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利用者‐会話:愛犬家/受動喫煙 愛犬家案

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受動喫煙（じゅどうきつえん）とは、喫煙をする者の周囲の人間が、その煙（環境たばこ煙：environmental tobacco smoke：ETS）を自分の意思とは無関係ににたばこの煙に暴露され、それを吸引させられることである（ときに「間接喫煙」、「不随意喫煙」、「不本意喫煙」ということもある）。 受動喫煙がさまざまな疾患の危険因子として人の健康に悪影響を与えることは、主に疫学的手法によって十分に医学的知見が得られており、予防医学の観点から受動喫煙の防止が啓蒙されている。 環境たばこ煙とは、副流煙（喫煙者が直接吸う主流煙に対し、たばこの先から立ち上る煙）と、呼出煙（喫煙者の吐き出す煙）が交じり合ったものを言う。対義語は能動喫煙（のうどうきつえん）。


歴史[編集]

  • 1972年　米国公衆衛生総監報告書「The Health Consequences of Smoking: A Report of the Surgeon General（喫煙の健康影響）」において、初めて受動喫煙を健康リスクと認定した。
  • 1981年　世界で初めて受動喫煙と肺がんとの関係を示した疫学研究が平山雄により発表された。（後述の報告・論文参照）
  • 1983年　Newsweekが「喫煙を暴く」という嫌煙権運動に関する記事を掲載したが、たばこ広告の出稿が停止され100万ドル損失を被った。
  • 1993年　米国環境保護局（EPA）が環境中たばこ煙（ETS）に対する危険度評価の最終報告書「受動喫煙の呼吸器系への健康影響：肺がん及びその他の疾患」において、ETSをグループA（既知の人体における）発がん物質と分類。[1]
  • 1998年　IRACの疫学調査において、ETSでの肺癌に掛かる危険性は、喫煙者の配偶者では1.16倍、ETSのある職場では1.17倍であり、幼年期に於けるETSについては関連性を見出せなかったとの報告が行われた。（後述の報告・論文参照）
  • 2000年　4月8日付けランセット(The Lancet)の出版物の中で、カリフォルニア大学サンフランシスコの研究者達がフィリップ・モリス社及び他のたばこ会社の内部資料を検証した結果、たばこ産業側が論文の解釈に対し、混乱と論争を引き起こすよう画策し、IARCの受動喫煙についての調査研究を妨害していたとの報告が行われた。[2]
  • 8月2日にＷＨＯたばこ産業文書に関する専門家委員会は、たばこ業界が秘密裏に資金を提供しているたばこ産業界と陰で資金的につながりのある国際的な科学者達を使い、ＷＨＯのタバコ規制に対する妨害工作を行っていたことを報告している。[3]
  • 2001年　5月31日にＷＨＯ事務局長グロ・ハーレム・ブルントラント博士は、受動喫煙が疾患の原因となり、許容範囲（安全なレベル）が存在しない旨の声明を発するとともに、たばこ産業による受動喫煙対策への妨害工作を批判。（後述の声明参照）
  • 2002年　IRACは「受動喫煙は人に肺癌を起こすと結論づける十分な証拠がある」と報告した。（後述の報告・論文参照）
  • カリフォルニア州環境保護庁はETSは毒性を持つ空気汚染因子と報告した（後述の報告・論文参照）
  • 4月25日に日本循環器学会は、すべての国民の禁煙ならびに受動喫煙防止を推進する活動が望まれるとの声明を行った。（後述の声明参照）
  • 2003年　UCLAの研究者James E Enstromとニューヨーク州立大学ストーニーブルック校Geoffrey C Kabat準教授により、ETS曝露による虚血性疾患・肺がんとの関連性は一般に考えられているより小さいのかもしれないとする論文が発表された。（後述の報告・論文参照）
  • 米国ガン協会（ACS)などは、James E EnstromとGeoffrey C Kabat準教授の論文について、政治的な中立性や、研究そのものの科学的な妥当性に関して批判を行った。
  • 2003年10月23日に社団法人日本口腔外科学会は、受動喫煙による健康被害から非喫煙者を守る旨の宣言を行った。（後述の声明参照）
  • 2005年　2月27日にたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効。（後述の条約・法令参照）
  • 2006年　米国公衆衛生局長官年次報告で「受動喫煙は小児および成人において、疾病や早死を起こす」と報告した。（後述の報告・論文参照）
  • 11月17日に社団法人日本呼吸器学会は、受動喫煙と肺ガンの関連についての声明を行った。（後述の声明参照）
  • 2007年　米国神経学会（AAN）の年次集会において、米カリフォルニア大学バークレー校統計学のThaddeus Haight氏が受動喫煙がアルツハイマー病などの認知症リスクを高めると報告した。（後述の報告・論文参照）
  • 9月4日、欧州心臓学会議において、2004年3月に世界で初めて職場での禁煙制度を全国的に導入したアイルランドでは、同制度導入後の１年間で、心臓発作の件数が約１割減少したとの発表が行われた。（後述の報告・論文参照）


