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佐久間総一郎

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

佐久間 総一郎（さくま　そういちろう、1956年2月15日 - ）は、日本の実業家。元新日鐵住金（現日本製鉄）代表取締役副社長[1]、現在は日本製鉄顧問等[2]を経て日鉄ソリューションズ顧問[3]。2019年より内閣府公益認定等委員会委員長[4]、2022年から一般社団法人日本国際紛争解決センター理事長[5]、2023年からは一般財団法人地球産業文化研究所理事長[6]等を務めている。

経歴・人物

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東京都出身。1974年東京教育大学附属駒場高等学校（現筑波大学附属駒場高等学校）卒業[7]、1978年東京大学法学部卒業[8]。 1978年新日本製鐵入社、2004年総務部部長、2009年執行役員（法務、内部統制・監査）、2012年常務取締役、同年10月の新日本製鐵と住友金属工業の合併により新日鐵住金常務取締役を経て、2014年新日鐵住金代表取締役副社長（総務、法務、内部統制・監査、業務プロセス改革、人事労政、環境、各海外事務所担当）[9]。この間、新日鐵と住友金属工業の合併[10]、韓国ポスコ社に対する電磁鋼板訴訟[11]など多くの重大案件に関与する。同時に、会社法[12]、独禁法[13]、コーポレート・ガバナンス[14]、WTOを含む国際貿易・投資制度等[15] に関し、産業界として度々意見を表明するとともに、公職等に就任し、規制改革、地球環境問題[16]への対応等に尽力。大学等での講演[17]　[18]も多数あり、幅広く活動。 2018年代表取締役副社長を退任し常任顧問、2019年日本製鉄常任顧問を経て2020年から日本製鉄顧問。現在、コニカミノルタ及びJX金属社外取締役[19][20]。

主な公職として内閣府規制改革会議委員、規制改革推進会議委員及び同農林水産ワーキング・グループ座長[21]、内閣官房統計改革推進会議統計行政新生部会座長[22]、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議委員[23]、未来投資会議構造改革徹底推進会合メンバ―[24]、人事院政策評価懇談会委員[25]、法務省法制審議会委員[26]、環境省中央環境審議会委員[27]、経産省コーポレート・ガバナンス・システム研究会委員[28]、産業構造審議会通商政策部会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員[29]等を歴任。1986-1989年には、ＯＥＣＤ科学技術産業局アドミニストレーターとしてパリ本部にて勤務[30]。また、日本経団連経済法規委員会企画部会長[31]及び競争法部会長[32]、環境安全委員会地球環境部会長[33]並びにOECD諮問委員会多国籍企業行動指針改訂検討タスクフォース座長[34]、OECD-BIAC 国際投資・企業行動委員会副委員長及び日本代表委員[35]、公益財団法人新日鐵住金文化財団（現日本製鉄文化財団）代表理事[36]等を務める。

著作

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「新・OECD多国籍企業行動指針（RBCに関する行動指針）―その実践により「責任ある企業行動」の促進、実現へ」2024年6月号 月刊 経団連[37]、「競争政策この10年－ビジネスから見た足跡－」公正取引No.744(2012年10月)、 座談会録「法的観点からみたＴＰＰ」ジュリストNo.1443（2012年7月)、 「優越的地位濫用ガイドラインについて公取委に望むこと」公正取引No.724(2011年2月)、 「実践的分析－産業界から見た米国1916年アンチ・ダンピング法に関する損害回復法の意義と問題点及び経済法の域外適用に対する対抗立法への期待－」日本国際経済法学会年報（日本国際経済法学会）第16号(2007)、 「Is the WTO dispute settlement mechanism important to business?」, in The WTO in the Twenty-first Century: Dispute Settlement, Negotiations, and Regionalism in Asia (Yasuhei Taniguchi, Alan Yanovich and Jan Bohanes eds., Cambridge University Press 2007)、 座談会録「変革期の国際通商法と日本－ＷＴＯ，ＦＴＡ，ＥＰＡを中心に」法律時報第77巻6号（2005年6月)、 「装置産業とアンチ・ダンピング」日本国際経済法学会年報（日本国際経済法学会）第9号(2000)等

