ノート:LINE Bank
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(ノート:LINE BANKから転送)
この記事は2021年3月13日に削除依頼の審議対象になりました。議論の結果、存続となりました。 |
改名提案
[編集]「LINE BANK」から「LINE Bank」への改名を提案致します。理由は記事内に出典として提示されている文献にもありますように、全て大文字の「LINE BANK」ではなく小文字を含めた「LINE Bank」が日本法人とその提供するサービスの正式名称として使用されているためです。「Wikipedia:ページの改名」に基づき、この提案から1週間を告知期間とし、その間に異論なき場合は改名作業を実施します。よろしくお願い致します。--尾崎歩夢(会話) 2022年9月15日 (木) 11:01 (UTC)
- コメントLINE Bankを使っているので提案自体はもっともですが、この記事は冒頭にあるように日本の株式会社の記事です。そうなると正式はLINE Bank設立準備株式会社であり、記事名は法人種別を付さない原則からLINE Bank設立準備となるのでないでしょうか?このような法人名は、並行在来線の分離会社の設立当初にもあり、議論はありましたが正式名を使うべきとなりました。また銀行発足時に法人名の改名が必至であること(銀行法により銀行は、商号に銀行を含める必要があり、一方銀行以外は銀行を含めてはならないため、必然的に銀行を含めない形で会社を設立し、銀行発足時に商号を変更する)のでしばらくしたらまた改名の必要があります。もっともこれは今回の改名をブッロクするものではありませんのでコメントにとどめます。--Customsprofesser(会話) 2022年9月21日 (水) 04:59 (UTC)
- コメント頂き、ありがとうございます。確かに銀行法第6条では「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」([1])とされているようですね。となると、開業後は「LINE Bank銀行株式会社」もしくは「株式会社LINE Bank銀行」、また「LINE銀行株式会社」あるいは「株式会社LINE銀行」といった社名になるのでしょうか。開業後の改名についても今後議論の余地があるかもしれません。--尾崎歩夢(会話) 2022年9月23日 (金) 14:58 (UTC)
- Customsprofesserさんから「今回の改名をブロックするものではありません」との趣旨のお言葉を頂いておりますので、ここで一度記事名の誤字修正のため、また「Wikipedia:ページの改名」冒頭の即時改名の条件にある「明らかに、ページ名に誤字、脱字があるとき」として「LINE Bank」への改名作業を実施したいと思います。また、初版立項時から記事冒頭の定義に「LINE BANK株式会社」との記述がみられますが、現時点では日本における開業後の社名について公式には発表されておらず、よって「Wikipedia:独自研究は載せない」 (NOR) にも抵触する恐れがあると考え、ここについても便宜上、現時点で公式に使用されている名称である「LINE Bank」とします。「LINE Bank」の名称はインドネシアや中華民国(台湾)におけるサービスの名称としても用いられているため、当記事を日本のみならず国際的、包括的な銀行サービスに関する記事として捉える場合は開業に伴う日本法人の社名変更後も「LINE Bank」という記事名の使用を継続できるのではないかと考えます。そうすれば、再度改名作業を実施する手間も省けるかと。あくまで日本法人においても「LINE Bank」とのサービス名称を開業後も正式名称として使用することが分かれば…、ですが。設立準備会社に関する項目では「SBI住信ネットバンク設立準備調査会社」や「大和ネットバンク設立準備」が存在し、いずれも現時点ではそれぞれ現社名である「住信SBIネット銀行」や「大和ネクスト銀行」への転送ページ(リダイレクト)となっています。これを踏まえて、ひとまずリダイレクトとして「LINE Bank設立準備」を作成、また初版立項時の誤表記である「LINE BANK」については{{もしかして}}を使用した誘導ページとしたいと考えます。これについても1週間異論のない場合は編集作業を行います。引き続き、現時点での社名である「LINE Bank設立準備」や開業後の社名変更に伴う改名についても、引き続きみなさんのご意見を伺いたいと考えます。よろしくお願い致します。--尾崎歩夢(会話) 2022年9月23日 (金) 15:16 (UTC)
一部 済 「LINE BANK」から「LINE Bank」への改名作業を実施しました。--尾崎歩夢(会話) 2022年9月23日 (金) 16:23 (UTC)
- コメント今後の展開ですが、インドネシア等でのサービスを行っているとはいえ、他の銀行との並びからも、日本の銀行の立項すべきと考えます。従って銀行認可までは「LINE Bank設立準備」とし銀行の認可の時点で正式な銀行名に改名すべきと考えます。--Customsprofesser(会話) 2022年10月12日 (水) 08:10 (UTC)
報告・ 提案 先日配信された次の記事で日本法人の名称について触れられていました。