受動喫煙の問題点[編集]

受動喫煙に伴う問題は、喫煙者以外の者が当人の意思に関わりなく環境たばこの煙を吸わされてしまうことである。

受動喫煙は、主に急性影響によって、眼症状：かゆみ、痛み、涙、瞬目、くしゃみ、鼻閉、かゆみ、鼻汁、頭痛、咳、喘鳴、呼吸抑制、指先の血管収縮、心拍増加、皮膚温低下を引き起こすことから、特に喫煙習慣をもたないものにとって不快と感じられるだけでなく、慢性影響等により、がん、心臓疾患及び呼吸器系疾患などの様々な疾病の危険が高まることから、公共の場、飲食店、職場環境あるいは家庭などの様々な場所や状況における公衆衛生上の問題となっており、予防医学の観点からも受動喫煙の防止が社会的に求められている。

特に、新生児や乳幼児は、自発運動ができず環境に極めて受動的で、呼吸器や中枢神経などが発達途上であり身体的な影響を受けやすいため、受動喫煙を避けられるような配慮がなされるべきである。 また、職場環境においては、労働安全衛生上の問題としても取り扱われており（→日本では労働安全衛生法）、訴訟となったケースも見られる（後述）。


健康への影響[編集]

受動喫煙により、危険性が増すとされる代表的な疾患を以下に提示する。[4]

  • 乳幼児突然死症候群（SIDS）
  • 呼吸器感染症
  • 中耳炎
  • 気管支喘息
  • 子供の行動障害
  • 思春期における喫煙率[5]
  • 配偶者の肺がん罹患率
  • 悪性腫瘍[6]
  • 心筋梗塞
  • 副鼻腔がん
  • 慢性気管支炎
  • 呼吸機能低下
  • 動脈硬化
  • 狭心症
  • 心筋梗塞
  • 低出生体重児・子宮内発育遅延
  • 慢性副鼻腔炎
  • 急性気管支炎・喘息様気管支炎
  • 肺炎
  • 急性細気管支炎
  • 髄膜炎
  • 慢性閉塞性肺疾患（COPD)[7]

なお、WHOは受動喫煙であっても能動喫煙と同じ疾患の危険性がないとはいえないとしている。喫煙による危険性を増す疾患に関しては、健康への影響の項を参照。

条約・法令[編集]

受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示されるとともに、慢性影響として、肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学的研究があり、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、証拠の強さによる発がん性分類において、たばこを、グループ１（グループ１～４のうち、グループ１は最も強い分類。）と分類している。さらに、受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告があることから、以下の条約や法令により受動喫煙の防止が求められている。

条約[編集]

2005年2月27日にWHOが発効したたばこ規制枠組条約（→たばこ規制枠組み条約）では、受動喫煙の防止が各国の責務として定められている。[8][9]この条約については、146カ国が合意し、日本も批准している。


