八木橋惇夫
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八木橋 惇夫 やぎはし あつお | |
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生年月日 | 1937年4月8日 |
出生地 | 青森県南津軽郡[1] |
出身校 |
青森県立弘前高等学校 東京大学法学部第二類 |
前職 |
沖縄振興開発金融公庫理事長 日本酒類販売株式会社副社長 商工組合中央金庫副理事長 環境事務次官 |
称号 |
瑞宝重光章(2007年) 法学士(東京大学・1961年) |
第16代 環境事務次官 | |
在任期間 | 1993年6月29日 - 1994年7月15日 |
環境庁企画調整局長 | |
在任期間 | 1991年7月9日 - 1993年6月29日 |
在任期間 | 1990年9月13日 - 1991年6月14日 |
在任期間 | 1989年6月23日 - 1990年9月13日 |
国税庁調査査察部長 | |
在任期間 | 1987年6月26日 - 1989年6月23日 |
その他の職歴 | |
名古屋国税局長 (1986年6月10日 - 1987年6月26日) | |
大蔵省理財局総務課長 (1985年6月25日 - 1986年6月10日) | |
沖縄開発庁振興局振興総務課長 (1980年6月25日 - 1981年7月3日) |
八木橋 惇夫(やぎはし あつお、1937年4月8日 - )は、日本の官僚。環境事務次官、商工組合中央金庫副理事長、沖縄振興開発金融公庫理事長などを務めた。
略歴
[編集]- 1960年(昭和35年) 国家公務員採用上級甲種試験(法律)合格
- 1961年(昭和36年) 東京大学法学部第二類卒業、大蔵省入省。主計局総務課配属[2]。入省同期に寺村信行(国家公務員共済組合連合会理事長、国税庁長官)、濱本英輔(国税庁長官)、畠山蕃(防衛事務次官)、松野允彦(証券局長)、松尾靖彦(佐賀銀行頭取)、高橋公男(福島銀行社長)、野田実らがいる。この中で八木橋が同期の次官候補筆頭組だった[3]。
- 1963年(昭和38年)6月 近畿財務局理財部
- 1964年(昭和39年)4月 大蔵省大臣官房調査課
- 1965年(昭和40年)4月 経済企画庁調整局財政金融課専門調査員[4]
- 1967年(昭和42年)7月1日 札幌国税局札幌東税務署長
- 1970年(昭和45年)7月 和歌山県総務部財政課長
- 1972年(昭和47年)7月 大蔵省理財局資金課長補佐(公共投資第二)[5]
- 1973年(昭和48年)7月 大蔵省理財局資金第一課長補佐(運用第一)[6]
- 1974年(昭和49年)7月17日 大蔵省主計局主計官補佐(地方財政第一、二係主査)[7]
- 1975年(昭和50年)7月 大蔵省主計局主計官補佐(地方財政第一、二、補助金係主査)
- 1977年(昭和52年)6月27日 環境庁企画調整局環境保健部保健企画課長
- 1979年(昭和54年)7月16日 関東信越国税局直税部長
- 1980年(昭和55年)6月25日 沖縄開発庁振興局振興総務課長
- 1981年(昭和56年)7月3日 大蔵省主計局主計官
- 1983年(昭和58年)6月16日 大蔵省主計局法規課長
- 1985年(昭和60年)6月25日 大蔵省理財局総務課長
- 1986年(昭和61年)6月10日 名古屋国税局長
- 1987年(昭和62年)6月26日 国税庁調査査察部長
- 1989年(平成元年)6月23日 東京国税局長
- 1990年(平成2年)9月13日 国土庁長官官房長
- 1991年(平成3年)6月14日 大蔵省大臣官房付
- 1991年(平成3年)7月9日 環境庁企画調整局長
- 1993年(平成5年)6月29日 環境事務次官
- 1994年(平成6年)7月15日 依願退官
- 1995年(平成7年)7月1日 商工組合中央金庫副理事長
- 1997年(平成9年)6月 日本酒類販売株式会社副社長
- 1999年(平成11年)5月28日 沖縄振興開発金融公庫理事長
- 2005年(平成17年)5月31日 同依願退任
- 2007年(平成19年) 瑞宝重光章受章
著書
[編集]- 『補助金等質疑応答集』(編著、大蔵財務協会、1984年)
- 『図説日本の公共債〔改訂版〕』(編著、財経詳報社、1986年)
脚注
[編集]- ^ 『日本の官庁 その人と組織:大蔵省、経済企画庁』政策時報社、1989年4月発行、402頁
- ^ 『大蔵省名鑑 1990年版』時評社、1990年3月発行、237頁
- ^ 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1982年8月31日、1-32,及び巻末大蔵省全キャリア一覧頁。
- ^ 『職員録 昭和42年版 上巻』大蔵省印刷局、1966年発行、173頁
- ^ 『職員録 昭和48年版 上巻』大蔵省印刷局、1972年発行、487頁
- ^ 『職員録 昭和49年版 上巻』大蔵省印刷局、1973年発行、493頁
- ^ 『週刊金融財政事情 第25巻 第25〜37号』金融財政事情研究会、1974年発行、114頁
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