脚注

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  1. ^ “新日鐵住金2014ニュースリリース「2014/03/04役員人事について」”. 2022年10月19日閲覧。
  2. ^ “› news › 20200629_100 日本製鉄2020ニュースリリース「顧問人事について」2020年6月29日”. 2022年10月19日閲覧。
  3. ^ “プロフィール”. 2023年10月1日閲覧。
  4. ^ “› commission › d-pdf 内閣府 - 公益認定等委員会だより第84号” (PDF). 2022年10月19日閲覧。
  5. ^ “JIDRC 理事名簿” (PDF). 2022年10月18日閲覧。
  6. ^ “ごあいさつ　地球産業文化研究所理事長”. 2023年10月1日閲覧。
  7. ^ 週刊東洋経済』2016年10月15日号　68ページ
  8. ^ “「法科大学院のみなさんへ　講演会のご案内」 - 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部” (PDF). 東大法曹会. 2022年10月13日閲覧。
  9. ^ コニカミノルタ「第118回定時株主総会参考書類」16ページ
  10. ^ “「検証/そのとき企業は　新日鉄✕住金6重苦克服へ、世紀の大合併」『日経ビジネス』2021年2月8日号”. 2022年10月21日閲覧。
  11. ^ 法務Insight Inside　技術侵害の追及に壁」『日本経済新聞』2012年5月21日号
  12. ^ “› internet › html › kaigirokua › 000418620140418013.htm 第186回国会法務委員会第13号（平成26年4月18日）”. 2022年10月18日閲覧。
  13. ^ “第171回国会経済産業委員会第14回質疑項目”. 2022年10月18日閲覧。
  14. ^ “› singi › follow-up › siryou ›　20190128.html スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第17回）議事次第”. 2022年10月18日閲覧。
  15. ^ “Mr. Sakuma Soichiro”. 2022年10月18日閲覧。 “2019年度日米フォーラム （ワシントンDC） - 国際経済交流財団”. 2022年10月18日閲覧。
  16. ^ “/ 英国外務省のキング気候変動特別代表と意見交換 (2014年5月２９日)”. 2022年10月21日閲覧。“「ICEF 2015 Report – Innnovation fo Cool Earth Forum(ICEF) 第2回年次総会 結果概要（英語）” (PDF). 2022年10月18日閲覧。
  17. ^ “信州大学経済学部産業特論2013年度第6回 佐久間総一郎先生”. 2022年10月21日閲覧。
  18. ^ “慶応ビジネス・スクールExecutive”. 2022年10月21日閲覧。
  19. ^ “コニカミノルタ役員人事のお知らせ(2020年3月2日)”. コニカミノルタ株式会社ニュースリリース. 2024年5月30日閲覧。
  20. ^ “役員の人事異動について”. 2022年10月18日閲覧。
  21. ^ “› archives › 3773 「規制改革推進会議農林水産WG座長に佐久間氏、初会合開く」 日本農民新聞社2019年11月21日”. 2022年10月18日閲覧。
  22. ^ “「政府の統計改革推進会議、新たに２部会設置　年内に対策取りまとめ」The Sankei News 2019年８月2日”. 2022年10月18日閲覧。
  23. ^ “公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議（第８回）議事次第委員名簿 2013年11月20日” (PDF). 2022年10月18日閲覧。
  24. ^ “未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度改革・産業構造改革－長期投資と大胆な再編の促進」会合 議事要旨2016年10 月-2017年4月”. 2022年11月1日閲覧。
  25. ^ “人事院における政策評価に関する懇談会委員”. 2022年10月18日閲覧。
  26. ^ “法務省人事　The Sankei News 2015年9月30日”. 2022年10月18日閲覧。
  27. ^ “中央環境審議会総会（第21回）議事次第・資料　中央環境審議会委員名簿”. 2022年10月18日閲覧。
  28. ^ “コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（第１回）‐資料3コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会委員名簿” (PDF). 2022年10月18日閲覧。
  29. ^ “2011年版不公正貿易報告書(PDF形式)表紙 3ページ - 経済産業省”. 2022年11月4日閲覧。
  30. ^ “「WTOとEPA」セミナー　登壇者プロフィール” (PDF). 2022年10月18日閲覧。
  31. ^ “コーポレート・ガバナンス改革などをめぐる経産省の近時の取り組みに関する説明会を開催”. 2022年10月18日閲覧。
  32. ^ “競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書（案）で説明会”. 2022年10月18日閲覧。
  33. ^ “COP21に向けた気候変動交渉の展望と課題を聞く”. 2022年10月18日閲覧。
  34. ^ “2024年6月号”. 2024年7月10日閲覧。
  35. ^ “Investment and Responsible Business Conduct Committee”. 2022年10月18日閲覧。
  36. ^ “activo（アクティボ）公益財団法人新日鉄住金文化財団紹介ページ”. 2022年10月18日閲覧。
  37. ^ “2024年6月号 | 月刊 経団連 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren”. www.keidanren.or.jp. 2024年7月20日閲覧。
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