法令等[編集]

健康増進法 第二節　受動喫煙の防止 第二十五条　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

平成15年4月30日付厚生労働省健康局長通知[10]により、健康増進法第25条に規定された受動喫煙防止に係る措置の具体的な内容及び留意点を示している。


対応・事例[編集]

  • 日本では2003年5月1日に施行された健康増進法において、公共施設等の多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙防止義務が課せられた。これによりレストランや公共施設・公共交通機関での分煙ないし禁煙が進められているが、同じ空間で席を分けただけの受動喫煙防止効果の無いものまで分煙と称している飲食店なども多く、NPO法人日本禁煙学会は独自調査により先進国で最低レベルと評価している。
  • 各自治体レベルにおいてタクシーの禁煙化が進んでおり、2007年5月1日より名古屋市及びその周辺地域で全タクシー8050台の全面禁煙がなされた。また、2007年7月11日から神奈川県においてタクシーの全車両禁煙がなされた。他の市町村においてもタクシー業界側で禁煙化を進める動きがある。


受動喫煙裁判[編集]

  • 2004年8月5日に神奈中ハイヤーを相手に乗務員が受動喫煙に対する健康被害を被ったとして、50万円の損害賠償と全車両の禁煙を求めて訴訟。2006年5月9日に原告側の請求を退ける判決を下したが、判決文には「タクシーの全面禁煙化をすすめる事が望ましい」との意見が附された。なお、原告側は控訴を要求したが2006年10月11日に最高裁判所への控訴審を棄却された。
  • 江戸川区職員が区に対して求めた職場での受動喫煙に関する損害賠償請求訴訟がなされた。2004年7月13日に東京地方裁判所は同区に対し、安全配慮義務を怠ったとして5万円の支払いを命じた。判決では被用者（職員）がたばこの煙から保護されることを安全配慮義務の内容として認めた。


受動喫煙に関する科学的知見及び声明・見解[編集]

環境中たばこ煙（ETS）の成分[編集]

副流煙は、煙草の発火点から直接立ち上ることによる温度の差から、主流煙の数倍ないしそれ以上の有害物質を含んでおり、非常に危険であると警告されている。米国環境保護局(EPA)は、環境たばこ煙をAクラスの発癌性物質に分類している。タバコ会社自身による実験においても、種々の発癌性物質の濃度が、主流煙よりも副流煙において高いことが示されている[11]。

副流煙と呼出された主流煙が混合したETSは、ニコチン、ナフチルアミン、ベンゼン、アンモニア、ホルムアルデヒド、ベンツピレン、一酸化炭素、鉛、ポロニウムなど約4000種類の化学物質を含み、うち43種類は発癌性物質である。その他に、多量の微粒子を含んでいる。


ETS及び受動喫煙に関する声明[編集]

国内[編集]

  • 2002年4月25日に日本循環器学会は、喫煙は喫煙者本人のみならず、受動喫煙によって非喫煙者にも冠動脈疾患や脳卒中を発症させるとして、すべての国民の禁煙ならびに受動喫煙防止を推進する活動が望まれるとの声明を行っている。[12]
  • 2003年10月23日に社団法人日本口腔外科学会は、受動喫煙によって種々の障害を発症するという研究結果が報告されていること等を踏まえ、種々の受動喫煙による健康被害から非喫煙者を守る旨の宣言を行っている。[13]
  • 2006年11月17日に社団法人日本呼吸器学会は、受動喫煙と肺ガンの関係について科学的証拠に基づく情報を一般の人々に伝えるため、受動喫煙と肺ガンの関連についての声明を行っている。[14]

海外[編集]

  • 2001年5月31日ジュネーブにおいて、ＷＨＯ事務局長グロ・ハーレム・ブルントラント博士は「受動喫煙が癌、呼吸器疾患、心疾患、などの原因になることは明らかです。受動喫煙は喘息、子供の呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群、中耳炎など様々な小児科疾患の原因になることも明らかです。科学者は受動喫煙には許容範囲（安全なレベル）が存在しないと断言します。」との声明を行うとともに、たばこ産業による受動喫煙対策への妨害について批判を行っている。[15]