- 玉置 亮太 日経クロステック/日経コンピュータ (2022年11月2日). “LINE銀行の22年度開業は延期の可能性も、ZHD決算会見で出沢共同CEO”. 日経クロステック(xTECH) (株式会社日経ビーピー) 2022年11月5日閲覧。
- 便宜的に「LINE銀行」という語を用いているのかもしれませんが、『日経クロステック』では今まで「LINE新銀行」との名称を用いてきました。
- 山端 宏実 日経クロステック/日経コンピュータ (2021年2月22日). “LINE新銀行が開業を最大2年延期、120億円追加出資で巻き返しへ”. 日経クロステック(xTECH) (株式会社日経ビーピー) 2022年10月22日閲覧。
- 山端 宏実 日経クロステック/日経コンピュータ (2022年10月21日). “LINE新銀行の勘定系システムに韓国製パッケージ、富士通とは頓挫”. 日経クロステック(xTECH) (株式会社日経ビーピー) 2022年10月22日閲覧。
- 山端 宏実 日経クロステック/日経コンピュータ (2022年10月26日). “LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕”. 日経クロステック(xTECH) (株式会社日経ビーピー) 2022年10月29日閲覧。
- また先述の11月2日配信の「LINE銀行の22年度開業は延期の可能性も、ZHD決算会見で出沢共同CEO」という記事の冒頭ではこのように書かれています。
- Zホールディングス(HD)は2022年11月2日、2022年度中の開業を目指すLINE銀行について、開業を延期する可能性があるとの見通しを示した。同日開催の2023年3月期第2四半期(2022年7~9月期)決算説明会で、出沢剛Co-CEO(共同最高経営責任者)が明らかにした。
出沢氏はLINE銀行のシステム開発や情報管理体制の整備などについて「安心・安全なサービスを提供すべく詰めの作業を実施している」と説明。—玉置 亮太 日経クロステック/日経コンピュータ、「LINE銀行の22年度開業は延期の可能性も、ZHD決算会見で出沢共同CEO」、『日経クロステック』(xTECH)株式会社日経ビーピー、2022年11月2日。2022年11月5日閲覧。
- LINEの親会社であるZホールディングスのこの決算説明会において「LINE銀行」という名称が同社によって実際に用いられていたのであれば、開業時に「LINE銀行」との名称が用いられるのはほぼ確実と思います。そのため、開業も再び延期される可能性が高く、現時点での改名作業実施はまだ早いとは思いますが、将来予想される日本法人の銀行としてのサービス開始時、もしくは銀行法に基づく銀行業の免許認可時に改名作業を行うにあたっては「LINE銀行」への改名を行うことを提案致します。--尾崎歩夢(会話) 2022年11月5日 (土) 12:09 (UTC)
- 報告 『産經新聞』においても次の記事で日本法人の社名について触れられています。
- “LINE社長、銀行開業の再延期示唆”. 産経ニュース (株式会社産業経済新聞社 / 株式会社産経デジタル). (2022年11月2日) 2022年11月6日閲覧。
- 無料通信アプリLINE(ライン)の出沢剛社長は2日、みずほフィナンシャルグループと共同で今年度中の開業を目指しているインターネット銀行のLINE銀行について「開業スケジュールの見直しを検討している」と述べ、延期を示唆した。
- また、『Business Insider Japan』にも記述があります。
- 小林優多郎 (Aug. 04, 2022). “PayPayとLINE本格連携で「打倒・楽天」へ、長期構想の「LINE銀行」が秘策か”. Insider / Business Insider Japan (Insider Inc. / 株式会社メディアジーン) 2022年11月6日閲覧。
- 記事ではZHDの「2022年度 第1四半期決算説明会」において、「『LINE銀行』の名前は2回スライドに表示された」と述べられ、そのスライドの画像も添付されています。--尾崎歩夢(会話) 2022年11月6日 (日) 04:03 (UTC)
- コメントLINE銀行でいいと思いますが、正式の発足時に改名するのが一番手間がかからないと思います。--Customsprofesser(会話) 2022年12月28日 (水) 02:12 (UTC)
- コメント設立がいまだ時期未定です。このまま行くと、改名提案の規定で6か月経過による自動終了になりかねません。一旦終了して時期確定したら再度提案としてほうがいいのではないでしょうか?--Customsprofesser(会話) 2023年2月21日 (火) 03:51 (UTC)
- そうですね。一度、今回の改名提案は取り下げ、また頃合いを見て再提案することとします。--尾崎歩夢(会話) 2023年2月21日 (火) 11:49 (UTC)
日本に銀行開業断念に伴う今後の編集について
[編集]銀行開業断念が正式発表されました。大手都市銀行と情報系の大会社が準備会社の設立までしたわけで記事として残す必要はあると思いますが、上記のように記事名の扱いを含め、方針を決める必要があります。 海外展開も含め方針をある程度合意を得てから編集したいと思います。
