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ポーランドのドイツに対する賠償請求

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ポーランドのドイツに対する賠償請求（ポーランドのドイツにたいするばいしょうせいきゅう）は、第二次世界大戦中のドイツ占領軍が責任を負う損失や被害の補償を目的とした、21世紀におけるポーランド第三共和国のドイツ連邦政府に対する請求を指す。これらの請求はワルシャワで、右派の政治家が唱えたものである[1]。ドイツ連邦政府はポーランドによる1953年の放棄宣言を援用し、これらの請求を却下した[2]。

1945年のポツダム会談

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ポーランドの新政府がオブザーバーの地位のみを有していたポツダム会談において、四つの戦勝国は1945年、ポーランドの賠償請求がソビエト連邦のそれと同じくソ連占領地域におけるデモンタージュ（ドイツ語版）並びにブルガリア、フィンランド、ルーマニア、ハンガリーとオーストリアにあるドイツの在外資産によって満たされるべきことを決定した。この会談に続いてアメリカ合衆国とソ連は、ソ連占領地域で得られる賠償給付の15%をポーランドが受領することで合意する[3]。1945年8月16日、モスクワとワルシャワの代表は配分の規定を含む条約を締結した[4]。

ポツダム会談における合意によれば、ソ連はポーランドの管理下に置かれたオーデル・ナイセ線以東の旧ドイツ東部領土から物資を徴収しないこととされていた。しかし現実においては工場・工房・居住施設ともども全ての列車が東方へと送られた。さらにソ連は旧ドイツ東部領土の併合に伴うポーランド領拡大の代償として、ポーランドに石炭の供給を要求したが、その対価は施設解体と移送の費用も埋め合わせられないほど低いものであった。当時の相場で約30億ドルに上る、ソ連向けの賠償給付のうち、ポーランドが受領したのは同国の歴史家の記述に依れば7.5%、すなわち2億3100万ドルのみである[5]。

ポーランドによる1953年の放棄宣言

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1953年6月17日、ドイツ民主共和国で発生した東ベルリン暴動の後、ドイツ社会主義統一党指導部とそのソ連の監督者は内々の分析を経て、工業施設のデモンタージュが経済の奇跡の最中にあるドイツ連邦共和国に対し、冷戦においてますます不利な状況に陥るほど東ドイツの経済成長を妨げているという結論に達する。こうしてソ連政府は公式に東ドイツからのさらなる賠償を放棄し、スターリン主義者ボレスワフ・ビェルトを首班とするポーランド指導層に同じことを強いた。1953年8月23日のポーランド閣僚評議会による宣言ではともかく、ドイツ民主共和国は全く名指しされておらず、｢ドイツ国民｣、つまりドイツ（ドイツ語版）とある。その宣言文によればドイツが｢戦争賠償の支払い義務をすでに大規模に履行して」おり、ポーランド人民共和国はそれゆえ、1954年1月1日を発効日としてさらなる支払いの受領を放棄し、「これによってドイツ問題（英語版）（中略）の解決に貢献する[6]」としている。

歴代ドイツ連邦共和国政府はそれ以降、この放棄宣言が国際法上の効力を有するという立場を堅持してきた。これに対し国民保守主義な政党、PiSが2004年以降に鑑定を依頼してきたポーランドの歴史家や国際法学者は、1953年のポーランド指導層は民主主義的に公認を得たものではない上、モスクワに左右されていたという理由で、一致してこの宣言が無効であるという見解に立っている[7]。ドイツ側は、その立論では1945年にヨシフ・スターリンが擁立した傀儡政権が政務を執行していたため、ポーランドも旧ドイツ東部領土を併合してはいけなかったはずであると反論している。ドイツ連邦政府がナチス政権下のドイツ国政府（ドイツ語版）の権利義務継承国としてその義務を自認するように、1989年以降の主権国家ポーランドも国際法上、ポーランド人民共和国の後継国家であるとしている[8][9][10]。