ETS及び受動喫煙に関する報告・論文[編集]

  • 1981年に平山雄により、受動喫煙による肺がん発生を示した論文が発表されている。[16]
  • 1998年のIRACの疫学調査では74歳までの肺癌と関連疾患者650人の患者に対して受動喫煙の聞き取り調査を行った。欧州7カ国12施設での患者たちは生涯400本以上喫煙をしたことが無い者が選ばれ、調査が行われた。結論として幼年期に於けるETSでの肺癌に掛かる危険性を見出せなかった、との報告が行われている。15年以上の期間が開いた患者たちには有為性が認められなかったとの論文が発表されている。[17]
  • 2000年4月8日付けランセット(The Lancet)の出版物の中で、カリフォルニア大学サンフランシスコの研究者達がフィリップ・モリス社及び他のたばこ会社の内部資料を検証した結果、たばこ産業側が論文の解釈に対し、混乱と論争を引き起こすよう画策し、IARCの受動喫煙についての調査研究を妨害していた旨の報告を行っている。[18]
  • 2000年8月2日にＷＨＯたばこ産業文書に関する専門家委員会は、アメリカにおけるたばこ産業に対する訴訟において、たばこ会社の秘密文書が公開された結果、たばこ業界が秘密裏に資金を提供している、学会もどき、世論形成団体、ビジネス団体等を通じ、ＷＨＯのタバコ規制に対する妨害工作を行っていたこと、その活動が、たばこ産業界と陰で資金的につながりのある国際的な科学者達に強く依存していた旨を報告している。[19][20]
  • 2002年IRACは「受動喫煙は人に肺癌を起こすと結論づける十分な証拠がある」と報告した。[21]
  • カリフォルニア州環境保護庁はETSは毒性を持つ空気汚染因子と報告した[22]
  • 2003年UCLAの研究者James E Enstromとニューヨーク州立大学ストーニーブルック校Geoffrey C Kabat準教授による論文が英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された。1959年末に米国がん学会のがん予防研究対象者で1998年まで追跡調査を行った成人118094人を対象とし、特に研究対象の中で喫煙者の配偶者を持つ非喫煙者65561人を焦点をあて、冠状動脈性心臓病・肺がん・慢性閉塞性肺疾患による調査をした疫学研究。調査期間は39年間にわたる長期のコホート研究である。結果として軽微な影響は有るもののETSとたばこに関連する死亡率の因果関係を示していない。ETS曝露による虚血性疾患・肺がんとの関連性は一般に考えられているより小さいかもしれないとの論文が発表されているが、[23]この論文を１面記事で伝えたガーディアン紙など英各紙は、Enstrom氏がたばこ会社から研究資金を受けていることを指摘し「この論文は無害性を強調し過ぎているきらいがある」とする英国の専門家のコメントを紹介している。なお、この研究の政治的な中立性や、研究そのものの科学的な妥当性に関しては、米国ガン協会（ACS）のものをはじめとした批判が存在する。[24]
  • 2006年米国公衆衛生局長官年次報告で「受動喫煙は小児および成人において、疾病や早死を起こす」と報告した[25][26]
  • 2007年の米国神経学会（AAN）の年次集会において、米カリフォルニア大学バークレー校統計学のThaddeus Haight氏が受動喫煙がアルツハイマー病などの認知症リスクを高めると報告した。長期の心血管健康調査に登録した約3,600人のデータを評価し、心血管疾患も認知症も認めない985人の喫煙未経験者と、受動喫煙に平均28年間曝露された495人とを比較した。6年間の追跡調査の結果、受動喫煙に30年以上曝露された高齢者が認知症になる可能性は曝露のない人に比べ、約30％高く、心血管疾患を有する人が受動喫煙に長期間曝露された場合には、認知症リスクがほぼ2倍に増大した。このほか、心血管疾患と診断されていなくとも、頸動脈に狭窄などの異常が認められ、受動喫煙に曝露された人の認知症リスクは、どちらもない人の2.5倍になることも示された。[27]
  • 2007年9月4日、欧州心臓学会議において、２００４年３月に世界で初めて職場での禁煙制度を全国的に導入したアイルランドでは、同制度導入後の１年間で、心臓発作の件数が約１割減少したことについて、コーク大学病院の研究チームが発表がしている。エドモンド・クローニン氏が率いる同チームは、同国南西部の公立病院に心臓発作で入院した患者数を調査。禁煙制度導入後の１年で１１％減ったことが明らかになったとしている。[28]

