全日本自治団体労働組合公営競技評議会
設立年月日 | 1961年(昭和36年) |
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国籍 |
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加盟組織 | 全日本自治団体労働組合 |
支持政党 |
立憲民主党 社会民主党 |
公式サイト | 公営競技評議会 NEWS - 自治労 |
全日本自治団体労働組合公営競技評議会(ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあいこうえいきょうぎひょうぎかい、略称:自治労公営競技評(じちろうこうえいきょうぎひょう))は、全日本自治団体労働組合(自治労)内の評議会組織である。かつては、全国競走労働組合(ぜんこくきょうそうろうどうくみあい、略称:全競労(ぜんきょうろう))という産別組織であった。
概要
[編集]加入労働者の業種は公営競技(競馬、競輪、競艇、オートレース)で、主に窓口や審判を務める労働者である。
歴史
[編集]公営競技労組は1955年に豊中競輪労働組合に端を発する。以降、近畿地方を中心に組合が結成。当初、これらの単位組合は自治労に加盟していた。元々、公営競技は戦災からの復興や自治体の財政健全化のためのものであったため、いつかは廃止されるべきもので、その対策として労働組合が結成されたという経緯がある。その後、独自の全国組織として全国競走労働組合が1961年に結成。1978年9月1日、日本労働組合総評議会(総評)に加盟した。総評解散後は日本労働組合総連合会(連合)に加盟。
独立後も自治労とは協力関係を築き、両者の関係は概ね良好であった。また、全競労は劣悪な労働条件の改善に大きな寄与をしており、定期昇給や退職金、年次有給休暇、育児休業、公務員に定年制が導入されるのに先駆けて65歳定年を獲得などが挙げられる。これらは当時としては先進的であった。
しかし1990年代以降、公営競技は衰退の一途をたどり、組織も縮小していく。近年の運動のほとんどを雇用の確保などの防衛運動が占めている。その中で、自治労との再合流にたどり着き、自治労は2002年8月23日の第73回定期大会で、全競労は9月4日の第43回定期大会で組織統合を決定。翌5日に自治労と組織統合、全競労評議会を組織した。
その後、全競労評議会は公営競技評議会に改組された。
加盟組合
[編集]- 茨城県本部
- 取手競輪労働組合(取手競輪場)
- 千葉県本部
- 埼玉県本部
- 東京都本部
- 神奈川県本部
- 静岡県本部
- 愛知県本部
- 三重県本部
- 津競艇労働組合(津競艇場)
- 福井県本部
- 滋賀県本部
- びわこ競走労働組合(びわこ競艇場)
- 京都府本部
- 京都競輪労働組合(京都向日町競輪場)
- 奈良県本部
- 奈良競輪労働組合(奈良競輪場)
- 和歌山県本部
- 自治労全競労評議会和歌山県公営競走労働組合(和歌山競輪場)
- 大阪府本部
- 兵庫県本部
- 広島県本部
- 徳島県本部
- 鳴門競艇労働組合(鳴門競艇場)
- 高知県本部
- 愛媛県本部
- 松山競輪労働組合(松山競輪場)
- 山口県本部
- 山陽オート労働組合(山陽オートレース場)
- 福岡県本部
- 佐賀県本部
- 唐津競艇場労働組合(唐津競艇場、ボートピア三日月)
- 長崎県本部
- 大村競艇場労働組合(大村競艇場)
脚注
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参考文献
[編集]- 全競労運動40年の記録編集委員会・編 『全競労運動40年の記録』 全国競走労働組合・刊 1998年3月 436p