さらに当時のポーランドによる賠償請求権の放棄は、｢ヨーロッパの現在の秩序にとって重要な基盤である｣と、ドイツ外務省のある広報担当者が発言している[11]。

1970年のワルシャワ条約

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1970年12月、ドイツ連邦共和国首相ヴィリー・ブラントとワルシャワ条約に調印するべく会談した際、ポーランドのヴワディスワフ・ゴムウカ第一書記は同国の閣僚評議会が1953年に発表したドイツに対する賠償請求権放棄宣言を確認した。しかし、ナチス政権の犠牲者に対する個別の補償問題は未解決とした。条約それ自体には、これらの点に関する記述はない[12]。

1990年のドイツ最終規定条約

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1989年、ベルリンの壁が崩壊してドイツ再統一の可能性が生じると、必要な国際法上の調整を1945年にドイツと交戦していた全ての国との全般的な講和会議ではなくて、より狭い2プラス4会議という枠組みの中で行う決定が下された。ポーランドは会議への参加を要求したが、ソ連とアメリカの双方から固執しないよう強く求められたため譲歩した[13]。ドイツ連邦共和国側は、この2プラス4形式をもって新しい賠償請求を不可能にするという目的も明確に追求した。ドイツ外務省の1990年3月21日付の内部文書では、終戦から45年経過し、「平和的で信頼に満ち、成果の多い（中略）国際社会との協調の数十年、そして戦争の帰結を整理するために果たしてきた広範な弁済を経て」「賠償問題はその根拠を失った」とされている[14]。2プラス4条約は講和条約の代わりに締結され、賠償義務を全く記述していないため、以後ドイツ連邦政府は「これによって賠償問題も最終的に解決した」という立場に取っている[15]。

ポーランドは2プラス4会議の間、要求を唱えなかった。こうすることで統一後のドイツによるオーデル・ナイセ線の最終的な承認を危険に晒さないようにしたと推測されている。この問題は1990年11月14日のドイツ・ポーランド国境条約で国際法的かつ最終的に解決した。これに対しPiSの政治家は2004年以降、ポーランドが当事国として全く会議に参加していないため、関連する全ての合意が有効でないという見解に立っている。しかしポーランド科学アカデミーの法律の専門家までもが、当時のワルシャワの政府がかつての戦勝国と東西ドイツとの合意に異を唱えなかったことをもって、間接的に賠償請求権の放棄を確認したと考えている[16]。

1991年の覚書交換

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1989年から1990年にかけてポーランドが政治的転換を迎えると、ヘルムート・コールを首班とするドイツ政府は5億マルクを新たに創設されたドイツ＝ポーランド協力基金（ドイツ語版）のために提供した。1991年10月16日の覚書交換に際してポーランド政府は、ポーランド市民による対独賠償請求をこれ以上支持しないと約束している[17]。

ドイツ・ポーランド政府による2004年の法的鑑定

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シュレーズィエン同郷会（英語版）の会長、ルーディ・パヴェルカ（ドイツ語版）の主導によって創設された、オーデル・ナイセ線一帯の不動産に対する権利証書を有効とするプロイセン信託会社（英語版）の補償請求に対し、ポーランド共和国下院は2004年、ワルシャワにて保守国家主義的野党の党首、ヤロスワフ・カチンスキが提案した決議案を可決し、ポーランド統一労働者党の後を継いでマレック・ベルカ首相率いる民主左翼連合が組閣した政府がドイツに賠償を請求するよう求めた[18]。この問題を緩和するため、ドイツ外相ヨシュカ・フィッシャーとポーランド外相ヴオジミエシュ・チモシェヴィッチ（英語版）は共同で法的鑑定を依頼した。執筆者はドイツの国際法学者、ヨッヘン・アブラハム・フローヴァイン（ドイツ語版）と同じくポーランドのヤン・バルチュである。二人の法学者は国際法に照らせば、1990年にポーランドに割譲された旧ドイツ東部領土の旧住民が失った不動産の返還や補償を請求する権利も、ポーランドが賠償を請求する権利もないという結論に到る[19]。

しかし程なくして、ワルシャワではバルチュが人民共和国時代に秘密諜報局（英語版）の諜報員であったという噂が流布された。カチンスキ率いるPiSの政治家はその後、ワルシャワの賠償請求を不可能とする鑑定書の部分は無価値であると述べた[9]。2017年にはPiSの議員が、ポーランドに不利な2004年の鑑定書に責任を負うベルカ元首相その他の者を刑法上の罪に問うべきであると表明している[20]。