たばこ会社の見解[編集]

環境中たばこ煙（ETS）が健康に及ぼす影響については、たばこ会社によって見解が異なっている。

「環境中たばこ煙は、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあります。また、気密性が高く換気が不十分な場所では、環境中たばこ煙は、眼、鼻および喉への刺激や不快感などを生じさせることがあります。このため、私たちは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています。また私たちは、公共の場所等での適切な分煙に賛成し、積極的に支援しています。
一方、環境中たばこ煙は非喫煙者の疾病の原因であるという主張については、説得力のある形では示されていません。環境中たばこ煙への曝露と非喫煙者の疾病発生率の上昇との統計的関連性は立証されていないものと私たちは考えています。また、環境中たばこ煙は、空気中で拡散し、薄められているので、喫煙者が吸い込む煙中の成分の量と比べると、非喫煙者が吸い込む量は極めて少ないものです。動物で発がん性を評価する試験においても、環境中のたばこ煙により、がんを発生させることは極めて困難です。」
「環境中たばこ煙は、成人の非喫煙者に肺がんや心臓病などの疾病を、また子供たちに喘息、呼吸器感染、咳、端鳴、中耳炎、乳幼児突然死症候群などを引き起こすと、公衆衛生当局は結論づけています。 さらに、環境中たばこ煙は成人の喘息を悪化させるおそれがあり、目、喉、鼻の炎症の原因にもなりうると結論づけています。 環境中たばこ煙とは、火のついたたばこの先端から出る煙と、喫煙者が吐き出す煙を合わせたもののことをいいます。
たばこの煙がある場所にいるかどうか、また喫煙者であれば、いつどこで喫煙するかについては、環境中たばこ煙が健康に及ぼす影響に関する公衆衛生当局の見解を基に判断されるべきです。 また、子供の周りでは喫煙は控えるなど、特に子供に対しては十分な配慮が必要です。
このような公衆衛生当局の結論に基づいて公共の場所での喫煙を規制するのは適切な措置であると私たちは考えています。 また、喫煙が許されている場所では、上記のような公衆衛生当局の見解を伝える警告が表示されるよう政府によって義務づけられるべきであると考えています。」
  • ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の見解[31]
「世界保健機関（WHO）やその他多くの公衆衛生団体は、受動喫煙もしくは間接喫煙が様々な疾病の原因の一つであるという報告をしています。また、そうした受動喫煙もしくは間接喫煙のリスクは、実際の喫煙のリスクよりははるかに小さいものの、そのリスクに照らし、公共の場所での喫煙を公衆衛生に関する重要な問題の一つとして取り上げるべきであると言われています。
私たちは、受動喫煙が短期的に健康に影響を及ぼす可能性はあると考えています。例えば、子供の喘息や呼吸器疾患の症状を悪化させる可能性です。しかし、私たちは、受動喫煙が肺がんや心臓疾患などの慢性疾患の原因になるかどうかは明らかでないと考えております。科学的な観点からは、受動喫煙のリスクがあるとしても、あまりに小さいため確かな精度では測定できないというのが私たちの見解です。」
  • R.J. レイノルズ社の見解（日本語訳）[32]
「個人は喫煙をするかどうか判断する際に、米国公衆衛生局、米国厚生省疾病管理・予防センター(CDC)その他の公衆衛生機関の報告に基づくべきである」

