政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない」と反論している。また、名古屋学院大学の飯島滋明教授ら憲法学者91人が補助金交付の見直しについて「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と批判した。

芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は8月5日の記者会見で、「あいちトリエンナーレ」が補助金の審査対象とされたことについて、憲法21条違反の疑いがあると批判を行った。この問題に対して、大村は以下の見解を示している。

税金でやるからこそ、公権力でやるからこそ、表現の自由は保障されなければいけない。逆に、分かりやすく言えば、この内容は良くてこの内容はいけないということを公権力がやるということは許されていないということではないでしょうか、ということ。むしろね、民間企業さんとか個人なら、社の方針としてこの範囲、うちはこうだよねと、こういうことでやるというのはあってもいいのかなというふうに思いますが、公権力ですね、国だけじゃなくて、県も市もですね、公権力が、この内容は良くて、この内容は駄目だよと言うのは、これはこの憲法21条からして、違うのではないでしょうか。

9月26日、文化庁は補助金審査の結果として、以下の理由により補助金を全額不交付とすることを決定した。

補助金申請者である愛知県は、展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上、補助金交付申請書を提出し、その後の審査段階においても、文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした。

これにより、審査の視点において重要な点である、[1]実現可能な内容になっているか、[2]事業の継続が見込まれるか、の2点において、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。 かかる行為は、補助事業の申請手続において、不適当な行為であったと評価しました。 また、「文化資源活用推進事業」では、申請された事業は事業全体として審査するものであり、さらに、当該事業については、申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。

これらを総合的に判断し、補助金適正化法第6条等により補助金は全額不交付とします。

この決定に対して、TBSの世論調査は適切とする意見が46%、不適切とする意見が31%であることが報じられた。しかし、あいちトリエンナーレの関係者を中心に、文化庁に対する批判が行われた。

大村は記者会見で「合理的な理由があるのかということについて、国の『国地方係争処理委員会』で理由を聞くことになる」と述べた。また、午後の記者会見で「憲法21条が保証する表現の自由に対する重大な侵害だ。抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と発言。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした。その後も、森友学園問題や加計学園問題を引き合いに出して政府批判を続け、10月24日に愛知県は文化庁に対して補助金適正化法に基づき同庁に不服を申し出た。

あいちトリエンナーレ芸術監督の津田大介も「事後的に交付決定を覆されたら、企画内容に強烈な自粛効果が生まれる。事後検閲的な効果が強いという点でも、手続き論的にも問題の多い決定」と批判し、あいちトリエンナーレ実行委員の野田邦弘、キュレーターの鷲田めるろが抗議のため文化庁から嘱託された役職を相次いで辞任した。津田と展示再開派はインターネットの署名サイトChange.orgで文化庁の決定撤回を求める署名を開始した。あいちトリエンナーレのあり方検証委員会で座長を務めた山梨俊夫国立国際美術館長も「個人的にも、国立美術館長としても反対」と表明した。

ほかにも、日本マスコミ文化情報労組会議と韓国の報道労組による抗議集会、東京大学教員167名によるあいちトリエンナーレへの補助金の不交付決定に対する抗議文が10月9日に文化庁に提出されるなどの動きがあった。

政界からも、日本共産党の小池晃書記局長が「憲法が禁止している明らかな検閲だ」「後から補助金交付を却下するやり方がまかり通るようになれば、主催者は政権の顔色をうかがってやらざるを得なくなる」と批判し、立憲民主党の枝野幸男代表も「萎縮効果を働かせるようなことを公的な機関が行うことは表現の自由に対する侵害だ」、「文化庁は廃止した方がいいんじゃないか」などの批判を行った。また、前新潟県知事の米山隆一が論座に「あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂」と題する論考を寄稿し、「法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定」と批判し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「（従軍慰安婦を象徴する少女像などを展示した）あれを公金を使ってやるのはおかしいことだと思うし、判断を責められるべきではない」と反論した。