2006年のポーランド外務省の宣言

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2006年、国家主義的なポーランド家族同盟陣営からの質疑に対し、PiS所属の外相アンナ・フォティガ（英語版）はポーランド政府が1953年に対独賠償請求権を放棄したと答弁した。書面による答弁の内容は下記の通りである。

「ここに引用された議論にもかかわらず、ポーランドの国際法学上の立場は明確であり、ポーランドがドイツからの賠償を放棄したことに疑いの余地はない。続く数年間にポーランド政府は、ドイツに対するポーランドの賠償請求権の行使が不可能であることを繰り返し宣言してきた。」

フォティガ外相はこの宣言をもって自党、PiSの数名の議員に異論を唱えた。当時の首相はPiSの党首、ヤロスワフ・カチンスキであった[4]。

2017年のポーランド共和国下院による法的鑑定

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2017年、政権与党PiSの会派はドイツ占領軍の責任に帰する戦時中の損害を賠償請求の根拠とするべく、ポーランド共和国下院が法的鑑定を依頼するという提案に対して過半数の賛成を得た[21]。40ページに及ぶ鑑定書によれば、その金額は8千400億から8千500億ユーロに達する。

PiSのベアタ・シドゥウォ首相はこの鑑定書に対し、

｢我々は正義について話したい。正義はポーランドに当然与えられるべきものである。｣

と論評している。PiS党首カチンスキの腹心、アントニ・マチェレヴィチ（英語版）国防相は、さらに

｢殺害された600万人のポーランド市民は取り返しがつかない。ワルシャワや他のいくつもの町が完全に破壊し尽されたことも。埋め合わせられる程の資金など存在しない。しかし金銭による補償は、ドイツとポーランドによる本当の、長期的な協力関係の構築を可能にするだろう。｣

と表明した。1953年の賠償請求権放棄宣言はモスクワから強要されたものであり、無効としている[22]。

ほぼ同時にドイツ連邦議会科学機関（ドイツ語版）が、ある鑑定書で正反対の結論に達した。放棄宣言は全くもって有効であり、ポーランド政府もそれ以降、宣言を何度も確認しているという[23]。

2019年のドイツ連邦議会科学機関

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ポーランド共和国下院の決議案に対応し、ドイツ連邦議会科学機関はさらなる鑑定書を作成し、2019年に公表した。それはドイツ政府の姿勢を補強しており、ポーランドによる再度の請求には法的根拠がないとするものであった。それにはまとめとして

つまりポーランドの賠償請求権はポツダム協定を根拠としており、それに関してソ連が示した満足とともに消滅している。

と書いてある[24]。

2022年のワルシャワの要求

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2022年9月1日、ポーランド侵攻の記念日にマテウシュ・モラヴィエツキ首相率いるポーランド政府が自ら依頼して作成させ発表した鑑定書は、当時のポーランドにおいてドイツが与えた損害と、現在のポーランド[25] に与えた影響を約1.3兆ユーロ[26][27]と換算している。

ポーランドの歴史家でヴロツワフ大学のドイツ・ヨーロッパ研究機関、ヴィリー・ブラント・センター所長のクシシュトフ・ルフニエヴィチ（ポーランド語版）はPiSの議員、アルカディウシュ・ムラルチク（英語版）を取り巻く鑑定書の執筆者に対し、方法論上の重大な欠陥、専門書の無視やドイツがそれまでに行った補償の黙殺があると批難している[5]。またポーランドの法律専門家たちは、ポーランド政府がドイツを賠償に向けて告訴できる裁判所が存在しないことを指摘している[16]。ムラルチクは2022年10月、ポーランド外務省の政務次官に任命された[28]。