参考文献[編集]

  1. ^ たばこと健康Respiratory Health Effects of Passive Smoking: Lung Cancer and Other Disorders （受動喫煙の呼吸器系への健康影響：肺がんとその他の疾患）の要約
  2. ^ IARC Press Releases 7 April 2000 Tobacco Industry Interference with World Health Organization's research on passive smoke and cancer
  3. ^ WHO Report of the Committee of Experts on Tobacco Industry Documents July 2000 Tobacco Campany Strategies to Undermine Tobacco Control Activities at the World Health Organization
  4. ^ 加濃正人・松崎道幸 著 『タバコ病辞典』 ISBN:9784916043726 (4916043723)
  5. ^ DiFranza JR, Aligne CA, Weitzman M. (2004). “Prenatal and postnatal environmental tobacco smoke exposure and children's health”. Pediatrics 113: 1007-1015. PMID 15060193. 
  6. ^ Boffetta P. (2002). “Involuntary smoking and lung cancer”. Scand J Work Environ Health 28: 30-40. PMID 12058801. 
  7. ^ 日経メディカル2007.9.14「受動喫煙はCOPDの危険因子」
  8. ^ WHO Framework Convention on Tobacco Control
  9. ^ 外務省ホームページたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
  10. ^ 厚生労働省ホームページ厚生労働省健康局長通知
  11. ^ Schick S, Glantz S. (2005). “Philip Morris toxicological experiments with fresh sidestream smoke: more toxic than mainstream smoke.”. Tob Control. 14 (6): 396-404. PMID 16319363. 
  12. ^ 日本循環器学会ホームページ日本循環器学会 禁煙宣言
  13. ^ 日本口腔外科学会ホームページ日本口腔外科学会禁煙推進宣言
  14. ^ 日本呼吸器学会ホームページ受動喫煙と肺ガンの関連についての声明
  15. ^ 新居浜市医師会ホームページＷＨＯ事務局長声明和訳
  16. ^ 『Bulletin of theWorld Health Organization』2000年の「78(7):938-942（classic）」
  17. ^ Multicenter case-control study of exposure to environmental tobacco smoke and lung cancer in Europe
  18. ^ IARC Press Releases 7 April 2000Tobacco Industry Interference with World Health Organization's research on passive smoke and cancer
  19. ^ WHO Report of the Committee of Experts on Tobacco Industry Documents July 2000 Tobacco Campany Strategies to Undermine Tobacco Control Activities at the World Health Organization
  20. ^ ＷＨＯたばこ産業文書に関する専門家委員会報告書（化学物質問題市民研究会による和訳）
  21. ^ タバコ煙と受動喫煙の発がん性に関する国際ガン研究機構モノグラフ（2004年）
  22. ^ カリフォルニア州環境保護庁：Air Resources Board
  23. ^ Environmental tobacco smoke and tobacco-related mortality in a prospective study of Californians, 1960-98. British Medical Journal 326, 1057-1061 (2003).
  24. ^ How dangerous is passive smoking? BUPA investigative news - 27 May 2003 written by Rachel Newcombe, reporter for BUPA's Health Information Team
  25. ^ 2006年米国公衆衛生局長官年次報告（英文）
  26. ^ 2006年米国公衆衛生局長官年次報告（日本呼吸器学会による和訳）
  27. ^ ヤフーヘルスケア「受動喫煙がアルツハイマー病のリスクを増大」
  28. ^ ロイター 関連記事
  29. ^ JTホームページ JTの環境中たばこ煙に関する見解
  30. ^ フィリップ・モリス社ホームページフィリップ・モリス社の環境中たばこ煙に関する見解
  31. ^ ブリティッシュ・アメリカン・タバコ　ホームページ
  32. ^ R.J. レイノルズ社ホームページ（英文）

関連項目[編集]

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