私の案は、
日本の記事は「LINE銀行」に改題して構想から設立断念までの記事にする
海外は分離して LINE Bank の記事にする。
ご意見お願いいたします。--Customsprofesser(会話) 2023年3月30日 (木) 02:39 (UTC)
- 正式発表前に中止されたため、銀行としての正式名称は存在しません。中止の報道ではLINE Bank(共同通信)やLINEバンク(時事通信、日本経済新聞)が使用されているため、準備会社の名称にも使用されていた「LINE Bank」が良いかと思います。
- 海外事業については当記事を「LINE Financialとみずほ銀行が共同で設立を予定していた銀行」の記事にするのか、「LINE Financialが各国の金融機関と共同で設立している、または設立を予定していた銀行群」の記事にするのかで変わるかと思います。
- ただ現状の記述量であれば、前者だとしても参考情報として残しておいて良いと思います。更に加筆する場合は、LINE Financialで同様の内容が書かれているため、ここに加筆する形で良いのではないでしょうか。記述が増えれば独立もあり得るかと思いますが、LINE Bank Taiwanがサブスタブ状態なのを見るに見込みは薄そうです。
- 後者であれば、冒頭部を総括的に書き換え、節ごとに各国での事業を書く形になるかと思います。--IXTA9839(会話) 2023年3月30日 (木) 04:39 (UTC)
- コメント 私は「LINE Bank」から「LINE銀行」への改名には賛成しますが、内容については分割するべきでないと考えています。現状の本項目はIXTA9839さんのお言葉を借りるなら『LINE Financialが各国の金融機関と共同で設立している、または設立を予定していた銀行群』の記事」となっています。LINE Financialによって海外展開されている同様の銀行についての記述を分割させるとなると、現状の文章量からも独立した記事として成長の見込みが低いのではないかと思案するとともに、文章量によっては削除される可能性も危惧しています。また、サブスタブとなっている「LINE Bank Taiwan」については同様に記事の分量を鑑み、本項目「LINE Bank」に統合する必要があるのではないかと考えます。「LINE銀行」の名称についてですが、上の「改名提案」節でも申し上げた通り、 『日経クロステック』(xTECH)や『産經新聞』、『Business Insider Japan』で触れられています。
- 小林優多郎 (Aug. 04, 2022). “PayPayとLINE本格連携で「打倒・楽天」へ、長期構想の「LINE銀行」が秘策か”. Insider / Business Insider Japan (Insider Inc. / 株式会社メディアジーン) 2023年4月1日閲覧。
- “LINE社長、銀行開業の再延期示唆”. 産経ニュース (株式会社産業経済新聞社 / 株式会社産経デジタル). (2022年11月2日) 2023年4月1日閲覧。
- 玉置 亮太 日経クロステック/日経コンピュータ (2022年11月2日). “LINE銀行の22年度開業は延期の可能性も、ZHD決算会見で出沢共同CEO”. 日経クロステック(xTECH) (株式会社日経ビーピー) 2023年4月1日閲覧。
- 特に『Business Insider Japan』ではZHDの決算説明会において、「『LINE銀行』の名前は2回スライドに表示された」と述べられ、そのスライドの画像まで添付されています。--尾崎歩夢(会話) 2023年3月31日 (金) 20:40 (UTC)
- 正直、改名については「改名提案」節でも述べていますが、開業が予定されていた日本を含め、国際展開されているサービス名である現状の「LINE Bank」のままでも特に差し支えないのではないかとも思います。一方で、日本で開業が予定されていた銀行については「幻の銀行」というように、いわば一種のロマン的視点からみれば、予定されていた行名である「LINE銀行」を推したくなる気持ちもあります。--尾崎歩夢(会話) 2023年4月1日 (土) 12:03 (UTC)
- コメント 私は「LINE Bank」から「LINE銀行」への改名には賛成しますが、内容については分割するべきでないと考えています。現状の本項目はIXTA9839さんのお言葉を借りるなら『LINE Financialが各国の金融機関と共同で設立している、または設立を予定していた銀行群』の記事」となっています。LINE Financialによって海外展開されている同様の銀行についての記述を分割させるとなると、現状の文章量からも独立した記事として成長の見込みが低いのではないかと思案するとともに、文章量によっては削除される可能性も危惧しています。また、サブスタブとなっている「LINE Bank Taiwan」については同様に記事の分量を鑑み、本項目「LINE Bank」に統合する必要があるのではないかと考えます。「LINE銀行」の名称についてですが、上の「改名提案」節でも申し上げた通り、 『日経クロステック』(xTECH)や『産經新聞』、『Business Insider Japan』で触れられています。