ドイツ首相オラフ・ショルツはこれらの要求を退けた。ドイツの立場によれば、この問題は国際法的かつ最終的に解決している[29]。鑑定書の発表から2週間後、ポーランド共和国下院はある決議案でポーランド政府に、ドイツ政府との交渉においてドイツ占領軍の責任に帰する破壊と大量殺戮に対し、相応の補償を要求するよう求めた。野党、市民プラットフォームの会派は採決の前に、｢戦争賠償｣という表現の削除を一貫して主張している[30]。ポーランド外務省は2022年10月3日、これらの要求に関する口上書をドイツ外務省に送り、両国の協定に向けた交渉を即刻開始するよう求めた[31][32]。ドイツ外務省は2022年12月28日に回答し、戦争賠償と戦争による損害の補償問題は解決しており、連邦政府にこれに関する交渉を開始する意思がないことを確認している[33]。

これまでに提供された資金

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ポーランドの犠牲者は1991年までに換算して2億2千500万ユーロの戦争賠償を受け取った。強制収容所の収監者や親衛隊による擬似医学的実験の犠牲者は1970年に換算してほぼ5億ユーロを受け取っている[34]。

ドイツ連邦政府が出資しているワルシャワのポーランド＝ドイツ和解基金（ドイツ語版）は1992年の創設からすぐに5億マルクをポーランドのナチス被害者に支払い、後にはほぼ20億マルク（約10億ユーロ）が存命の強制労働従事者（英語版）に支払われている（ドイツの補償政策（ドイツ語版）を参照のこと）[35]。

ポーランド領の西方移動を巡る論争

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この論争において、ドイツ側は旧東部領土のポーランドへの割譲を戦争賠償として評価するべきであると申し立てている[36][37]。しかしワルシャワでは、1945年に同様に東部領土（英語版）（ガリツィアとヴォルィーニの東部、リトアニアの南部および現在のベラルーシの西部）をソ連に奪われたため、この意見は退けられている。

ところがこの反論はドイツの専門家たちに受け入れられていない。1943年のテヘラン会談で連合国が決定したポーランド領の西方移動（ソ連に併合された東部領土の補償としてドイツの東部領土を獲得すること）は、その決定に当事国が関与しなかったため国際法に反しているというのである。オーデル・ナイセ線以東のドイツ領の経済的価値がソ連に奪われたポーランドの東方領土よりも著しく高いというウィンストン・チャーチルの評価も引き合いに出されている[9]。この点について、チャーチルはテヘラン会談において

｢この地の価値はプリピャチ川の沼地よりも遥かに高い。｣（The value of this land is much greater than the Pripet marshes.）

と述べている[38]。

戦後、ソ連側はポーランドが併合したドイツ東方領土の販売価格を96億ドルと査定した一方、ソ連に割譲されたポーランド東部領土の査定額は35億ドルに過ぎない[39]。ポーランドのエドヴァルト・オスプカ＝モラフスキ首相は1947年、ポーランドの賠償請求はドイツ東部領土の併合をもって｢解決した｣と述べている[40]。

1953年の放棄宣言を巡るポーランド側との交渉において、ソ連政府の代表はポーランドによるオーデル・ナイセ線一帯の併合をもってポーランドの戦争賠償請求問題は解決したと表明した。ポーランドの歴史家の記述によればソ連＝ポーランド両政府は協議において、この立場を確認している[41] 。PiSと親密な歴史家はチャーチルとソ連側の記述を否定し、旧ポーランド東部領土の価値が旧ドイツ東方領土よりも遥かに高いとしている[5]。

ワルシャワの政府からポーランドの賠償請求問題に対する国際社会の支持獲得を託されたアルカディウシュ・ムラルチク政務次官は2023年2月、ドイツ側が示したオーデル・ナイセ線以東の割譲に関する参考文献を｢無意味で幼稚な論証｣と述べた[42]。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ Streit um Reparationen: Polen verstärkt Druck auf Deutschland Deutsche Welle、2023年1月6日
  2. ^ Berlin weist polnische Reparationsforderung zurück n-tv.de、2022年9月2日
  3. ^ Thomas Jansen: Nur Israel hat mehr Geld erhalten als Polen, FAZ.net、2022年9月6日
  4. ^ a b Marcin Kozłowski: Reparacje wojenne. Fotyga w 2006 r.: Mimo dyskusji nie ma wątpliwości, że Polska się ich zrzekła, Wiadomości (gazeta.pl)、2022年9月8日
  5. ^ a b c Krzysztof Ruchniewicz: Die Instrumentalisierung der Opfer und Verluste des Zweiten Weltkriegs, Dialog Forum (forumdialog.eu)、2002年9月14日
  6. ^ Elisabeth Günnewig: Schadensersatz wegen der Verletzung des Gewaltverbotes als Element eines ius post bellum. Nomos, Baden-Baden 2019, ISBN 978-3-8487-5712-1, p. 143及び次頁、p. 150及び次頁。
  7. ^ Jan Puhl (2022-09-01). 6.220.000.000.000 Złoty Schulden – worum es bei den polnischen Reparationsforderungen wirklich geht. ISSN 2195-1349. https://www.spiegel.de/ausland/polen-fordert-1-3-billionen-euro-von-deutschland-worum-es-dabei-wirklich-geht-a-05c2aca2-9cbf-444a-b03c-669ed3ac9c78 2022年9月1日閲覧。 
  8. ^ アンジェイ・ファルバ（英語版）: Kurze Geschichte der Dritten Republik Polen 1989 bis 2005. Veröffentlichungen des Deutschen Polen-Instituts, Harrassowitz Verlag, Wiesbaden 2010, P.9.
  9. ^ a b c トーマス・ウルバン（英語版） Auf Konfrontationskurs, Cicero Online（英語版）、September 2022年9月2日
  10. ^ PiS stawia wszystko na jedną kartę. Powtórka wydarzeń sprzed lat, onet.pl, 1. September 2022年9月1日
  11. ^ Baerbock weist polnische Reparationsforderungen zurück, Spiegel Online（英語版）、2022年10月4日
  12. ^ PiS stawia wszystko na jedną kartę. Powtórka wydarzeń sprzed lat, onet.pl, 2022年9月1日
  13. ^ マンフレート・ゲルテマーカー（ドイツ語版）: Geschichte der Bundesrepublik. Von der Gründung bis zur Gegenwart. C.H. Beck, München 1999, P. 760; Jürgen Lillteicher: Aufgeschoben ist nicht aufgehoben. Die Bundesrepublik zwischen Reparationsblockade und Entschädigungsdiplomatie vor und nach dem Zwei-plus-Vier-Vertrag. (同書), Tim Geiger, Hermann Wentker (Hrsg.): Zwei plus Vier. Die internationale Gründungsgeschichte der Berliner Republik. Walter de Gruyter, Berlin/Boston 2021, P. 67–85, 特に P. 78。
  14. ^ Jürgen Lillteicher: Aufgeschoben ist nicht aufgehoben. Die Bundesrepublik zwischen Reparationsblockade und Entschädigungsdiplomatie vor und nach dem Zwei-plus-Vier-Vertrag. （同書）, Tim Geiger, Hermann Wentker (Hrsg.): Zwei plus Vier. Die internationale Gründungsgeschichte der Berliner Republik. Walter de Gruyter, Berlin/Boston 2021, P. 67–85, 特に P. 77–83.
  15. ^ ドイツ連邦議会第15任期における連邦財務省政務次官（英語版）、カール・ディラー（ドイツ語版）の答弁: Antwort der Bundesregierung auf eine Anfrage im Bundestag (Nr. 22), BT-Drs. 15/414, 2003年1月30日, P. 16 (PDF、ドイツ連邦議会の資料)。 しかしこれについてはNJW 2003, P. 3488および次頁にて活字化されている2003年6月23日付の連邦裁判所の判断、 Az.: III ZR 245/98, „Distomo“も参照すること。
  16. ^ a b Prawnicy: Nie ma szans na reparacje od Niemiec przed sądem, Rzeczpospolita（英語版） (rp.pl), 2022年9月1日
  17. ^ ロルフ・ニーケル（ドイツ語版）: Feinde Fremde Freunde. Polen und die Deutschen. München 2023, P. 122–123.
  18. ^ Gegenseitige Aufrechnung, Deutsche Welle, 2004年9月27日
  19. ^ Die Klagen der Preußischen Treuhand. Zwischen politischer Hysterie und rechtlichen Fragen, in: Polen-Analysen（ドイツ語版） 2007年9月
  20. ^ Paul Flückiger: Polen pocht auf Reparationen, Deutsche Welle, 2017年8月31日
  21. ^ Gutachten bestätigt polnische Forderung nach Reparationen von Deutschland. Verzicht von 1953 verfassungswidrigとMuss Deutschland jetzt Milliarden an Polen zahlen? , Spiegel Online, 2017年9月11日
  22. ^ フロリアン・ケラーマン（ドイツ語版）: Sejm-Gutachten – Reparationsforderungen an Deutschland, Deutschlandfunk, 2017年9月11日
  23. ^ 2017年8月27日のRechtsgutachten des Wissenschaftlichen Dienstes des Deutschen Bundestages (抜粋), Polen-Analysen, 227号、2017年11月27日
  24. ^ Griechische und polnische Reparationsforderungen gegen Deutschland, ドイツ連邦議会, WD 2 – 3000 – 066/19, abgerufen am 3. März 2023.
  25. ^ "6.220.000.000.000 Złoty Schulden". Spiegel Online. 2 September 2022. 2022年9月7日閲覧。
  26. ^ "Weltkriegs-Reparationen: Polen fordert 1,3 Billionen Euro von Deutschland". t-online（ドイツ語版）. 1 September 2022. 2022年9月6日閲覧。
  27. ^ "Polen verlangt 1,3 Billionen Euro von Deutschland – Experte übt Kritik". t-online. 2 September 2022. 2022年9月6日閲覧。
  28. ^ Arkadiusz Mularczyk mianowany sekretarzem stanu w Ministerstwie Spraw Zagranicznych, tvn24.pl, 2022年10月29日
  29. ^ Scholz weist Reparationsforderungen zurück, tagesschau.de, 2022年9月6日
  30. ^ Niemcy w Polsce: tutejsi nietutejsi. „Nagle jesteśmy winni całemu złu tego świata” polityka.pl, 2022年9月24日
  31. ^ Was Polen von Deutschland fordert, faz.net, 2022年10月23日
  32. ^ Reparacje ponad wszystko. Treść noty i moment jej przekazania zatwierdzali Kaczyński z Morawieckim Rzeczpospolita（英語版） (rp.pl), 2022年10月4日
  33. ^ Germany responds to Poland’s WW2 reparations note: the matter is closed, Polska Agencja Prasowa, 2023年1月3日
  34. ^ Jan Puhl (2022-09-01). 6.220.000.000.000 Złoty Schulden – worum es bei den polnischen Reparationsforderungen wirklich geht. ISSN 2195-1349. https://www.spiegel.de/ausland/polen-fordert-1-3-billionen-euro-von-deutschland-worum-es-dabei-wirklich-geht-a-05c2aca2-9cbf-444a-b03c-669ed3ac9c78 2022年9月1日閲覧。 
  35. ^ Warum Deutschland Polen keine Reparationen schuldet welt.de, 2017年8月3日
  36. ^ クラウス・バッハマン（英語版）, Warum Polens Reparationsforderungen die Grenzen von Polen infrage stellen, Berliner Zeitung（英語版）, 2022年9月2日
  37. ^ Reparation für Polen – dann gehören auch die Ostgebiete auf den Tisch, merkur.de, 2019年8月30日
  38. ^ The National Archives: Churchill and Stalin – Documents from the British Archives, 1943. No 48: Record of conversation at Soviet Embassy, Tehran, 1st December 1943, on the future of Poland, The National Archives, 2022年9月4日参照
  39. ^ Michał Jaranowski: Reparacje od Niemiec. „Czysty populizm“, Deutsche Welle, 2019年2月6日
  40. ^ Der Neid der Götter. Polens ideale Bilanz. In: Der Spiegel, 1947年3月15日、 P.14
  41. ^ Hanna Wieczorek: Sprawa reparacji za II wojnę światową to tylko narzędzie propagandowe w polskiej polityce wewnętrzej, Gazeta Wrocławska, 2017年8月12日
  42. ^ Niemcy w końcu pękną? In: Wpis. Wiara, Patriotyzm i Sztuka, 2.2023, P. 34.

参考文献

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外部リンク

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関連項目

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